ジョン・ボルトン

アメリカ合衆国の政治家 ジョン・ボルトン John Bolton
生年月日	(1948-11-20) 1948年11月20日（76歳）
出生地	アメリカ合衆国 メリーランド州ボルチモア
出身校	イェール大学卒業 イェール大学イェール・ロー・スクール修了
前職	法律家 外交官
所属政党	共和党
称号	法務博士（JD）
配偶者	グレチェン・ボルトン
子女	ジェニファー・サラ・ボルトン
第27代 国家安全保障問題担当大統領補佐官
在任期間	2018年4月9日 - 2019年9月10日
大統領	ドナルド・トランプ
第25代 国連大使
在任期間	2005年8月1日 - 2006年12月9日
大統領	ジョージ・W・ブッシュ
第13代 国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）
在任期間	2001年5月11日 - 2005年7月31日
大統領	ジョージ・W・ブッシュ
国務次官補（国際機関担当）
在任期間	1989年5月5日 - 1993年1月19日
大統領	ジョージ・H・W・ブッシュ

ジョン・ボルトン John Bolton
所属組織	アメリカ陸軍 陸軍州兵 メリーランド州兵
軍歴	1970年 - 1976年

ジョン・ロバート・ボルトン（英語: John Robert Bolton、1948年11月20日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家・外交官。アメリカ合衆国国際連合大使、国家安全保障問題担当大統領補佐官などを歴任した。

経歴・人物像

メリーランド州ボルチモア生まれ。1964年アメリカ合衆国大統領選挙では当時高校生ながら共和党候補バリー・ゴールドウォーターの選挙運動に参加した。1970年にイェール大学を最優等（summa cum laude）で卒業、1974年同大学イェール・ロー・スクール修了（法務博士 J.D.）。ロースクールでは後の最高裁判事のクラレンス・トーマスと同じクラスであり、またビル・クリントン、ヒラリー・クリントンも同時期に在学していた。

ワシントンの法律事務所勤務、保守派の大御所的存在ジェシー・ヘルムズ上院議員の補佐官を経て、1981年のレーガン政権の8年間、国際開発庁および司法省に勤務し、エドウィン・ミース司法長官と行動を共にした。1989年から1993年まで、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ政権で国務次官補を務め、ジェイムズ・ベイカー国務長官の知遇を得た。担当は対国際連合。クリントン政権期は保守系シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所副所長に就任し、タカ派の立場からクリントン政権の外交政策に対して一貫して批判を続けた。1997年に設立された新保守主義的な外交政策を主張するアメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）にも参加した。

2001年、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権によって国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）に任命され、北朝鮮との六者会合やイランの核開発問題などを担当したが、強硬なスタイルは多くの敵を作った。イランの外務省はボルトンを「無作法で非外交的」と非難した。また北朝鮮を巡っては、時の総書記金正日を「圧政的な独裁者」と呼び、北朝鮮で生きることは「地獄の悪夢」などと発言したことから、北朝鮮はボルトンを「人間のクズ」（human scum）と激しく批判した。ボルトンの発言は非外交的だとして議会などから問題視された。また、開戦への慎重論が少なくなかった国務省内の対イラク開戦推進派としてイラク戦争への流れをつくり、ブッシュ政権を去った後もイラク戦争の正当性を主張している。イラク戦争の推進やPNACへの参加などからネオコンの代表的な人物とみなされることが多いが、ボルトン自身は高校時代から生粋の保守派であるため、左翼からの転向者を意味する「ネオコン」と呼ばれることを嫌っている。

