征韓論

征韓議論図。西郷隆盛は中央に着席。明治10年（1877年）鈴木年基作。

征韓論（せいかんろん）は、日本の明治初期において、当時留守政府の首脳であった西郷隆盛・板垣退助・江藤新平・後藤象二郎・副島種臣らによってなされた、武力をもって朝鮮を開国しようとする主張である。ただし征韓論の中心的人物であった西郷自身の主張は、板垣らの主張する即時の朝鮮出兵に反対し、開国を勧める遣韓使節として自らが朝鮮に赴く、むしろ「遣韓論」と呼ばれるものであったが、遣使に反対する者は西郷が間違いなく殺害されると見ており、西郷自身も自身が殺害されれば征討の名分が立つと主張していた。

西郷隆盛の死後、板垣退助らの自由民権運動の中で、板垣の推進する征韓論は西郷の主張として流布され、板垣ではなく西郷が征韓論の首魁として定着した。

名称

日本書紀の神功皇后紀では高句麗・新羅・百済を「三韓」と呼んでいた。これに対して「朝鮮」は由来に緒論あるものの李氏朝鮮が使っていた正式国号である。征韓派は「征韓」を用いた。

安政五カ国条約の勅許の奏請にあたり、間部詮勝は「（13、4年ののちは）海外諸蛮此方之掌中ニ納候事、三韓掌握之往古ニ復ス」る状況を実現することができると朝廷を説得したとされる。後年渋沢栄一は「韓国に対する私の考えは、三韓征伐とか朝鮮征伐とか征韓論とかに刺戟せられたものであろうが、兎に角朝鮮は独立せしめて置かねばならぬ、それは日本と同様の国であると考えていたのである」と日清戦争後の対露強硬路線に同調した経緯を述べた。

経緯

背景

日本では江戸時代後期に、国学や水戸学の一部や吉田松陰らの立場から、古代日本が朝鮮半島に支配権を持っていたと『古事記』・『日本書紀』に記述されていると唱えられており、こうしたことを論拠として朝鮮進出を唱え、尊王攘夷運動の政治的主張にも取り入れられた。幕末期には、松陰や勝海舟、橋本左内の思想にその萌芽をみることができる。慶応2年（1866年）末には、清国広州の新聞に、日本人八戸順叔が「征韓論」の記事を寄稿し、清・朝鮮の疑念を招き、その後の日清・日朝関係が悪化した事件があった（八戸事件）。また朝鮮では国王の父の大院君が政を摂し、鎖国攘夷の策をとり、丙寅洋擾やシャーマン号事件の勝利によって、意気おおいにあがっていた。

日朝国交問題

そのように日朝双方が強気になっている中で明治維新が起こり、日本は対馬藩を介して朝鮮に対して新政府発足の通告と国交を望む交渉を行うが、日本の外交文書が江戸時代の形式と異なることを理由に朝鮮側に拒否された。明治3年（1870年）2月、明治政府は佐田白茅、森山茂を派遣したが、佐田は朝鮮の状況(後述)に憤慨し、帰国後に征韓を建白した。9月には、外務権少丞吉岡弘毅を釜山に遣り、明治5年（1872年）1月には、対馬旧藩主を外務大丞に任じ、9月には、外務大丞花房義質を派した。朝鮮は頑としてこれに応じることなく、明治6年になってからは排日の風がますます強まり、4月、5月には、釜山において官憲の先導によるボイコットなども行なわれた。ここに、日本国内において征韓論が沸騰した。

また政権を握った大院君は「日本夷狄に化す、禽獣と何ぞ別たん、我が国人にして日本人に交わるものは死刑に処せん。」という布告を出した。当時外交官として釜山に居た佐田、森山等はこの乱暴な布告をみてすぐさま日本に帰国し、事の次第を政府に報告した。

