征韓論

征韓議論図。西郷隆盛は中央に着席。明治10年（1877年）鈴木年基作。

征韓論（せいかんろん）は、日本の幕末から明治初期において唱えられた武力をもって朝鮮を開国しようとする主張である。一般的には、1873年（明治6年）に留守政府の首脳であった西郷隆盛・板垣退助・江藤新平・後藤象二郎・副島種臣らによって唱えられたものを指すことが多い（但し、史実として、征韓論の中心的人物であった西郷自身の主張は、板垣らの主張する即時の朝鮮出兵に反対し、開国を勧める遣韓使節として自らが朝鮮に赴くというものであり、事実、遣韓中止が決まる直前では西郷の使節派遣でまとまっていた）。

当時の西郷の主張を「征韓論」と捉えるか、「遣韓論」と捉えるかは研究者の間でも見解が分かれている。

名称

日本書紀の神功皇后紀では高句麗・新羅・百済を「三韓」と呼んでいた。これに対して「朝鮮」は由来に緒論あるものの李氏朝鮮が使っていた正式国号である。征韓派は「征韓」を用いた。

安政五カ国条約の勅許の奏請にあたり、間部詮勝は「（13、4年ののちは）海外諸蛮此方之掌中ニ納候事、三韓掌握之往古ニ復ス」る状況を実現することができると朝廷を説得したとされる。後年渋沢栄一は「韓国に対する私の考えは、三韓征伐とか朝鮮征伐とか征韓論とかに刺戟せられたものであろうが、兎に角朝鮮は独立せしめて置かねばならぬ、それは日本と同様の国であると考えていたのである」と日清戦争後の対露強硬路線に同調した経緯を述べた。

概要

日本では江戸時代後期に、国学や水戸学の一部や吉田松陰らの立場から、古代日本が朝鮮半島に支配権を持っていたと『古事記』・『日本書紀』に記述されていると唱えられており、こうしたことを論拠として朝鮮進出を唱え、尊王攘夷運動の政治的主張にも取り入れられた。幕末期には、松陰や勝海舟、橋本左内の思想にその萌芽をみることができる。慶応2年（1866年）末には、清国広州の新聞に、日本人八戸順叔が「征韓論」の記事を寄稿し、清・朝鮮の疑念を招き、その後の日清・日朝関係が悪化した事件があった（八戸事件）。また朝鮮では国王の父の大院君が政を摂し、鎖国攘夷の策をとり、丙寅洋擾やシャーマン号事件の勝利によって、意気おおいにあがっていた。

そのように日朝双方が強気になっている中で明治維新が起こり、日本は対馬藩を介して朝鮮に対して新政府発足の通告と国交を望む交渉を行うが、日本の外交文書が江戸時代の形式と異なることを理由に朝鮮側に拒否された。明治3年（1870年）2月、明治政府は佐田白茅、森山茂を派遣したが、佐田は朝鮮の状況(後述)に憤慨し、帰国後に征韓を建白した。9月には、外務権少丞吉岡弘毅を釜山に遣り、明治5年（1872年）1月には、対馬旧藩主を外務大丞に任じ、9月には、外務大丞花房義質を派した。朝鮮は頑としてこれに応じることなく、明治6年になってからは排日の風がますます強まり、4月、5月には、釜山において官憲の先導によるボイコットなども行なわれた。ここに、日本国内において征韓論が沸騰した。

また政権を握った大院君は「日本夷狄に化す、禽獣と何ぞ別たん、我が国人にして日本人に交わるものは死刑に処せん。」という布告を出した。当時外交官として釜山に居た佐田、森山等はこの乱暴な布告をみてすぐさま日本に帰国し、事の次第を政府に報告した。

