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「国務院副総理」の版間の差分

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1978年3月5日、第5期全人代第1回会議において新憲法が採択され、国務院総理の提議に基づき、全人代が国務院の構成人員を選定するものとし（78年憲法第22条第5項）、全人代の閉会期間においては、国務院総理の提議に基づき、全人代常務委員会が国務院の一部構成人員を任免するものとされた（78年憲法第25条第6項）。また副総理は若干名で構成され、その職務は国務院活動を主宰する総理を補助することとされた（78年憲法第31条）<ref name=prc78kenpou>[[s:zh:中华人民共和国宪法 (1978年)|中华人民共和国宪法 (1978年)]]（wikisource）</ref>。
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同会議は、[[鄧小平]]、[[李先念]]、[[徐向前]]、[[紀登奎]]、[[余秋里]]、[[陳錫聯]]、[[耿飈]]、[[陳永貴]]、[[方毅]]、[[王震]]、[[谷牧]]、[[康世恩]]、[[陳慕華]]を副総理に任命した<ref name=peoplecom6589092 />。


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2020年8月11日 (火) 03:28時点における版

中華人民共和国の旗 中華人民共和国
国務院副総理
簡: 国务院副总理
繁: 國務院副總理
名前
任期 5年
創設 1954年9月27日
公式サイト 中国政府网
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国務院副総理（こくむいんふくそうり）は、中華人民共和国の最高行政機関である国務院を構成し、首長である国務院総理（首相）を補佐する役職である。国務院全体会議および国務院常務会議を構成する。

現行憲法では若干名が選ばれると定められ、1998年以降は4人の選出が慣例となっている[1]。

また、複数選任された中でも序列第一位の副総理は、国務院総理の不在中にその職務を代行する立場にあり、「常務副総理」「第一副総理」とも呼ばれる。

歴代の副総理

中央人民政府政務院

建国直前の1949年9月27日、中国人民政治協商会議第1回全体会議において「中華人民共和国中央人民政府組織法」が採択され、政務院副総理は中央人民政府委員会（中国語版）が任免するものとし（組織法第7条9項甲）、若干名が任命される（組織法第13条）と定められた[2]。またその職務は、政務院の全般事項を統括する総理の職務執行を補助することとされた（組織法第16条）[2]。

1949年10月19日、中央人民政府委員会第3回会議において、董必武、陳雲、郭沫若、黄炎培が副総理に任命[3]。1952年8月7日、中央人民政府委員会第17回会議において、鄧小平が副総理に任命された[4]。

序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 政府主席 備考
1 董必武 中国共産党 1949年10月19日[3][5] 1954年9月 周恩来 毛沢東 政治法律委員会主任兼務
2 陳雲 中国共産党 1949年10月19日[3][5] 1954年9月 財経委員会主任兼務
3 郭沫若 無党派
（中国共産党） 		1949年10月19日[3][5] 1954年9月 文教委員会主任兼務
4 黄炎培 中国民主建国会 1949年10月19日[3][5] 1954年9月 軽工業部部長兼務
- 鄧小平 中国共産党 1952年8月7日[4] 1954年9月

第1期国務院

1954年9月20日、第1期全国人民代表大会（全人代）第1回会議において新憲法が採択され、新たな最高国家行政機関として国務院が組織され、国務院副総理は全人代の決定に基づき国家主席が任免するものとし（54年憲法第40条）、若干名が任命される（54年憲法第48条）と定められた。また、全人代も副総理を罷免する権限を有するとした（54年憲法第28条）。その職務は、国務院の活動を指導し国務院会議を主宰する総理の活動を補助することとされた（54年憲法第50条）[6]。

さらに同年9月21日、全人代会議で採択された「中華人民共和国国務院組織法」によれば、副総理は国務院全体会議および国務院常務会議を構成するものとされた（組織法第4条）[7]。

同年9月28日、第1期全人代第1回会議は、周恩来総理の推薦により、陳雲、林彪、彭徳懐、鄧小平、鄧子恢、賀竜、陳毅、ウランフ、李富春、李先念を副総理に決定し、翌9月29日に毛沢東主席が任命した[4]。

