コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

「欧州連合官報」の版間の差分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
履歴の双方向閲覧
← 古い編集新しい編集 →
削除された内容 追加された内容
ビジュアルウィキテキスト
WP:ALSOをご覧下さい。本文中で内部リンク済のものを関連項目に追加不要です。-- Tekeonin (会話) による ID:74366041 の版を取り消し
タグ: 取り消し
FAQサイトなど出典追加して加筆。
3行目: 3行目:
| logo =
| logo =
| image = File:DenEuropæiskeUnionsTidendeSerieCEksempel.png
| image = File:DenEuropæiskeUnionsTidendeSerieCEksempel.png
| caption = 告示編 (C series) の刊行表紙
| caption = [[デンマーク語]]で書かれた告示編 (C series) の刊行表紙
| type = [[官報]] (日刊)
| type = [[Government gazette|官報]] (日刊)
| format =
| format =
| owners =
| owners =
23行目: 23行目:
| foundation = {{Start date|1952|12|30}}
| foundation = {{Start date|1952|12|30}}
| political = 中立
| political = 中立
| language = [[欧州連合の言語|欧州連合の公用語]]
| language = [[欧州連合の言語|欧州連合の公用語]] (24言語{{R|Lang}})
| ceased publication =
| ceased publication =
| relaunched =
| relaunched =
34行目: 34行目:
}}
}}
{{欧州連合}}
{{欧州連合}}
'''欧州連合官報''' (おうしゅうれんごうかんぽう、'''EU官報'''、{{Lang-en-short|The Official Journal of the European Union}}、略称: OJ) は[[欧州連合]] (EU) が発行する[[Government gazette|官報]]である<ref name=EUR-Lex-AboutOJ>{{Cite web |url=https://eur-lex.europa.eu/content/help/oj/intro.html |title=Official Journal |publisher=[[EUR-Lex]] |accessdate=2019-09-21}}</ref>。2013年7月1日以降、EUが公布した法令のうち、EU官報の電子版 (略称: e-OJ) に掲載された版のみが公式と認められている<ref name=EUR-Lex-AboutOJ/><ref name=EUR-Lex-OJAccess>{{Cite web |url=https://eur-lex.europa.eu/oj/all/auth-direct-access.html |title=Official Journal - Legally binding print editions |publisher=[[EUR-Lex]] |accessdate=2019-09-21}}</ref>。[[欧州連合の言語|EU公用語全ての言語]]版で提供されており、土日祝日を除いて毎日発行されている{{Refnest|group="註"|緊急の公示情報がある場合のみ、土日祝日でも発行される<ref name=EUR-Lex-AboutOJ/>。}}。EU官報の電子版は[[EUR-Lex]]のサイト上で無料公開されている<ref name=EUR-Lex-OJAccess/>。
'''欧州連合官報''' (おうしゅうれんごうかんぽう、'''EU官報'''、{{Lang-en-short|The Official Journal of the European Union}}、略称: OJ) は[[欧州連合]] (EU) が発行する[[Government gazette|官報]]である{{R|EUR-Lex-AboutOJ}}。2013年7月1日以降、EUが公布した法令のうち、EU官報の電子版 (略称: e-OJ) に掲載された版のみが公式と認められている{{R|EUR-Lex-AboutOJ|EUR-Lex-OJAccess}}。[[欧州連合の言語|EU公用語全ての言語]]版で提供されており (24言語) {{Efn2|2020年1月現在、24言語が公用語として認められている{{R|Lang}}。このうち[[アイルランド語]]については特例に基づき、一部のみがEU官報で提供されている。具体的には主要立法、および国際条約の一部のみである{{R|EUR-Lex-FAQ}}。}}、土日祝日を除いて毎日発行されている{{Efn2|緊急の公示情報がある場合のみ、土日祝日でも発行される{{R|EUR-Lex-AboutOJ}}。}}。EU官報の電子版は[[EUR-Lex]]のサイト上で無料公開されている{{R|EUR-Lex-OJAccess}}。


EU官報の前身は[[欧州石炭鉄鋼共同体]]官報 (1952年 - 1965年発行) と[[欧州共同体]]官報 (1958年 - 2003年発行) である。1993年に[[マーストリヒト条約]]が発効して欧州共同体 (EC) から欧州連合 (EU) への転換した後も、2003年に発効した[[ニース条約]]まではEC官報の名称が使われてきた<ref name=NDL-AboutOJ>{{Cite web |url=https://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/EU.php |title=ＥＵ（欧州連合）法令資料、判例資料、議会資料 |work=リサーチ・ナビ |publisher=[[国立国会図書館]] |date=2019-01-22 |accessdate=2019-09-21}}</ref>。
EU官報の前身は、[[欧州石炭鉄鋼共同体]]官報 (ECSC官報、1952年 - 1965年発行) と[[欧州共同体]]官報 (EC官報、1958年 - 2003年発行) である。1993年に[[マーストリヒト条約]]が発効してECからEUへの転換した後も、2003年に発効した[[ニース条約]]まではEC官報の名称が使われてきた{{R|NDL-AboutOJ}}。