明治六年の政変

→詳細は「明治六年政変」を参照

明治6年（1873年）6月、森山帰国後の閣議であらためて対朝鮮外交問題が取り上げられた。参議である板垣退助は閣議において居留民保護を理由に派兵を主張した。西郷隆盛は派兵に反対し、自身が大使として赴くと主張した。西郷の意見には後藤象二郎、江藤新平らが賛成した。太政大臣三条実美は丸腰では危険であり、兵を同行するべきとしたが、西郷は拒絶した。ただし当時参議の一人副島種臣が清に出張中であったため、決定は副島の帰国を待ってから行うこととなった。中国から帰国した副島種臣は西郷の主張に賛成はしたが西郷ではなく自らが赴く事を主張した。

7月末より西郷は三条に遣使を強く要求したが、三条は西郷が必ず殺害されると見ていたためこれを許そうとはしなかった。一方西郷は8月17日の板垣宛書簡で「朝鮮が使者を暴殺するに違いないから、そうなれば天下の人は朝鮮を『討つべきの罪』を知ることができ、いよいよ戦いに持ち込むことができる」と述べたように、自らが殺害されることも織り込み済みであった。

一方で、高島鞆之助が「西郷を殺してまで朝鮮のカタをつけなければならぬことはない」と回想したように朝鮮問題がそこまで大きな問題と考えられていたわけではなく、朝鮮と戦争になれば宗主国の清との戦争になる危険もあったが、西郷はこれに対して何ら発言を残していない。また副島が対応していた宮古島島民遭難事件や樺太出兵問題なども並行して起こっていた情勢であった。

8月16日、西郷は三条の元を訪れ、岩倉の帰国前に遣使だけは承認するべきと強く要請した。このため翌8月17日の閣議で西郷の遣使は決定されたが、詳細については決まっていなかった。三条は箱根で静養中の明治天皇の元を訪れ、決定を奏上したが、「岩倉の帰国を待ってから熟議するべき」という回答が下された。明治天皇は当時20歳そこそこであり、内藤一成は三条の意見をなぞったものに過ぎないと見ている。

三条はすでに帰国していた木戸孝允・大久保利通らを復帰させ、巻き返しを図ろうとしたが困難を極めた。伊藤博文の奔走により大久保は10月12日に参議に復帰したものの、木戸は応諾しなかった。大久保は厳しい財政状況の中で戦端を開くのは困難であり、まずは国力を充実させるべきと考えており、維新前からの盟友である西郷と対決する意志を固め、子供たちに当てた遺書を残している。

西郷は事態が進展しないことに苛立ち、自殺をほのめかして三条に圧力をかけている。三条は海軍卿勝安芳の軍備が整っていないという意見をあげ、岩倉ととともに遣使の延期方針を合意した。

10月14日、岩倉は閣議の席で遣使の延期を主張し、西郷・板垣・江藤・後藤・副島らと論戦となった。15日の閣議で決定は太政大臣の三条と右大臣の岩倉に一任されたが、三条はここで西郷の派遣自体は認める決定を行った。しかし期日等詳細は依然として定まっておらず、単に8月17日の決定を再確認したもののにとどまった。三条は自ら軍事権を握ることで、「軍備が整っていない」ことを口実にし、西郷の派遣を遅らせる考えを持っていたが、岩倉・大久保・木戸は反発し、辞職の構えを見せた。10月18日、三条は病に倒れた。10月19日、副島・江藤・後藤・大木喬任の四人で行われた閣議は岩倉を太政大臣摂行（代理）とすることを徳大寺実則に要望し、明治天皇に奏上された。副島らは閣議の決定を早く上奏させるために岩倉を代理に就任させようとしたと見られている。しかし大久保は挽回のための「秘策」があると見出した。黒田清隆を通じて宮内少輔吉井友実に働きかけ、明治天皇が三条邸への見舞いを行った後に岩倉邸に行幸させ、岩倉への太政大臣摂行就任を命じさせるというものだった。10月20日、明治天皇の行幸は実行され、岩倉は太政大臣摂行に就任した。佐々木克は明治天皇が岩倉邸訪問によって三条発病の経緯と遣使による西郷への危害が及ぶ可能性を深く知った上で岩倉の懸念を共有し、また岩倉も明治天皇の意思を確認できたとしている。10月22日、西郷・板垣・副島・江藤の四参議が岩倉邸を訪問し、明日にも遣使を発令するべきであると主張したが、岩倉は自らが太政大臣摂行となっているから、三条の意見ではなく自分の意見を奏上するとして引かなかった。四参議は「致シ方ナシ」として退去した。この日、西郷は参議などを含む官職からの辞表を提出している。