1956年11月16日、第1期全人代常務委員会第51回会議は、周恩来総理の推薦により、聶栄臻、薄一波を副総理に任命した[8]。

序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 国家主席 備考
1 陳雲 中国共産党 1954年9月29日[4] 1959年4月 周恩来 毛沢東
2 林彪 中国共産党 1954年9月29日[4] 1959年4月
3 彭徳懐 中国共産党 1954年9月29日[4] 1959年4月
4 鄧小平 中国共産党 1954年9月29日[4] 1959年4月
5
鄧子恢
（中国語版） 		中国共産党 1954年9月29日[4] 1959年4月
6 賀竜 中国共産党 1954年9月29日[4] 1959年4月
7 陳毅 中国共産党 1954年9月29日[4] 1959年4月
8 ウランフ 中国共産党 1954年9月29日[4] 1959年4月
9 李富春 中国共産党 1954年9月29日[4] 1959年4月
10 李先念 中国共産党 1954年9月29日[4] 1959年4月
- 聶栄臻 中国共産党 1956年11月16日[8] 1959年4月
- 薄一波 中国共産党 1956年11月16日[8] 1959年4月

第2期国務院

1959年4月28日、第2期全人代第1回会議は周恩来総理の推薦により、陳雲、林彪、彭徳懐、鄧小平、鄧子恢、賀竜、陳毅、ウランフ、李富春、李先念、聶栄臻、薄一波、譚震林、陸定一、羅瑞卿、習仲勲を副総理に決定し、劉少奇国家主席が任命した[9]。

序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 国家主席 備考
1 陳雲 中国共産党 1959年4月28日[9] 1965年1月 周恩来 劉少奇
2 林彪 中国共産党 1959年4月28日[9] 1965年1月
3 彭徳懐 中国共産党 1959年4月28日[9] 1965年1月
4 鄧小平 中国共産党 1959年4月28日[9] 1965年1月
5
鄧子恢
（中国語版） 		中国共産党 1959年4月28日[9] 1965年1月
6 賀竜 中国共産党 1959年4月28日[9] 1965年1月
7 陳毅 中国共産党 1959年4月28日[9] 1965年1月
8 ウランフ 中国共産党 1959年4月28日[9] 1965年1月
9 李富春 中国共産党 1959年4月28日[9] 1965年1月
10 李先念 中国共産党 1959年4月28日[9] 1965年1月
11 聶栄臻 中国共産党 1959年4月28日[9] 1965年1月
12 薄一波 中国共産党 1959年4月28日[9] 1965年1月
13
譚震林
 		中国共産党 1959年4月28日[9] 1965年1月
14 陸定一 中国共産党 1959年4月28日[9] 1965年1月
15 羅瑞卿 中国共産党 1959年4月28日[9] 1965年1月
16 習仲勲 中国共産党 1959年4月28日[9] 1965年1月

第3期国務院

1965年1月4日、第3期全人代第1回会議は、周恩来総理の推薦により、林彪、陳雲、鄧小平、賀竜、陳毅、柯慶施、ウランフ、李富春、李先念、譚震林、聶栄臻、薄一波、陸定一、羅瑞卿、陶鋳、謝富治を副総理に選定し、劉少奇国家主席が任命した[10]。

1966年の文化大革命開始後、鄧小平は「走資派」として批判され、1968年10月の第8期党中央委員会第12回全体会議において党内外一切の職務を解任されて失脚した[11]。しかし1973年3月10日、党中央委員会は鄧小平の国務院副総理の職務を回復する決定をし、復活した[12]。

序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 国家主席 備考
1 林彪 中国共産党 1965年1月4日[10] 1971年9月13日
（逝去） 		周恩来 劉少奇 1971年、モンゴルで飛行機事故死。
2 陳雲 中国共産党 1965年1月4日[10] 1975年1月
3 鄧小平 中国共産党 1965年1月4日[10] 1968年10月[11] 1968年、失脚
1973年3月10日 1975年1月 1973年3月、復活
4 賀竜 中国共産党 1965年1月4日[10] 1969年6月9日
（逝去）
5 陳毅 中国共産党 1965年1月4日[10] 1972年1月5日
（逝去）
6 柯慶施 中国共産党 1965年1月4日[10] 1965年4月9日
（逝去）[13]
7 ウランフ 中国共産党 1965年1月4日[10] 1975年1月
8 李富春 中国共産党 1965年1月4日[10] 1975年1月9日
（逝去）
9 李先念 中国共産党 1965年1月4日[10] 1975年1月
10
譚震林
 		中国共産党 1965年1月4日[10] 1975年1月
11 聶栄臻 中国共産党 1965年1月4日[10] 1975年1月
12 薄一波 中国共産党 1965年1月4日[10] 1975年1月
13 陸定一 中国共産党 1965年1月4日[10] 1966年
14 羅瑞卿 中国共産党 1965年1月4日[10] 1966年5月[14] 1966年5月、党中央書記処書記
、国務院副総理の職務停止。
15 陶鋳 中国共産党 1965年1月4日[10] 1969年11月30日
（逝去）
16 謝富治 中国共産党 1965年1月4日[10] 1972年3月26日
（逝去）

