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* 聯想集団公司総裁：[[楊元慶]]
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* 年間売り上げ：4633ドル[[香港ドル|ドル]]014-2015年（2004年3月末）

2020年6月20日 (土) 09:12時点における版

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レノボ
Lenovo Corporation
ロゴ
北京のオペレーションセンター
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 中華人民共和国の旗 中国香港
本店所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国モリスビル
設立 1984年（中国科学院計算所新技術発展公司）
業種 電気機器
法人番号 2010401057479 ウィキデータを編集
事業内容 パーソナルコンピュータ及び周辺機器の製造、販売ならびにそれに付帯する一切の事業、サーバー、ワークステーション
代表者 柳傳志（聯想集団公司総裁）
売上高 463億ドル（2014-2015年）[1]
従業員数 52,000人
決算期 3月末日
主要株主 上場済み 63%
Lenovo Holdings 26%
Google/IBM/その他 11%
主要子会社 モトローラ・モビリティ
NECパーソナルコンピュータ
富士通クライアントコンピューティング
外部リンク www.lenovo.com
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レノボ
各種表記
繁体字： 聯想集團
簡体字： 联想集团
拼音： Liánxiǎng Jítuán
英文： Lenovo
テンプレートを表示

レノボ（英:Lenovo Corporation、日本漢字:聯想集団、簡体字:联想集团、繁体字:聯想集團、ピン音:Liánxiǎng Jítuán）は、香港に本店を置き[2][3]、モリスビル（アメリカ合衆国ノースカロライナ州）・北京・日本にオペレーションセンターを置くパーソナルコンピュータ (PC) メーカー[2]。中華人民共和国ではスマートフォンメーカーとしても認知されていた[4] が、2015年8月にレノボは携帯電話部門をモトローラに統合を表明し[5]、2016年11月には携帯電話端末をモトローラのブランドに一本化を発表した[6]。

日本法人はレノボ・ジャパン合同会社である。

概要

レノボの旧ロゴ（2003年 - 2015年）

1984年に、中華人民共和国の研究機関で国務院直属事業単位である中国科学院の計算機研究所員11名が、20万人民元を基にして設立した。

当時の名称は中国科学院計算所新技術発展公司で、外国ブランドの販売から出発した。1988年6月に香港聯想電脳公司を設立し、1989年11月に香港聯想集団公司に改称して香港で独自ブランドを発売した。同年に北京聯想計算機集団公司が成立し、1990年に中国内でも独自ブランドの販売に踏み切った。1994年に香港聯想集団公司は香港株式市場に上場し、1997年にレノボブランドが中国内のパソコン売上トップを記録、2000年のビジネスウィーク誌は聯想集団を世界IT企業100社中、8位にランクした。

聯想集団は長らく「Legend」（レジェンド）というブランドを使用していたが、2003年、国外事業の強化に伴い、商標紛争が生じるおそれのあるこの名称を廃し「Lenovo」（レノボ）を採用した。2004年4月1日に英語社名も「Legend」から「Lenovo」に改めた。「Lenovo」は混成語で「le」は「Legend」から、「novo」は「新しい」を表すラテン語の「nova」から採られた。

2004年のレノボによるIBM社のPC部門の買収により、株式の42.3%をレジェンドホールディングスという持株会社が保有しており、同持株会社の筆頭株主(65%)は中国政府機関の中国科学院である。中国政府は間接的にレノボの27.56%を保有しており、筆頭株主である[7]。IBMは第2位の株主（議決権を有しない優先株）である。買収により、同社のPCの世界市場シェアは、単純計算でデル、ヒューレット・パッカードに次ぐ3位となった。レノボとIBMのPC部門の合併の後、本社は北京から米国ニューヨーク州パーチェスに移転した。2006年3月に、IBMのPC部門の本部があったノースカロライナ州モーリスビル（ローリー近郊）に本社を移転した。2008年北京オリンピックではトップスポンサーとして聖火リレーのトーチをデザインした。2011年に日本電気（NEC）のPC部門とドイツの大手PCメーカーメディオンを買収、アジア太平洋市場ではシェア1位をとり続け[8]、中東アフリカ・ヨーロッパ・世界市場でもシェア2位となり[9][10]、2013年からは世界シェア1位のPCベンダーとなり[11]、2017年には富士通のPC部門を買収[12][13]、日本市場では1995年のNEC以来となる4割超のシェアを得た[14]。2018年にTOP500でスーパーコンピュータのシェア世界1位のベンダーとなった[15]。