== EU官報の見方 ==
== EU官報の見方 ==
EU官報は以下の構成をとっている{{R|EUR-Lex-OJStructure|NDL-AboutOJ}}。
⚫
EU官報は以下の構成をとっている<ref name=EUR-Lex-OJStructure>{{Cite web |url=https://eur-lex.europa.eu/content/oj/Structure_eOJ_EU_en.pdf |title=Structure of the Official Journal – Adaptation following the entry into force of the Lisbon Treaty |trans-title=EU官報の構成 - リスボン条約発効に伴う |publisher=[[EUR-Lex]] |date=2010-06 |accessdate=2019-09-21 |language=en}}</ref><ref name=NDL-AboutOJ/>。
* 法令編 (L series) -- Legisrationの意。
* 法令編 (L series) -- 英語の''Legisration''の頭文字。法的拘束力のある全ての文書{{R|Foster2012}}。
** L I -- [[EU法]]は規則、指令、決定の3種類に分類されるが、EU官報には全て掲載されるほか、予算などもL Iに含まれる。
** L I -- [[EU法]]は規則、指令、決定の3種類に分類されるが、EU官報には全て掲載されるほか、予算などもL Iに含まれる。
** L II -- [[条約|国際条約]]、勧告、ガイドライン、欧州連合内の各組織間の手続など、通常のEU立法を経ないものがL IIに分類される。
** L II -- [[条約|国際条約]]、勧告、ガイドライン、欧州連合内の各組織間の手続など、通常のEU立法を経ないものがL IIに分類される。
** L III -- [[EEA]]に関連する法令。
** L III -- [[EEA]]に関連する法令。
** L IV -- 2009年の[[リスボン条約]]以前に採択された法令。
** L IV -- 2009年の[[リスボン条約]]以前に採択された法令。
* 告示編 (C series)
* 告示編 (C series) -- フランス語の''Communications''の頭文字{{R|EUR-Lex-FAQ}}。
** C I -- 仲裁、勧告、法的拘束力のない意見書。
** C I -- 仲裁、勧告、法的拘束力のない意見書。
** C II -- 欧州連合内の各組織間の合意、共同宣言、情報発信など。
** C II -- 欧州連合内の各組織間の合意、共同宣言、情報発信など。
** C III -- 可決前の法案や政策目標など、立法化される前の予備的資料。
** C III -- 可決前の法案や政策目標など、立法化される前の予備的資料。
** C IV -- 通知 (EU内だけでなく、他国から発信された通知も含む)。
** C IV -- 通知 (EU内だけでなく、他国から発信された通知も含む)。
** C V -- その他お知らせ。
** C V -- その他お知らせ (職員募集など{{R|Foster2012}})。
* 政府調達情報 (S series) -- LおよびCと異なり、附録 (Supplementary) の位置付け。
* 政府調達情報 (S series) -- LおよびCと異なり、附録 (Supplement) の位置付け{{R|Foster2012}}。
{{See also|欧州連合の立法手続}}

本編が現在のようにLとCで二部構成されるようになったのは、1968年1月以降である。1952年から1958年4月にかけてはまとめてA series (フランス語の''Antérieur'') と呼ばれており、1958年5月から1967年末まではP series (フランス語の''Postérieur'') が使われていた{{R|EUR-Lex-AboutOJ|EUR-Lex-FAQ}}。また、EU官報が紙媒体から電子媒体にシフトする1999年8月31日から2014年3月31日にかけては、CE seriesも使われていた。これは電子版 (英語の''Electronic'') を意味するが、2014年4月以降は使用されていない{{R|EUR-Lex-FAQ}}。

現在のLとCにはそれぞれサブシリーズがあり、A (英語の''Annex'') は他の官報公示内容に附属する文書、I (英語の''Isolated'') は単発で他の公示から独立した文書を意味する。これらに3桁の連番を組み合わせることで、「OJ L 011I」(単発のEU法 001番) や「OJ C 019A」(法的拘束力のない附属文書 019番) といった参照番号体系になっている{{R|EUR-Lex-FAQ}}。なお、OJから始まるEU官報番号とは別に、EU官報を掲載しているウェブサイト[[EUR-Lex]]でもCELEX番号という独自の番号体系を用いている{{R|EUR-Lex-FAQ}}。