第4期国務院

1975年1月17日、第4期全人代第1回会議において新憲法が採択され、国家主席は廃止され、中国共産党中央委員会の提議に基づき全人代が国務院総理と国務院の構成人員を任免するものとし（75年憲法第17条）、副総理は若干名が任命される（75年憲法第19条）と定められた[15]。

同日、全人代は党中央委員会の提議に基づき、鄧小平、張春橋、李先念、陳錫聯、紀登奎（中国語版）、華国鋒、陳永貴、呉桂賢、王震、余秋里（中国語版）、谷牧、孫健（中国語版）を副総理に任命した[16]。

序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 元首格 備考
1 鄧小平 中国共産党 1975年1月17日[16] 1976年4月 周恩来
↓
華国鋒
(総理代行) 		朱徳
（全国人民代表大会　
　常務委員会委員長）
↓
宋慶齢
（全国人民代表大会　　
常務委員会委員長代行） 		1976年4月、失脚。
1977年7月、復活[17]。
2 張春橋 中国共産党 1975年1月17日[16] 1977年7月 1976年10月、逮捕。
1977年7月、党内外の一切の職務を剥奪[18]。
3 李先念 中国共産党 1975年1月17日[16] 1978年3月
4 陳錫聯 中国共産党 1975年1月17日[16] 1978年3月
5
紀登奎
（中国語版） 		中国共産党 1975年1月17日[16] 1978年3月
6 華国鋒 中国共産党 1975年1月17日[16] 1976年2月2日[19] 周恩来総理の死去にともない、
1976年2月2日、総理代行に任命。
7 陳永貴 中国共産党 1975年1月17日[16] 1978年3月
8 呉桂賢 中国共産党 1975年1月17日[16] 1978年3月
9 王震 中国共産党 1975年1月17日[16] 1978年3月
10
余秋里
（中国語版） 		中国共産党 1975年1月17日[16] 1978年3月
11 谷牧 中国共産党 1975年1月17日[16] 1978年3月
12
孫健
（中国語版） 		中国共産党 1975年1月17日[16] 1978年3月

第5期国務院

1982年改組前

1978年3月5日、第5期全人代第1回会議において新憲法が採択され、国務院総理の提議に基づき、全人代が国務院の構成人員を選定するものとし（78年憲法第22条第5項）、全人代の閉会期間においては、国務院総理の提議に基づき、全人代常務委員会が国務院の一部構成人員を任免するものとされた（78年憲法第25条第6項）。また副総理は若干名で構成され、その職務は国務院活動を主宰する総理を補助することとされた（78年憲法第31条）[20]。

同会議は、鄧小平、李先念、徐向前、紀登奎、余秋里、陳錫聯、耿飈、陳永貴、方毅、王震、谷牧、康世恩、陳慕華を副総理に任命した[4]。

同年12月26日、第5期全人代常務委員会第5回会議は王任重を副総理に任命[21]。

1979年7月1日、第5期全人代第2回会議は陳雲、薄一波、姚依林を任命[22]。同年9月13日、第5期全人代常務委員会第11回会議は姫鵬飛を任命。

1980年4月16日、第5期全人代常務委員会第14回会議は趙紫陽、万里を副総理に任命し[23]、紀登奎、陳錫聯を解任した[23]。同年9月10日、第5期全人代第3回会議は、鄧小平、李先念、陳雲、徐向前、王震、王任重の辞職を認め[24]、楊静仁、張愛萍、黄華を任命した[25][26]。