2005年、駐国際連合アメリカ大使に推された。ここではヘンリー・キッシンジャー、ジェイムズ・ベイカー、ローレンス・イーグルバーガー、ジョージ・シュルツ、アレクサンダー・ヘイグの5人もの共和党政権における国務長官経験者が議会にボルトンを推薦する書簡を送るなど極めて異例の推薦を受けたが、民主党がフィリバスターで対抗するなど強い反発を浴びた。ブッシュは反対を押し切って8月に任命を強行（休会任命の為未承認）。上院が承認しなかった為、2006年12月4日に辞任を表明し年内に任期満了で退任した。在任中は北朝鮮とイランの圧政を国務次官時代と同様一貫して激しく批判しており、両国に対する強硬路線を主導した。自身と米国政府が推薦した大韓民国出身の潘基文が国連事務総長に当選した際は歓迎している。しかし、ブルー・チームと呼ばれる親台派でもあるため、潘基文が中華民国（台湾）の加盟を拒否した際はこれを批判した。

2006年7月5日に北朝鮮が行ったテポドン2号発射及び、同年10月9日に強行された核実験の後は安倍晋三（当時内閣官房長官）や外務大臣（当時）の麻生太郎と共に北朝鮮への制裁路線を推進。10月15日には対北制裁決議の採択を実現する。バンコ・デルタ・アジアの北の不正資金凍結も断行した。ブッシュ政権が2期目に押し進めた対北融和路線も激しく批判。拉致被害者家族からの信頼も厚く、2007年11月に北朝鮮による拉致被害者家族連絡会・北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会が訪米した際、最初に面会した要人である。また、北朝鮮の脅威に対抗するために日本と韓国が核武装を検討することも主張していた。

2016年5月のバラク・オバマの広島訪問についてはニューヨーク・ポスト紙で「恥ずべき謝罪の旅」と強く批判し、ハリー・S・トルーマンの日本への原子爆弾投下の決定は勇断と擁護した。2017年にはウォール・ストリート・ジャーナル紙で在沖米軍の台湾への一部移転を主張し、2018年にはニューヨーク・タイムズ紙ではイランへの爆撃やウォール・ストリート・ジャーナル紙で北朝鮮への先制攻撃も主張していた。

トランプ政権

かねてから2016年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬したドナルド・トランプはボルトンの外交手腕を買って国務長官候補として検討しており、政権移行チームでも名前が挙がっていた。

2018年3月にトランプ大統領は自身のTwitterにおいてハーバート・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任し、後任にボルトンを充てると表明した。

2018年4月13日に起きたアメリカ・イギリス・フランスによるシリアのバッシャール・アサド政権への軍事攻撃では、国家安保担当補佐官に着任したばかりのボルトンがイランと北朝鮮への威嚇を狙って後押ししたとされる。同年5月にはそのタカ派ぶりで北朝鮮から名指しで批判された。同年9月にはイランへの攻撃計画準備も国防総省に指示したと報じられた。

2019年2月に第2回米朝首脳会談が決裂した際はボルトンの介入によるものとする批判が韓国政府関係者から起き、同年4月20日には北朝鮮の崔善姫外務次官はボルトンを「間抜け」と批判した。また、同年5月27日、北朝鮮の外務省報道官は、短距離弾道ミサイルの発射実験を国連制裁決議違反として批判したボルトンに対して「欠陥人間」「一刻も早く消えるべきだ」との論評を行っている。

2019年4月、マイアミで行われたピッグス湾事件関係者の集会で「今日、我々は万人の前で誇りをもってモンロー主義は健在であると宣言する」と演説した。また、西半球から社会主義は駆逐せねばならないとしてキューバのミゲル・ディアス＝カネル、ベネズエラのニコラス・マドゥロ、ニカラグアのダニエル・オルテガを「3人の愚かな社会主義者」と呼び、この3カ国に対する経済制裁を17日に発表した。

2019年5月、ワシントンD.C.で1979年の米台断交後初の安全保障担当高官接触だった台湾国家安全会議秘書長の李大維との会談を行った。

2019年6月20日、イスラム革命防衛隊による米軍無人偵察機の撃墜を受けてトランプ大統領による対イラン軍事行動決定を後押しするも攻撃10分前になって撤回されることとなった。イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相からは同様にイランに敵対的なイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子とともに「Bチーム」（類似するチームBとは無関係）と度々呼ばれている。