== 関連項目 ==
== 関連項目 ==
* {{仮リンク|官報の一覧|en|List of government gazettes}} -- 世界各国の政府が刊行する官報を一覧表記。
* {{仮リンク|官報の一覧|en|List of government gazettes}} -- 世界各国の政府が刊行する官報を一覧表記。


== 註釈 ==
== 注釈 ==
{{notelist2}}
{{Reflist|group="註"}}


== 出典 ==
== 出典 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist|2}}
{{Reflist|2|refs=
<ref name=EUR-Lex-AboutOJ>{{Cite web |url=https://eur-lex.europa.eu/content/help/oj/intro.html |title=Official Journal |publisher=[[EUR-Lex]] |accessdate=2019-09-21}}</ref>

<ref name=EUR-Lex-OJAccess>{{Cite web |url=https://eur-lex.europa.eu/oj/all/auth-direct-access.html |title=Official Journal - Legally binding print editions |publisher=[[EUR-Lex]] |accessdate=2019-09-21}}</ref>

<ref name=EUR-Lex-FAQ>{{Cite web |url=https://eur-lex.europa.eu/content/help/faq/intro.html |title=Frequently asked questions |publisher=[[EUR-Lex]] |accessdate=2020-01-16}}</ref>

⚫
<ref name=EUR-Lex-OJStructure>{{Cite web |url=https://eur-lex.europa.eu/content/oj/Structure_eOJ_EU_en.pdf |title=Structure of the Official Journal – Adaptation following the entry into force of the Lisbon Treaty |trans-title=EU官報の構成 - リスボン条約発効に伴う |publisher=[[EUR-Lex]] |date=2010-06 |accessdate=2019-09-21 |language=en}}</ref>

<ref name=NDL-AboutOJ>{{Cite web |url=https://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/EU.php |title=ＥＵ（欧州連合）法令資料、判例資料、議会資料 |website=リサーチ・ナビ |publisher=[[国立国会図書館]] |date=2019-01-22 |accessdate=2019-09-21}}</ref>

<ref name=Foster2012>{{Cite book |last=Foster |first=Nigel |title=EU Law Directions |url=https://books.google.com/books?id=LpBT01TgaxwC&pg=PT161 |date=2012-06-28 |publisher=[[オックスフォード大学出版会]] |isbn=978-0-19-963980-9|pages=161–}}</ref>

<ref name=Lang>{{Cite web |url=https://europa.eu/european-union/about-eu/eu-languages_en |title=About the EU &gt; EU languages |trans-title=EUについて &gt; EU公用語 |publisher=[[欧州連合]] |accessdate=2020-01-16 |language=en |quote=The EU has 24 official languages. These are: Bulgarian, Croatian, Czech, Danish, Dutch, English, Estonian, Finnish, French, German, Greek, Hungarian, Irish, Italian, Latvian, Lithuanian, Maltese, Polish, Portuguese, Romanian, Slovak, Slovenian, Spanish, Swedish}}</ref>

}}


== 外部リンク ==
== 外部リンク ==
70行目: 90行目:
[[Category:欧州連合]]
[[Category:欧州連合]]
[[Category:官報]]
[[Category:官報]]
[[Category:欧州連合の立法手続]]

2020年1月16日 (木) 06:30時点における版

The Official Journal of the European Union (欧州連合官報)
デンマーク語で書かれた告示編 (C series) の刊行表紙
種別官報 (日刊)
発行者欧州連合
設立1952年12月30日 (1952-12-30)
政治的傾向中立
言語欧州連合の公用語 (24言語[1])
ウェブサイトeur-lex.europa.eu/oj/direct-access.html
欧州連合
欧州連合の旗
欧州連合の政治
議会
閣僚理事会
欧州理事会
委員会
裁判所
他の機構
政策と課題
外交
選挙
法

欧州連合官報 (おうしゅうれんごうかんぽう、EU官報、英: The Official Journal of the European Union、略称: OJ) は欧州連合 (EU) が発行する官報である[2]。2013年7月1日以降、EUが公布した法令のうち、EU官報の電子版 (略称: e-OJ) に掲載された版のみが公式と認められている[2][3]。EU公用語全ての言語版で提供されており (24言語) [注 1]、土日祝日を除いて毎日発行されている[注 2]。EU官報の電子版はEUR-Lexのサイト上で無料公開されている[3]。