岩倉は10月23日に参内し、決定の経緯と閣議による決定と自分の意見を述べた上で、明治天皇の聖断で遣使を決めると奏上した。岩倉と大久保らは宮中工作を行っており、西郷ら征韓派が参内して意見を述べることはできなかった。10月24日、岩倉による派遣延期の意見が通り、西郷の辞表は受理され、参議を辞職した。ただし西郷の陸軍大将と近衛都督については却下され、大久保・木戸らの辞表も却下されている。24日には板垣・江藤・後藤・副島らが辞表を提出し、25日に受理された。

台湾出兵と江華島事件

西郷遣使は「中止」されたものの、公式には内外情勢を理由とした「延期」と発表されたために後日に征韓論が再燃する可能性を残した。

翌年の明治7年(1874年)には宮古島島民遭難事件を発端として、初の海外出兵となる台湾出兵を行った（木戸孝允は征韓論を否定しておきながら、台湾への海外派兵を行うのは矛盾であるとして反対した結果、参議を辞任して下野した）。また、翌々年の明治8年(1875年)には李氏朝鮮に対して軍艦を派遣し、武力衝突となった江華島事件の末、日朝修好条規を締結することになる。

参考文献

• リチャード・アンダーソン「征韓論と神功皇后絵馬」『列島の文化史』第10巻、日本エディタースクール出版部、1996年3月、ISSN 0289-7091。 
• 『自由党史』 （上）、板垣退助監修、遠山茂樹・佐藤誠朗校訂、岩波書店〈岩波文庫 青105-1〉、1992年（原著1957年3月25日）。ISBN 4-00-331051-9。http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/33/9/3310510.html。 
• 島田昌和「第一（国立）銀行の朝鮮進出と渋沢栄一」（PDF）『経営論集』第9巻第1号、文京学院大学総合研究所、1999年12月、55-69頁、ISSN 0916-9865。 
• 藤村道生「萬国対峙論の意義と限界――維新外交の理念をめぐって」（PDF）『九州工業大学学術機関リポジトリ』第18号、九州工業大学、1970年3月30日、1-16頁。 
• 毛利敏彦『明治六年政変』中央公論社〈中公新書〉、1979年12月18日。ISBN 4-12-100561-9。http://www.chuko.co.jp/shinsho/1979/12/100561.html。 
• 諸星秀俊「明治六年「征韓論」における軍事構想」『軍事史学』第45巻(1) (通号 177)、錦正社、2009年6月、43-62頁。 
• 吉野誠「明治初期における外務省の朝鮮政策――朝廷直交論のゆくえ」『東海大学紀要 文学部』第72輯、東海大学文学部、1999年2月、1-18頁。 
• 吉野誠「明治6年の征韓論争」『東海大学紀要 文学部』第73輯、東海大学文学部、2000年、1-18頁。 
• 内藤一成『三条実美　維新政権の「有徳の為政者」』中央公論社〈中公新書〉、2019年。ISBN 978-4121025289。 
• 佐々木克「明治六年政変と大久保利通」『奈良史学 (), ,』第28号、奈良大学史学会、2010年、1-37頁、NAID 120004793933。 

関連項目

• 八戸事件
• 横山安武(征韓論に反対して自害した薩摩藩士）
• 留守政府

外部リンク

• 朝日新聞掲載「キーワード」『征韓論』 - コトバンク