序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 元首格 備考
1 鄧小平 中国共産党 1978年3月5日[4] 1980年9月10日[24] 華国鋒
↓
趙紫陽 		葉剣英
（全国人民代表大会
　常務委員会委員長）
2 李先念 中国共産党 1978年3月5日[4] 1980年9月10日[24]
3 徐向前 中国共産党 1978年3月5日[4] 1980年9月10日[24]
4 紀登奎 中国共産党 1978年3月5日[4] 1980年4月16日[23]
5 余秋里 中国共産党 1978年3月5日[4] 1982年5月4日[27]
6 陳錫聯 中国共産党 1978年3月5日[4] 1980年4月16日[23]
7 耿飈 中国共産党 1978年3月5日[4] 1982年5月4日[27]
8 陳永貴 中国共産党 1978年3月5日[4] 1980年9月10日[28]
9 方毅 中国共産党 1978年3月5日[4] 1982年5月4日[27]
10 王震 中国共産党 1978年3月5日[4] 1980年9月10日[24]
11 谷牧 中国共産党 1978年3月5日[4] 1982年5月4日[27]
12 康世恩 中国共産党 1978年3月5日[4] 1982年5月4日[27]
13 陳慕華 中国共産党 1978年3月5日[4] 1982年5月4日[27]
- 王任重 中国共産党 1978年12月26日[21] 1980年9月10日[24]
- 陳雲 中国共産党 1979年7月1日[22] 1980年9月10日[24]
- 薄一波 中国共産党 1979年7月1日[22] 1982年5月4日[27]
- 姚依林 中国共産党 1979年7月1日[22] 1982年5月4日[27] 1982年、副総理留任。
- 姫鵬飛 中国共産党 1979年9月13日 1982年5月4日[27]
- 趙紫陽 中国共産党 1980年4月16日[23] 1980年9月10日[29][30] 1980年9月10日、
国務院総理に任命
- 万里 中国共産党 1980年4月16日[23] 1982年5月4日[27] 1982年、副総理留任。
-
楊静仁
（中国語版） 		中国共産党 1980年9月10日[25][26] 1982年5月4日[27]
- 張愛萍 中国共産党 1980年9月10日[25][26] 1982年5月4日[27]
- 黄華 中国共産党 1980年9月10日[25][26] 1982年5月4日[27]

1982年改組後

1982年5月4日、国務院の機構改革の一環として第5期全人代常務委員会第23回会議において国務委員の職が設置された。これは副総理級の職務とされる。

同会議は万里、姚依林を副総理に留任させ、余秋里、耿飈、方毅、谷牧、康世恩、陳慕華、薄一波、姫鵬飛、楊静仁、張愛萍、黄華を国務院総理より解任。同時に、余秋里、耿飈、方毅、谷牧、康世恩、陳慕華、薄一波、姫鵬飛、黄華、張勁夫を国務委員に任命した[27]。

解任された副総理のうち9名を国務委員に任命した経緯から、国務委員の新設は副総理削減のための措置だったともいえる[1]。

同年12月4日、第5期全人代第5回会議において採択され、同日に公布施行された新憲法では、国務院総理の推薦に基づき全人代が副総理を選定し（82年憲法第62条第5項）、国家主席が任免するとされた（82年憲法第80条）[31]。

序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 元首格 備考
1 万里 中国共産党 1982年5月4日[27] 1983年6月 趙紫陽 葉剣英
（全国人民代表大会
　常務委員会委員長）
2 姚依林 中国共産党 1982年5月4日[27] 1983年6月

第6期国務院

1983年6月20日、趙紫陽総理の推薦により、第6期全人代第1回会議は万里、姚依林、李鵬、田紀雲を国務院副総理に選定し、李先念国家主席が任命した[32]。

1986年4月12日、第6期全人代第4回会議は、喬石を国務院副総理に選定し、李先念国家主席により任命された[33][34]。

序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 国家主席 備考
1 万里 中国共産党 1983年6月20日[32] 1988年4月 趙紫陽
↓
李鵬
(代行) 		李先念
2 姚依林 中国共産党 1983年6月20日[32] 1988年4月
3 李鵬 中国共産党 1983年6月20日[32] 1987年11月24日[35] 1987年11月24日、趙紫陽の
党総書記選出と国務院総理辞任
にともない、総理代行に任命[35]。
4 田紀雲 中国共産党 1983年6月20日[32] 1988年4月
- 喬石 中国共産党 1986年4月12日[34] 1988年4月

第7期国務院

1988年4月12日、李鵬総理の推薦により、第7期全人代第1回会議は姚依林、田紀雲、呉学謙を国務院副総理に選定し、楊尚昆国家主席が任命した[36]。

1991年4月9日、第7期全人代第4回会議は、鄒家華（中国語版）、朱鎔基を副総理に任命[37]。

序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 国家主席 備考
1 姚依林 中国共産党 1988年4月12日[36] 1993年3月 李鵬 楊尚昆 国家計画委員会主任兼務
2 田紀雲 中国共産党 1988年4月12日[36] 1993年3月
3 呉学謙 中国共産党 1988年4月12日[36] 1993年3月
- 鄒家華 中国共産党 1991年4月9日[37] 1993年3月
- 朱鎔基 中国共産党 1991年4月9日[37] 1993年3月