EU官報の前身は、欧州石炭鉄鋼共同体官報 (ECSC官報、1952年 - 1965年発行) と欧州共同体官報 (EC官報、1958年 - 2003年発行) である。1993年にマーストリヒト条約が発効してECからEUへの転換した後も、2003年に発効したニース条約まではEC官報の名称が使われてきた[5]。

EU官報の見方

EU官報は以下の構成をとっている[6][5]。

  • 法令編 (L series) -- 英語のLegisrationの頭文字。法的拘束力のある全ての文書[7]。
    • L I -- EU法は規則、指令、決定の3種類に分類されるが、EU官報には全て掲載されるほか、予算などもL Iに含まれる。
    • L II -- 国際条約、勧告、ガイドライン、欧州連合内の各組織間の手続など、通常のEU立法を経ないものがL IIに分類される。
    • L III -- EEAに関連する法令。
    • L IV -- 2009年のリスボン条約以前に採択された法令。
  • 告示編 (C series) -- フランス語のCommunicationsの頭文字[4]。
    • C I -- 仲裁、勧告、法的拘束力のない意見書。
    • C II -- 欧州連合内の各組織間の合意、共同宣言、情報発信など。
    • C III -- 可決前の法案や政策目標など、立法化される前の予備的資料。
    • C IV -- 通知 (EU内だけでなく、他国から発信された通知も含む)。
    • C V -- その他お知らせ (職員募集など[7])。
  • 政府調達情報 (S series) -- LおよびCと異なり、附録 (Supplement) の位置付け[7]。
→「欧州連合の立法手続」も参照

本編が現在のようにLとCで二部構成されるようになったのは、1968年1月以降である。1952年から1958年4月にかけてはまとめてA series (フランス語のAntérieur) と呼ばれており、1958年5月から1967年末まではP series (フランス語のPostérieur) が使われていた[2][4]。また、EU官報が紙媒体から電子媒体にシフトする1999年8月31日から2014年3月31日にかけては、CE seriesも使われていた。これは電子版 (英語のElectronic) を意味するが、2014年4月以降は使用されていない[4]。

現在のLとCにはそれぞれサブシリーズがあり、A (英語のAnnex) は他の官報公示内容に附属する文書、I (英語のIsolated) は単発で他の公示から独立した文書を意味する。これらに3桁の連番を組み合わせることで、「OJ L 011I」(単発のEU法 001番) や「OJ C 019A」(法的拘束力のない附属文書 019番) といった参照番号体系になっている[4]。なお、OJから始まるEU官報番号とは別に、EU官報を掲載しているウェブサイトEUR-LexでもCELEX番号という独自の番号体系を用いている[4]。

関連項目

注釈

  1. ^ 2020年1月現在、24言語が公用語として認められている[1]。このうちアイルランド語については特例に基づき、一部のみがEU官報で提供されている。具体的には主要立法、および国際条約の一部のみである[4]。
  2. ^ 緊急の公示情報がある場合のみ、土日祝日でも発行される[2]。

出典

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “About the EU > EU languages” [EUについて > EU公用語] (英語). 欧州連合. 2020年1月16日閲覧。 “The EU has 24 official languages. These are: Bulgarian, Croatian, Czech, Danish, Dutch, English, Estonian, Finnish, French, German, Greek, Hungarian, Irish, Italian, Latvian, Lithuanian, Maltese, Polish, Portuguese, Romanian, Slovak, Slovenian, Spanish, Swedish”
  2. ^ a b c d “Official Journal”. EUR-Lex. 2019年9月21日閲覧。
  3. ^ a b “Official Journal - Legally binding print editions”. EUR-Lex. 2019年9月21日閲覧。
  4. ^ a b c d e f “Frequently asked questions”. EUR-Lex. 2020年1月16日閲覧。
  5. ^ a b “ＥＵ（欧州連合）法令資料、判例資料、議会資料”. リサーチ・ナビ. 国立国会図書館 (2019年1月22日). 2019年9月21日閲覧。
  6. ^ “Structure of the Official Journal – Adaptation following the entry into force of the Lisbon Treaty” [EU官報の構成 - リスボン条約発効に伴う] (英語). EUR-Lex (2010年6月). 2019年9月21日閲覧。
  7. ^ a b c Foster, Nigel (2012-06-28). EU Law Directions. オックスフォード大学出版会. pp. 161–. ISBN 978-0-19-963980-9. https://books.google.com/books?id=LpBT01TgaxwC&pg=PT161 

外部リンク

「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=欧州連合官報&oldid=75792493」から取得