IBM社PC部門及びサーバ部門買収

2004年12月、ITバブルで力をつけたレノボはIBMからPC部門を12億5千万ドルで買収することを発表した。IBMはこの取引により、コモディティ化し利益の出にくいPC事業を切り離し、企業向けのサーバー、ソフトウェア、サービス事業に注力した経営に転換していくと予測された。レノボはこの取引を「強強連合」と銘打った。「IBM」及び製品ブランドである「ThinkPad」などの商標を5年間維持するとした。このことから同社の目的が世界市場に打って出るためのブランド力の獲得にあったとも分析された。

この「IBM」ロゴは2006年10月頃より徐々に外された。従来はThinkPadの天板とパームレストにあったIBMのロゴは、一般向け販売モデルでは存続したが、大規模導入をする特定企業向けカスタマイズモデルに関しては、IBMロゴではなく、ThinkPadロゴが入るようになった。2008年以降の製品（ThinkPad X300以降）より、一般向けも「IBM」ロゴは外れて「Lenovo ThinkPad」となった。

レノボに移管されてから発表されたThinkPad Zシリーズより、ワイド液晶、Windowsキーの搭載など、従来のThinkPadに無かったものが取り入れられた。2009年現在では、ワイド液晶と、Windowsキーは多くのThinkPadに採用されている。

2014年10月にはさらにIBMからx86サーバー事業を買収した[16]。

モバイル事業の拡大

パソコン事業で統合しているNECから携帯電話事業の買収も持ちかけられたものの、2013年7月29日に特許や海外資産のみに興味を示していたレノボ側が断ったことで破談した[17]。2014年4月14日、レノボはNECから3800件の中核的な携帯電話関連特許を買収した[18]。

2014年1月30日、Googleから、同社の携帯電話端末部門であるモトローラ・モビリティを29億1000万USドルで買収することを発表、アメリカ合衆国内の携帯電話事業にも参入することとなり、Googleが今後もモトローラのモバイル特許の大半を所有するものの、買収によりレノボも2000件以上の特許資産を取得することとなった[19]。

2015年8月にレノボは携帯電話部門をモトローラに統合することを表明し[5]、2016年11月には携帯電話端末をモトローラのブランドに一本化することを発表した[6]。

レノボをめぐる各国政府の動き

2006年、中国政府の影響力（資本上の支配権）のおよぶ企業であることから、米中経済安全保障検討委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission）は、安全保障上の理由からレノボのPCを米国政府機関が使用することに懸念を表明した[20][21][22][23][24]。

2013年7月27日付のオーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー（AFR）は、レノボの製品にバックドアが仕込まれているとして、オーストラリアや米国、英国、カナダ、ニュージーランドの5カ国（いずれもファイブアイズと呼ばれるUKUSA協定締結国）の情報機関が使用を禁止していると報じ[25][26]、オーストラリア国防省は、この報道内容を否定した[27][28]。しかし、2018年9月にレノボが開催したイベントで質問者に対してレノボのCTOが中国国内向け製品にバックドアを仕込んでいることを示唆したことが話題となった[29]。

ロゴ変更

2015年5月28日（現地時間）に、中国で行われた「Lenovo Tech World」で新しいロゴを発表[30]。Webサイト等のロゴも同日より反映された。

会社情報

レノボ・ジャパン

レノボ・ジャパン合同会社
Lenovo Japan LLC
ロゴ
略称 レノボ
本社所在地 日本の旗
101-0021
東京都千代田区外神田四丁目14-1
秋葉原UDX[32]
設立 2005年（平成17年）4月28日
業種 電気機器
法人番号 2010401057479 ウィキデータを編集
事業内容 パーソナルコンピュータ及び周辺機器の製造、販売ならびにそれに付帯する事業、サーバー、ワークステーション
代表者 David Bennett（2018年5月16日付）
資本金 1億円
従業員数 約600名（2008年4月1日現在）
主要株主 Lenovo NEC Holdings B.V. 100%
関係する人物 留目真伸（前代表取締役社長）
外部リンク www.lenovo.com/jp/ja/
テンプレートを表示

レノボ・ジャパン合同会社（Lenovo Japan LLC）は、レノボの日本法人である。レノボによるIBMのPC事業買収に伴い、日本法人として発足。日本においては、「レノボ」「Lenovo」「聯想集団」「聯想グループ」などと表記される。日本IBMが協賛していた碁聖戦も引き継いでいる。

