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[[1932年]]6月に欧米視察に出、ベルリンで[[アドルフ・ヒトラー|ヒトラー]]の演説を聞き、[[モスクワ]]ではレーニン廟上の[[ヨシフ・スターリン|スターリン]]に数歩近くまで近づくことができた。またアメリカでは[[フランクリン・ルーズベルト]]大統領の[[ブレーン・トラスト]]と[[ニューディール政策]]に感銘を受ける。
[[1932年]]6月に欧米視察に出、ベルリンで[[アドルフ・ヒトラー|ヒトラー]]の演説を聞き、[[モスクワ]]ではレーニン廟上の[[ヨシフ・スターリン|スターリン]]に数歩近くまで近づくことができた。またアメリカでは[[フランクリン・ルーズベルト]]大統領の[[ブレーン・トラスト]]と[[ニューディール政策]]に感銘を受ける。


欧米各国歴訪から帰還した[[1933年]]5月、[[社会大衆党]]の[[亀井貫一郎]]から国内の情勢を聞き、親友近衛をサポートするべく、国策全般についての研究組織を立ち上げる決意を固める。[[志賀直方]]の支持を得て、青山にある彼の邸宅の隣に後藤隆之助事務所を設立。同年末[[昭和研究会]]と改称し、会合を重ねていった。[[1936年]]に改めて、「(1)現行憲法の範囲内で国内改革をする、(2)既成政党を排撃する、(3)ファシズムに反対する」の3点を根本方針とし、昭和研究会設立趣意書を発表した。[[山政道]]、[[高橋亀吉]]、[[笠信太郎]]、[[尾崎秀実]]、[[三木清]]らをはじめ、官界・学界・言論界から人材が結集し、政治・経済・外交・文化等各方面について国策研究を進めていった。
欧米各国歴訪から帰還した[[1933年]]5月、[[社会大衆党]]の[[亀井貫一郎]]から国内の情勢を聞き、親友近衛をサポートするべく、国策全般についての研究組織を立ち上げる決意を固める。[[志賀直方]]の支持を得て、青山にある彼の邸宅の隣に後藤隆之助事務所を設立。同年末[[昭和研究会]]と改称し、会合を重ねていった。[[1936年]]に改めて、「(1)現行憲法の範囲内で国内改革をする、(2)既成政党を排撃する、(3)ファシズムに反対する」の3点を根本方針とし、昭和研究会設立趣意書を発表した。[[山政道]]、[[高橋亀吉]]、[[笠信太郎]]、[[尾崎秀実]]、[[三木清]]らをはじめ、官界・学界・言論界から人材が結集し、政治・経済・外交・文化等各方面について国策研究を進めていった。


[[近衛文麿]]の[[ブレーン]]として、[[第1次近衛内閣]]発足の際は組閣参謀を務めた。また[[1938年]]には研究会の後継者養成機関として[[昭和塾]]を設立。塾生には後に政治家となる[[永末英一]]、[[滝井義高]]、[[小川平二]]の他、元[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]の[[大来佐武郎]]、元[[新日本製鐵]]社長の[[武田豊]]らがいた。[[宮澤喜一]]も熱心な入塾希望者だったという。
[[近衛文麿]]の[[ブレーン]]として、[[第1次近衛内閣]]発足の際は組閣参謀を務めた。また[[1938年]]には研究会の後継者養成機関として[[昭和塾]]を設立。塾生には後に政治家となる[[永末英一]]、[[滝井義高]]、[[小川平二]]の他、元[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]の[[大来佐武郎]]、元[[新日本製鐵]]社長の[[武田豊]]らがいた。[[宮澤喜一]]も熱心な入塾希望者だったという。

2020年8月12日 (水) 04:46時点における版

後藤 隆之助(ごとう りゅうのすけ、1888年12月20日 - 1984年8月21日)は、日本の政治活動家。近衛文麿ブレーンとして彼を支え、大政翼賛会の組織局長を務めた。