明治6年（1873年）6月森山帰国後の閣議であらためて対朝鮮外交問題が取り上げられた。参議である板垣退助は閣議において居留民保護を理由に派兵した上で交渉すべきであると主張したが、西郷隆盛はそれに反対して責任ある全権大使を派遣して交渉し、大使が殺害された場合は出兵すべきであると主張した。三条実美は使節は軍艦に搭乗し護衛兵を帯同すべきだと主張したが、西郷はそれにも反対し烏帽子直垂の正装で非武装の使節を派遣することを主張した。後藤象二郎、江藤新平らが賛成し、板垣も自説を撤回して賛同して、西郷は自らその使節に当りたいと提議したが、この日は決定には至らなかった。

その後、中国から帰国した副島種臣は西郷の主張に賛成はしたが西郷ではなく自らが赴く事を主張した。二人の議論の末三条実美の説得もあり副島が折れることとなった。板垣退助も西郷のために尽力し、三条実美の承諾を得て西郷を使節として朝鮮に派遣することを上奏した。

いったんは、同年8月に明治政府は西郷隆盛を使節として派遣することを決定するが、9月に帰国した岩倉使節団の岩倉具視・木戸孝允・大久保利通らは時期尚早としてこれに反対、10月には収拾に窮した太政大臣三条は病に倒れた。最終的には太政大臣代理となった岩倉の意見が明治天皇に容れられ、遣韓中止が決定された。その結果、西郷や板垣らの征韓派は一斉に下野（征韓論政変または明治六年政変）した。

政変後の動き

台湾出兵と江華島事件

明治政府はこの政変で西郷らを退けたが全ての征韓派が下野した訳ではなく、また西郷遣使は「中止」されたものの公式には内外情勢を理由とした「延期」と発表されたために後日に征韓論が再燃する可能性を残した。

翌年の明治7年(1874年)には宮古島島民遭難事件を発端として、初の海外出兵となる台湾出兵を行った（木戸孝允は征韓論を否定しておきながら、台湾への海外派兵を行うのは矛盾であるとして反対した結果、参議を辞任して下野した）。また、翌々年の明治8年(1875年)には李氏朝鮮に対して軍艦を派遣し、武力衝突となった江華島事件の末、日朝修好条規を締結することになる。

士族反乱・自由民権運動

明治7年（1874年）の佐賀の乱から明治10年（1877年）の西南戦争に至る不平士族の乱や自由民権運動が起こった。

参考文献

• リチャード・アンダーソン「征韓論と神功皇后絵馬」『列島の文化史』第10巻、日本エディタースクール出版部、1996年3月、ISSN 0289-7091。 
• 『自由党史』 （上）、板垣退助監修、遠山茂樹・佐藤誠朗校訂、岩波書店〈岩波文庫 青105-1〉、1992年（原著1957年3月25日）。ISBN 4-00-331051-9。http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/33/9/3310510.html。 
• 島田昌和「第一（国立）銀行の朝鮮進出と渋沢栄一」（PDF）『経営論集』第9巻第1号、文京学院大学総合研究所、1999年12月、55-69頁、ISSN 0916-9865。 
• 藤村道生「萬国対峙論の意義と限界――維新外交の理念をめぐって」（PDF）『九州工業大学学術機関リポジトリ』第18号、九州工業大学、1970年3月30日、1-16頁。 
• 毛利敏彦『明治六年政変』中央公論社〈中公新書〉、1979年12月18日。ISBN 4-12-100561-9。http://www.chuko.co.jp/shinsho/1979/12/100561.html。 
• 諸星秀俊「明治六年「征韓論」における軍事構想」『軍事史学』第45巻(1) (通号 177)、錦正社、2009年6月、43-62頁。 
• 吉野誠「明治初期における外務省の朝鮮政策――朝廷直交論のゆくえ」『東海大学紀要 文学部』第72輯、東海大学文学部、1999年2月、1-18頁。 
• 吉野誠「明治6年の征韓論争」『東海大学紀要 文学部』第73輯、東海大学文学部、2000年、1-18頁。 

関連項目

• 八戸事件
• 横山安武(征韓論に反対して自害した薩摩藩士）
• 留守政府

外部リンク

• 朝日新聞掲載「キーワード」『征韓論』 - コトバンク