日本企業とのパソコン事業統合

2011年7月1日にレノボが51％、NECが49％を出資する合弁会社「Lenovo NEC Holdings B.V.」（NECレノボ・ジャパングループ[33]）が発足し、その100％子会社としてレノボ・ジャパンと、NECのパソコン事業を担うNECパーソナルコンピュータの両社が入る事業統合を実施した[34]。レノボとNECのブランドは継続使用。

この事業統合は2011年1月の発表当初は対等と報じられていたが、統合から5年後にレノボ側が合弁会社の全株式取得権を日本電気の同意があれば行使できることが明らかにされた[35]。

2012年11月5日、「ThinkPad」20周年を記念して、中国において生産されているThinkPadの一部を、山形県米沢市にあるNECパーソナルコンピュータ米沢事業場で生産することを発表した[36]。 当初はThinkPad X1 Carbonの特別モデル「20th Anniversary Edition」（500台限定）にとどまり、パイロット生産と位置づけられていた。

その後長らく表立った動きがなかったが、2014年10月、米沢事業場による生産の開始を正式発表。2015年2月下旬から出荷開始した[37]。これまでネックだった納入期間の長さが解消され、コンシューマーは最短5営業日でThinkPadを手にすることができる体制が整えられた[38]。また、米沢事業場の品質管理手法を海外の生産拠点にも適用し始めている[39]。

2012年、レノボ・ジャパンの代表取締役社長に渡辺朱美[40] が就任した[41][42]。

2013年、レノボ・ジャパンおよびNECパーソナルコンピュータの社長は、レノボNECホールディングス会長のロードリック・ラピンが兼務することとなった[43][44]。

2014年2月1日、NHKはソニーのPC部門（VAIO）の海外向け事業とレノボが合弁会社を設立して統合すると報じ、ソニーは報道を否定するも事業の再編を検討していることを認めるコメントを同日発表した[45]。

2014年10月7日、レノボとNECは事業統合契約を10年間延長した。具体的に、従来「2016年の時点でレノボが全株式取得が可能」とされていた点については、期限を2018年までに延長した上で以降は2026年まで自動更新されることとなり、かつレノボがNECの保有する株式を買い取って出資比率を66.6%まで引き上げる（NEC側は議決権を確保可能な33.4%を維持する）ことを可能とする条項が追加された[46]。

2015年3月2日、レノボおよびNECPCの社長を再び交代することが発表された。ロードリック・ラピンはレノボ・グループのアジアパシフィック地域担当プレジデントに着任し、留目真伸がレノボ・ジャパン、そしてNECPCの社長を兼任することになった[47]。ロードリック・ラピンは、当初レノボ・エンタープライズ・ソリューションズの社長に留任するとしたが、同年9月に留目が兼任することが改めて発表された[48]。

2016年7月1日、NECは前述の条項に沿って自社の持つ普通株式の9割をレノボに譲渡し、代わりに新たに発行される劣後株式を引き受けることで、議決権を確保可能な33.4%まで出資比率を引き下げることを発表した[49][50]。この譲渡に伴いNECは200億円の売却益を2017年3月期に計上した[49]。売却益は社会インフラ部門への投資に使われるのではないかと報じられている[50]。

2017年11月3日、レノボは富士通クライアントコンピューティングの株式の51%を取得し、44%を富士通、5%を日本政策投資銀行が保有することで合意したと発表した[51]。また、開発や製造の拠点は閉鎖せず、NECのLAVIEと同様に富士通ブランド（FMV）を維持することになり[12]、製品戦略でも富士通は人工知能の導入など独自性を維持するとし[52]、NECも「NECの強みである顔認識技術などで差別化できる」とする認識を示した[53]。この株式譲渡は2018年5月2日に完了した[13]。

2018年5月16日、デビット・ベネット(David Bennett)が、NECパーソナルコンピュータ(NEC PC)の代表取締役執行役員社長およびLenovo Groupグローバル バイスプレジデント兼レノボ・ジャパンの代表取締役社長に就任した[54][55]。

事業所

研究・開発事業所

グループ企業

主な製品

PC/ワークステーション

レノボは企業向けの「Think」ブランドでは、IBMより引き継いだThinkPad、ThinkCentre、ThinkVisionに加え、ワークステーションであるThinkStationを追加した。