生涯

戦前

茨城県出身。一高に6年通い、新渡戸稲造校長の「これ以上留年させても仕方がない。卒業させた方が社会のためになるだろう」との言により卒業したというエピソードがある。豪傑肌の反面、求道的なところがあり、いきなり徳富蘆花を訪れ「人生とはなんだ、教えてくれ」と迫って蘆花を困らせたり、人生の意義が判るまで帰らないと言って、関東一円をぐるぐると彷徨したりした。近衛文麿とは高校時代に同級生だったが、その頃は疎遠だった。交友が始まったのは京都帝国大学に入学してからである。鎌倉に参禅し、それが縁で志賀直方と親交を深める。

大学卒業後の1919年日本青年館に入り、青年団運動に従事する。その後大日本連合青年団主事として、昭和初期には農村問題・教育問題の研究会を組織した。

右翼の実力者である玄洋社杉山茂丸に親炙し、志賀直方に兄事した。

1932年6月に欧米視察に出、ベルリンでヒトラーの演説を聞き、モスクワではレーニン廟上のスターリンに数歩近くまで近づくことができた。またアメリカではフランクリン・ルーズベルト大統領のブレーン・トラストニューディール政策に感銘を受ける。

欧米各国歴訪から帰還した1933年5月、社会大衆党亀井貫一郎から国内の情勢を聞き、親友近衛をサポートするべく、国策全般についての研究組織を立ち上げる決意を固める。志賀直方の支持を得て、青山にある彼の邸宅の隣に後藤隆之助事務所を設立。同年末昭和研究会と改称し、会合を重ねていった。1936年に改めて、「(1)現行憲法の範囲内で国内改革をする、(2)既成政党を排撃する、(3)ファシズムに反対する」の3点を根本方針とし、昭和研究会設立趣意書を発表した。蠟山政道高橋亀吉笠信太郎尾崎秀実三木清らをはじめ、官界・学界・言論界から人材が結集し、政治・経済・外交・文化等各方面について国策研究を進めていった。

近衛文麿ブレーンとして、第1次近衛内閣発足の際は組閣参謀を務めた。また1938年には研究会の後継者養成機関として昭和塾を設立。塾生には後に政治家となる永末英一滝井義高小川平二の他、元外務大臣大来佐武郎、元新日本製鐵社長の武田豊らがいた。宮澤喜一も熱心な入塾希望者だったという。

日中戦争が長期化すると、昭和研究会は軍部の影響力に掣肘を加えるために国民的政治力の結集を重視・提唱し、これが近衛が提唱する新党・新体制運動の源流となった。しかしながら、予想より早く近衛の再組閣の機会が訪れ(1940年第2次近衛内閣)、研究会内部からは「首相となってやる運動は官製運動となり、理念が損なわれる」「新体制運動は時期をみて民間運動として出直すべき」との慎重論が出たが、後藤は「一度声明を出しておきながら『やめた』というのでは、倒閣運動に新体制運動を利用したのかと思われてしまう。天下の信用に背いてはならない」と主張し、新体制準備委員会の常任委員となる。大政翼賛会設立とともに組織局長に就任する[1]が、観念右翼のアカ攻撃を受け、1941年に辞任する。

戦後

戦後は公職追放を受ける。参議院議員に当選した一高時代の友人山本有三の当選祝賀会で「政治家は一人では何もできない。無所属の当選者を集めて組織を作ったらどうか」と助言し、これをもとに山本らが動いて緑風会が結成される。追放解除後は昭和研究会の関係者を集めて昭和同人会を主宰、近衛の伝記の編纂・刊行等を行う。また、一頃まで徳川埋蔵金の発掘に熱中したりした。

脚注

  1. ^ 後藤による、体制翼賛会事務局入り、昭和研究会幹事の後任人事と同会解散への意味についてはTomohide Ito: Militarismus des Zivilen in Japan 1937–1940: Diskurse und ihre Auswirkungen auf politische Entscheidungsprozesse, (Reihe zur Geschichte Asiens; Bd. 19), München: Iudicium Verlag 2019, S. 342-346参照

関連項目

参考文献