第8期国務院

1993年3月29日、李鵬総理の推薦により、第8期全人代第1回会議は朱鎔基、鄒家華、銭其琛、李嵐清を国務院副総理に選定し、江沢民国家主席が任命した[38]。

1995年3月17日、第8期全人代第3回会議は、呉邦国、姜春雲（中国語版）を国務院副総理に選定し、江沢民国家主席が任命した[39][40]。

序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 国家主席 備考
1 朱鎔基 中国共産党 1993年3月29日[38] 1998年3月 李鵬 江沢民
2 鄒家華 中国共産党 1993年3月29日[38] 1998年3月
3 銭其琛 中国共産党 1993年3月29日[38] 1998年3月
4 李嵐清 中国共産党 1993年3月29日[38] 1998年3月
- 呉邦国 中国共産党 1995年3月17日[40] 1998年3月
- 姜春雲 中国共産党 1995年3月17日[40] 1998年3月

第9期国務院

1998年3月18日、朱鎔基総理の推薦により、第9期全人代第1回会議は李嵐清、銭其琛、呉邦国、温家宝を国務院副総理に選定し、江沢民国家主席が任命した[41]。

序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 国家主席 備考
1 李嵐清 中国共産党 1998年3月18日[41] 2003年3月 朱鎔基 江沢民
2 銭其琛 中国共産党 1998年3月18日[41] 2003年3月
3 呉邦国 中国共産党 1998年3月18日[41] 2003年3月
4 温家宝 中国共産党 1998年3月18日[41] 2003年3月

第10期国務院

2003年3月17日、温家宝総理の推薦により、第10期全人代第1回会議は黄菊、呉儀、曾培炎、回良玉を国務院副総理に選定し、胡錦濤国家主席が任命した[42]。

序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 国家主席 備考
1 黄菊 中国共産党 2003年3月17日[42] 2007年6月2日
（死去）[43] 		温家宝 胡錦濤
2 呉儀 中国共産党 2003年3月17日[42] 2008年3月
3 回良玉 中国共産党 2003年3月17日[42] 2008年3月
4 曽培炎 中国共産党 2003年3月17日[42] 2008年3月

第11期国務院

2008年3月17日、温家宝総理の推薦により、第11期全人代第1回会議は李克強、回良玉、張徳江、王岐山を国務院副総理に選定し、胡錦濤国家主席が任命した[44]。

序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 国家主席 備考
1 李克強 中国共産党 2008年3月17日[44] 2013年3月 温家宝 胡錦濤
2 回良玉 中国共産党 2008年3月17日[44] 2013年3月
3 張徳江 中国共産党 2008年3月17日[44] 2013年3月
4 王岐山 中国共産党 2008年3月17日[44] 2013年3月

第12期国務院

2013年3月16日、李克強総理の推薦により、第12期全人代第1回会議は張高麗、劉延東、汪洋、馬凱を国務院副総理に選定し、習近平国家主席が任命した[45]。

序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 国家主席 備考
1 張高麗 中国共産党 2013年3月16日[45] 2019年3月19日 李克強 習近平
2 劉延東 中国共産党 2013年3月16日[45] 2019年3月19日
3 汪洋 中国共産党 2013年3月16日[45] 2019年3月19日
4 馬凱 中国共産党 2013年3月16日[45] 2019年3月19日

第13期国務院

2018年3月19日、李克強総理の推薦により、第13期全人代第1回会議は韓正、孫春蘭、胡春華、劉鶴を国務院副総理に選定し、習近平国家主席が任命した[46][47]。

序 氏名 所属政党 就任年月日 退任年月日 総理 国家主席 備考
1 韓正 中国共産党 2018年3月19日[46] 現職 李克強 習近平
2 孫春蘭 中国共産党 2018年3月19日[46] 現職
3 胡春華 中国共産党 2018年3月19日[46] 現職
4 劉鶴 中国共産党 2018年3月19日[46] 現職