「Think」ブランド以外ではLenovo 3000などの低価格なノートPCも販売していたが、2008年1月にコンシューマ向けの「Idea」ブランドを発表し、ノートPCのIdeaPadとデスクトップPCのIdeaCentreを販売している。いずれの機種も「Think」と同じく分解・拡張性が高い。一方で、2019年5月に発売された「Think」ブランドの一つである「ThinkBook」[60] は、ThinkPad独自のキー配列やカスタマイズ性を犠牲にした代わりに、コストパフォーマンス性を高めている。

  • ビジネス向け
  • コンシューマー（消費者）向け
    • YOGA - モバイルノート、発売当初はマルチモードモバイルノート(2in1)に付けられていたが、2019年現在は軽量モバイルノートにも付けられている。
    • IdeaPad - ノートブック
    • Lenovo G - ノートブック
    • Lenovo C - デスクトップ（AMD社製CPU搭載モデルのみ日本で発売）
    • IdeaCentre - デスクトップ
    • Legion - ゲーミングPC（デスクトップ、ノート共）

スマートフォン

Android搭載スマートフォンを開発・販売しており、中国国内ではサムスン電子に次ぐ2位の販売シェアを持つ[4]。

→詳細は「Lenovo smartphones」を参照
  • OPhone - 中国移動通信（チャイナ・モバイル）向けスマートフォン。
  • LePhone（乐phone/楽Phone） - Androidをベースにした独自OS「LeOS（乐OS/楽OS）」を搭載したモデル。初期モデルのW100は2010年5月に発売された[61]。
  • IdeaPhone - LePhoneのグローバルモデル[62]。世界初めてインテルアーキテクチャを採用したK800を2012年5月に発売した[63]。

タブレット

タブレット端末としては以下のシリーズがある。

  • IDEATAB - コンシューマ向け。Android搭載の「YOGA TABLET」「IDEATAB A」シリーズ、Windows搭載の「Miix」シリーズがある。
  • ThinkPad タブレット - ビジネス向け。初代モデルのThinkPad TabletのみAndroidで、以後は全モデルWindows搭載。