2019年7月22日、訪日。河野太郎外相や岩屋毅防衛相らとホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保を図るための有志連合や日米同盟の役割、日韓関係などについて会談を行った。続いて23日には韓国入りし、康京和外相、鄭義溶国家安保室長、鄭景斗国防相らとホルムズ海峡や朝鮮半島問題、米韓防衛費分担金特別協定改定などについて会談を行った。また、野党である自由韓国党の羅卿瑗も会談を行ったことを明かしている。

2019年9月10日、国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任された。これについて、大統領は自分が辞任を進言したと主張しているが、ボルトンは自分の意思で辞任を届け出た、としており、対立がみられる。トランプ大統領は北朝鮮、イラン、ベネズエラなどをめぐって意見の対立があったと明かした。同月19日、トランプ大統領は、後任にロバート・オブライエンを指名した。

政権離脱後

2019年7月、トランプ大統領がウクライナへの軍事援助と引き換えに同国に政敵の調査を持ち掛けたとする出来事があり、同年中にトランプ大統領を弾劾裁判にかける事態へと発展した（ドナルド・トランプとウクライナ論争を参照）。2020年1月6日、ボルトンは、議会上院から召喚状が出されれば弾劾裁判で証言を応じることを表明したが、ボルトンなどの証人招致を求める動議は共和党の反対多数で否決されたため実現せず、そのままトランプ大統領には無罪評決が下った。

回顧録の出版

2019年から2020年にかけて「The Room Where It Happened」と題した回顧録を執筆していたが、ホワイトハウス側が事前に機密情報の有無をチェック、記載内容を理由に出版を却下した。一方で回顧録の出版準備は進み、同年6月23日に出版が決定したため、6月16日にはアメリカ司法省が、ワシントン連邦地方裁判所に版差し止めを申し立てた。マイク・ポンペオ長官は、内容を読んでいないとしつつも報道を見る限り「数多くの嘘を拡散している」と指摘、裏切り者との言葉を使いながら厳しい批判を行った。

ボルトンは回顧録の中でトランプ大統領が中華人民共和国の習近平国家主席に対して2020年アメリカ合衆国大統領選挙での再選を支援するよう要請してウイグル族の強制収容も擁護したと主張した。また、日本に対しては在日米軍の撤退をちらつかせながら年80億ドル（前年比5倍）の思いやり予算支出を求めたほか、韓国の文在寅大統領の北朝鮮政策を「統合失調症患者のような考え」と批判していたことも出版前にリークされている。

2020年6月20日、ワシントン連邦地裁は政府のチェックを得ていないプロセスであり国家に損害を与える可能性があるとしながらも、本の内容は既にリークや報道されている内容であり出版差止めした場合でも与える影響がないと出版差止めを棄却した。