脚注

  1. ^ a b 21世紀中国総研（2017年）、194ページ。
  2. ^ a b 中華人民共和國中央人民政府組織法（wikisource）
  3. ^ a b c d e 中央人民政府政務院 （中国語）
  4. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa 歴任国務院主要領導人名単 （中国語）
  5. ^ a b c d 1949年10月19日 中央人民政府組成 （中国語）
  6. ^ 中華人民共和國憲法 (1954年)（wikisource）
  7. ^ 中華人民共和國國務院組織法 (1954年)（wikisource）
  8. ^ a b c 第一届全国人民代表大会常务委员会第五十一次会议简况 （中国語）
  9. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 中华人民共和国主席令（二届第2号） （中国語）
  10. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 中华人民共和国主席令（三届第2号） （中国語）
  11. ^ a b 袁永松（主编）『邓小平评历史』 第3巻、中国言实出版社、1998年、2289ページ
  12. ^ 中共中央关于恢复邓小平同志的党的组织生活和国务院副总理的职务的决定及附件 （中国語）
  13. ^ 柯庆施65年猝死成都真相 （中国語）
  14. ^ 中共中央批转中央工作小组关于罗瑞卿同志错误问题的报告 （中国語）
  15. ^ 中华人民共和国宪法 (1975年)（wikisource）
  16. ^ a b c d e f g h i j k l m 中华人民共和国全国人民代表大会公告 （中国語）
  17. ^ 中国共产党第十届中央委员会第三次全体会议关于恢复邓小平同志职务的决议 （中国語）
  18. ^ 中国共产党第十届中央委员会第三次全体会议公报 （中国語）
  19. ^ 中共中央关于华国锋、陈锡联同志任职的通知 （中国語）
  20. ^ 中华人民共和国宪法 (1978年)（wikisource）
  21. ^ a b 第五届全国人民代表大会常务委员会第五次会议简况 （中国語）
  22. ^ a b c d 中华人民共和国全国人民代表大会公告 （中国語）
  23. ^ a b c d e f 第五届全国人民代表大会常务委员会决定任免国务院副总理的名单（1980年4月） （中国語）
  24. ^ a b c d e f g 第五届全国人民代表大会第三次会议关于接受华国锋辞去国务院总理职务的请求和接受邓小平、李先念、陈云、徐向前、王震、王任重辞去国务院副总理职务的请求的决议 （中国語）
  25. ^ a b c d 国务院总理赵紫阳关于增补国务院副总理的提议 （中国語）
  26. ^ a b c d 中华人民共和国全国人民代表大会公告(五届三次) （中国語）
  27. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 全国人民代表大会常务委员会关于决定任免国务院副总理、国务委员的决议 （中国語）
  28. ^ 第五届全国人民代表大会第三次会议关于接受陈永贵解除国务院副总理职务的请求的决议 （中国語）
  29. ^ 中国共产党中央委员会关于国务院总理人选的提议 （中国語）
  30. ^ 中华人民共和国全国人民代表大会公告(五届三次) （中国語）
  31. ^ 中华人民共和国宪法 (1982年)
  32. ^ a b c d e 中华人民共和国主席令（六届第2号） （中国語）
  33. ^ 第六届全国人民代表大会第四次会议决定任命国务院副总理、国务委员名单 （中国語）
  34. ^ a b 中华人民共和国主席令（六届第40号） （中国語）
  35. ^ a b 全国人民代表大会常务委员会决定 （中国語）
  36. ^ a b c d 中华人民共和国主席令（七届第2号） （中国語）
  37. ^ a b c 第七届全国人民代表大会第四次会议决定任命的国务院副总理、国务委员名单 （中国語）
  38. ^ a b c d e 中华人民共和国主席令（八届第2号） （中国語）
  39. ^ 第八届全国人民代表大会第三次会议决定任命的国务院副总理名单 （中国語）
  40. ^ a b c 中华人民共和国主席令（第四十四号） （中国語）
  41. ^ a b c d e 中华人民共和国主席令（九届第2号） （中国語）
  42. ^ a b c d e 中华人民共和国主席令（十届第2号） （中国語）
  43. ^ 「中国の黄菊副首相死去」『AFPBB News』2007年6月2日
  44. ^ a b c d e 中华人民共和国主席令（十一届第2号） （中国語）
  45. ^ a b c d e 中华人民共和国主席令［十二届］第二号 （中国語）
  46. ^ a b c d e 閣僚人事承認　人民銀総裁、１５年務めた周小川氏から易綱氏に
  47. ^ 中華人民共和国主席令（第二号） （中国語）

参考文献

  • 21世紀中国総研 (編)『中国情報ハンドブック　2017年版』 蒼蒼社、2017年

外部リンク

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