サーバー

もとより、独自のPCサーバーであるThinkServerを提供していたが、IBMのx86サーバー事業も買収し、ラインナップに加えた。一部のストレージ製品やソフトウェア製品について、IBMからOEM提供を受ける。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ [1]
  2. ^ a b c d e “About Lenovo” (英語). Lenovo Corporation. 2016年6月29日閲覧。
  3. ^ “Hong Kong Head Office Information” (英語). Lenovo Corporation. 2016年6月29日閲覧。
  4. ^ a b 中国メーカーの海外進出が見えてきた2013年 - ITmedia 2013年12月19日
  5. ^ a b Burt, Jeffrey (August 28, 2015). "Lenovo Moves Smartphone Efforts to Motorola". eWeek.
  6. ^ a b "Lenovo to use only Moto branding for all future smartphones - Report". International Business Times. Retrieved 24 December 2016.
  7. ^ Lenovo Group Fact Sheet
  8. ^ “Market share held by PC vendors in Asia Pacific* from 2009 to 2014”. Statistic. https://www.statista.com/statistics/217341/pc-market-share-in-asia-pacific-since-2009-by-vendor/ 2018年7月3日閲覧。 
  9. ^ “Lenovo set on leading in Africa PC market”. M&G. (2013年3月27日). https://mg.co.za/article/2013-03-27-lenovo-set-on-leading-in-africa-pc-market 2016年10月6日閲覧。 
  10. ^ “レノボがデルを抜いて世界2位のパソコンメーカーに＝IHS”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2011年12月1日). http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-353331.html 2018年7月3日閲覧。 
  11. ^ “PC市場シェアでLenovoがHPを抜き世界一に”. PC WATCH. (2013年7月11日). http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/607308.html 2016年10月6日閲覧。 
  12. ^ a b “Lenovoが富士通のPC事業を支配下に。FMVブランドはNECに加え継続”. PC Watch. (2017年11月2日). https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1089708.html 2017年11月3日閲覧。 
  13. ^ a b “联想集团日前已完成收购FCCL 51%股份”. cnBeta (2018年5月4日). 2018年5月11日閲覧。
  14. ^ “【43.7％】レノボが富士通のPC事業統合　22年ぶり1強に”. 日経BP. (2017年11月10日). http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/1061226/110800016/ 2018年1月24日閲覧。 
  15. ^ “スパコン「TOP500」で米国が首位に返り咲き”. 人民網. (2018年6月26日). http://j.people.com.cn/n3/2018/0626/c95952-9474883.html 2018年6月28日閲覧。 
  16. ^ IBMのx86サーバー事業がレノボになって変わること、変わらないこと
  17. ^ 「NEC、レノボへ携帯事業売却を断念 多額損失のおそれ」朝日新聞2013年7月30日
  18. ^ “Lenovo、NECの携帯関連特許3800件を買収”. ITmedia (2014年4月8日). 2016年7月18日閲覧。
  19. ^ “中国レノボ、グーグル傘下のモトローラを2970億円で買収”. ロイター. (2014年1月30日). http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYEA0S08520140130 2014年1月30日閲覧。 
  20. ^ 米国務省購入PCの「スパイ疑惑」にレノボが反論 CNET Networks Japan
  21. ^ Keith Bradsher (2006年3月24日). “INTERNATIONAL BUSINESS; State Department Is Criticized For Purchasing Chinese PC's” (English). New York Times. http://www.nytimes.com/2006/05/23/washington/23lenovo.html 2013年11月7日閲覧。 
  22. ^ Steve Lohr (2006年5月23日). “State Department Yields on PC's From China” (English). New York Times. http://www.nytimes.com/2006/05/23/washington/23lenovo.html 2013年11月7日閲覧。 
  23. ^ Steve Lohr (2006年4月19日). “Lenovo's Foreign Affairs” (English). Businessweek. http://www.businessweek.com/stories/2006-04-19/lenovos-foreign-affairs 2013年11月7日閲覧。 
  24. ^ “Lenovo disgruntled by unfair treatment in the US” (English). People's Daily（人民網英語版）. (2006年5月25日). http://english.people.com.cn/200605/25/eng20060525_268554.html 2013年11月7日閲覧。 
  25. ^ “Spy agencies ban Lenovo PCs on security concerns” (English). The Australian Financial Review. (2013年7月27日). http://www.afr.com/p/technology/spy_agencies_ban_lenovo_pcs_on_security_HVgcKTHp4bIA4ulCPqC7SL 2013年11月8日閲覧。 
  26. ^ “MI6 and MI5 'refuse to use Lenovo computers' over claims Chinese company makes them vulnerable to hacking” (English). The Independent. http://www.independent.co.uk/news/uk/home-news/mi6-and-mi5-refuse-to-use-lenovo-computers-over-claims-chinese-company-makes-them-vulnerable-to-hacking-8737072.html 2014年12月10日閲覧。 