語録

• 「国連などというものはない。あるのは国際社会だけで、それは唯一のスーパーパワーたるアメリカ合衆国によって率いられる」
• 「国連本部ビルの最上層10階分（事務総長執務室など幹部の部屋がある）がなくなったとしても何ら困る事はない」
• 「アメリカ政府はアメリカ合衆国憲法修正第2条（市民の武装権）に反するあらゆる提案を拒否する」
• 「金正日は少々のダイエットをすることになるだろう」（経済制裁決議案採択後）
• 「北朝鮮は採択後45分以内に決議を拒否するという世界記録を樹立した」
• 「深く考慮した結果、私はあなたの政権下での米国連大使としての役職を、現在の任期が終了次第辞任するべきだという結論に達した」（ジョージ・W・ブッシュに対して）
• 「関係正常化は北朝鮮の利益になるだけだ。米国はそんな事には関心はないとはっきり言うべき。北朝鮮がまともな国になるまで関係を持つべきではない」
• 「拉致問題が解決するまでは、米政府による北朝鮮のテロ支援国指定解除は交渉すらすべきでない」
• 「6か国協議における合意は完全な失敗であり、最悪の取引だ。金正日が核を放棄することはあり得ない。大統領が目を覚ましてくれることを期待する。こんな合意はならず者政権の指導者たちに米国の交渉担当者を疲れさせることが出来たら、褒賞がもらえることを教えるようなものだ、大統領の今までの方針は正しい。半年の間にブッシュ大統領はこの合意を反故にするかの局面に立たされる。北朝鮮は約束を守らないだろう。彼らはあらゆる口実を用いて交渉を引き延ばし、更なる代償を求めてくる」
• 「アメリカがだまされたと証明されるのは時間の問題だ」
• 「金正日は吸血動物であり、恥知らずな独裁者だ。国民を飢餓に晒し、強制収容所や監獄に押し込んでいるような暴虐な独裁者だ。北朝鮮の生活は地獄のような悪夢にある。金正日はインターネットで世界を楽しむが、国民には外の世界は知らせない。国民に知られるのがそんなに怖いのだろうか？」
• 「国際社会に入りたければ、金正日が自ら決断すべきだ。韓国や日本の拉致被害者を祖国に帰し、事件の全容を明らかにすべきだ」
• 「言論の自由を行使するなら、（ニューヨークの）セントラル・パークに歩いて行って、好きなだけ話せばいい」（ウゴ・チャベスのアメリカ批判に対して）
• 「INF条約は無用の長物になっている」（2011年、ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿）
• 「ウィンストン・チャーチルは、日本本土に侵攻するとアメリカ人が流血することになると言っていました。そうならないようにするために、トルーマンは原爆投下を命じたのです。それは正しい判断でした。ロナルド・レーガンが広島に行っていたとしたら、そう主張したでしょう」（2016年5月、オバマ元大統領の広島訪問に際して、FOXニュースのインタビューで）
• 「我々はモンロー主義という言葉を使うことを恐れない。この国は私たちの半球だ」（2019年3月、ベネズエラについて）
• 「麻薬取引」（2019年7月、トランプ大統領が4億ドルの武器供与を行うウクライナに対して政敵の調査を依頼したことに対して）

個人生活

首都に隣接するメリーランド州ベセスダに居住する。妻と娘がいる。プロテスタントのルター派信者。

著書

• Surrender Is Not an Option: Defending America at the United Nations (Threshold Editions, 2007)
• How Barack Obama Is Endangering Our National Sovereignty (Encounter Books, 2010)
• The Room Where It Happened: A White House Memoir (Simon & Schuster, 2020)

関連項目

• 沙祖康 - 過激な言動から「中国のボルトン」と評された国連事務次長

外部リンク

• Profile: John R. Bolton, RightWeb
• John R. Bolton, Notable Names Database
• The Creation, Fall, Rise, and Fall of the United Nations John Bolton's chapter from the Cato Institute book, Delusions of Grandeur: The United Nations and Global Intervention
• John Bolton interviewed by Jon Stewart on "The Daily Show" from March 20, 2007
• John Bolton interview by Neal Conan on Talk of the Nation, May 1, 2007
• Audio interview with National Review Online

公職
先代 ハーバート・マクマスター	アメリカ合衆国 国家安全保障問題担当大統領補佐官 2018年4月9日 - 2019年9月10日	次代 ロバート・オブライエン
先代 ジョン・デイヴィッド・ホルム	アメリカ合衆国国務次官（軍備管理・国際安全保障担当） 2001年5月11日 - 2005年7月31日	次代 ロバート・ジョセフ
先代 リチャード・ソールズベリー・ウィリアムソン	アメリカ合衆国国務次官補（国際機関担当） 1989年5月5日 - 1993年1月19日	次代 ダグラス・ジョセフ・ベネット
外交職
先代 アン・パターソン （代行）	アメリカ合衆国国連大使 2005年8月1日 - 2006年12月9日	次代 アレジャンドロ・ダニエル・ウルフ （代理大使）