  27. ^ "Media articles in The Australian Financial Review, 27 and 29 July 2013" (Press release) (English). オーストラリア国防省. 30 July 2013. 2013年11月8日閲覧。
  28. ^ “Diplomatic denial: Lenovo ‘five eyes’ ban exists” (English). The Australian Financial Review. (2013年8月1日). http://www.afr.com/p/technology/diplomatic_denial_lenovo_five_eyes_4YW4afN5EgiMLLnPL0Fq0M 2013年11月8日閲覧。 
  29. ^ “Lenovo幹部が「中国ではバックドアを仕込んでるけど他の国ではやってない」ことを示唆”. GIGAZINE. (2018年9月20日). https://gigazine.net/news/20180920-lenovo-backdoor-in-china/ 2019年12月12日閲覧。 
  30. ^ 脱皮を目指すLenovoが新ブランドロゴを発表 - PC Watch 2015年5月26日（2015年5月29日閲覧）
  31. ^ “Investor Relations” (英語). Lenovo Corporation. 2016年6月29日閲覧。
  32. ^ かつては東京都港区六本木3-2-31（旧日本IBM本社内）にあったが、六本木地区市街地再開発事業に伴い、2010年4月5日より六本木ヒルズ森タワーに移転（本社移転のお知らせ）。その後、2014年11月にNECパーソナルコンピュータと共に現在の秋葉原UDXへ移転（11月17日よりレノボ・ジャパン株式会社が秋葉原UDXで営業開始）。
  33. ^ a b 「会社概要／NECパーソナルコンピュータ株式会社 ｜About Us NECレノボ・ジャパングループについて | NECレノボ・ジャパングループ 新卒採用情報」『NECレノボ・ジャパングループ 新卒採用情報』。2018年5月24日閲覧。
  34. ^ レノボNEC始動、「圧倒的シェア」実現へのシナリオ 日本経済新聞 2011年7月5日
  35. ^ レノボに合弁会社の全株取得権 NECの同意が前提 asahi.com2011年1月29日
  36. ^ レノボ、ＮＥＣ米沢工場でパソコン生産へ
  37. ^ [2] なぜ、レノボはThinkPadを米沢で生産するのか？
  38. ^ 「レノボ、米沢事業場でのThinkPad生産の様子を公開」『Impress』2015.3.19
  39. ^ 日本流の検品手法、海外工場に広げる　中国レノボ 日本経済新聞 2018年3月12日
  40. ^ 『九大広報』85（2013年1月号）:3-6
  41. ^ Lenovoニュース「レノボ・ジャパン新社長就任のお知らせ」
  42. ^ “日本IBMの渡辺朱美 元執行役員がレノボ・ジャパンの社長に就任”. 日経xTECH（日経BP） (2012年4月2日). 2018年12月14日閲覧。
  43. ^ 社長交代に関するお知らせ - NECパーソナルコンピュータプレスリリース（2013年6月18日）
  44. ^ なぜ、NEC PCとレノボ・ジャパンの社長が交代したのか - 大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」（2013年7月2日、PC Watch内）
  45. ^ ソニーとLenovoがPC海外事業で提携とNHK報道 PC Watch、2014年02月03日
  46. ^ レノボ・ジャパンを取り巻く3つの変化の狙いとは? - 大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」PC Watch、2014年10月27日
  47. ^ 社長交代に関するお知らせ http://www.lenovo.com/news/jp/ja/2015/03/0302.shtml
  48. ^ レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ新人事についてのお知らせ http://www.lenovo.com/news/jp/ja/2015/09/0901.shtml
  49. ^ a b 持分法適用関連会社株式の一部譲渡に伴う譲渡益の計上に関するお知らせ - NECプレスリリース（2016年7月1日）
  50. ^ a b “NEC、レノボにパソコン合弁株を一部売却　インフラ事業強化”. 日本経済新聞. (2016年7月1日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01HXZ_R00C16A7TJC000/ 2016年7月5日閲覧。 
  51. ^ “富士通、レノボ・政投銀とパソコン事業を合弁に”. 日本経済新聞. (2017年11月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HOT_S7A101C1000000/ 2017年11月3日閲覧。 
  52. ^ “レノボ傘下にはなるけれど、富士通がＡＩパソコン来年投入”. 日刊工業新聞. (2017年12月1日). https://newswitch.jp/p/11216 2017年12月15日閲覧。 
  53. ^ “どうなる富士通の法人向けPC――、“競合”NECと同じLenovo傘下での差別化ポイントは？”. クラウド Watch. (2017年11月7日). https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/special/1090007.html 2017年12月15日閲覧。 
  54. ^ “NEC PCとレノボ、社長交代--新社長にAMD出身のデビット・ベネット氏、留目氏は退任”. CNET Japan. (2018年5月7日). https://japan.cnet.com/article/35118742/ 2018年12月14日閲覧。 
  55. ^ “レノボ・ジャパン新社長デビット・ベネット氏が会見。2020年までにレノボ製品の95%を1日で修理と宣言”. PC Watch(Impress). (2018年7月20日). https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1133934.html 2018年12月14日閲覧。 
  56. ^ レノボ・ジャパン、みなとみらい21地区に 研究開発拠点「大和事業所」を移転
  57. ^ ASCII. “NECPCの米沢事業所で、スムーズすぎるパソコン生産現場を見てきた！” (日本語). ASCII.jp. http://ascii.jp/elem/000/001/126/1126215/ 2018年5月24日閲覧。 
  58. ^ 「「オートメーション化は不可能」――NEC米沢事業場のものづくりを支える職人の手 (1/2)」『ITmedia PC USER』。2018年5月24日閲覧。
  59. ^ “NECパーソナルコンピュータ群馬事業場 | 特集”. Business with Lenovo. 2020年3月1日閲覧。
  60. ^ ビジネスノートPC市場に、コストパフォーマンスに優れた新ブランドが誕生 テレワーク利用にも最適な「ThinkBook 13s」発表 - レノボジャパン 2019年5月29日（2019年6月19日閲覧）
  61. ^ 「楽OS」搭載の「楽phone」を買ってしまった！ - ITmedia 2011年9月8日
  62. ^ インド [3]、ロシア [4] などにモデルを投入している。
  63. ^ 【CES 2012レポート】【Intel基調講演】Lenovoが世界初のIA＋Androidスマートフォンを発売～MotorolaもIAベースのスマートフォンを長期に渡り開発／出荷 - PCWatch 2012年1月11日（インプレス）

関連項目

外部リンク

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