働き方改革関連法

「働き方改革関連法案」、正式名称「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」（はたらきかたかいかくかんれんほうあん）または「働き方改革」一括法案（「はたらきかたかいかく」いっかつほうあん）は、8本の労働法の改正を行う法律の通称で、2018年（平成30年）4月6日に第196回国会に提出され、6月29日参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

経緯

2015年（平成27年）4月3日、時間外労働割増賃金の削減、・年次有給休暇の確実な取得・フレックスタイム制見直し・企画業務型裁量労働制見直し・高度プロフェッショナル制度創設などを内容とする労働基準法等改正案が、第189回国会に提出された。

2016年（平成28年）9月26日、働き方改革実現会議が発足し、翌2017年（平成29年）3月28日、第10回同会議において「働き方改革実行計画」が決定された。先の法案は「サービス残業や過労死を助長する」などの反対があって、一度も審議されないまま2年以上に渡り継続審議の状態が続いていたが、同年9月28日の衆議院解散により審議未了、廃案となった。

2018年（平成30年）1月22日、第196回国会における内閣総理大臣安倍晋三の施政方針演説において、働き方改革関連法案は同国会の最重要法案の一つと位置づけられた。1月29日、安倍晋三首相は衆議院予算委員会で「裁量労働制のほうが一般労働者より労働時間が短いというデータもある」と、労働政策研究・研修機構の調査データを使って答弁した。この答弁は、厚生労働省による「平成25年度労働時間等総合実態調査」を根拠にしたものであったが、1カ月のうち「最も残業時間が長い1日」の一般労働者の法定時間外労働の平均時間に8時間を足したものと、裁量労働制で働く労働者の「労働時間の状況」を比較して、後者のほうが短いとしていた。野党議員からの批判を受け、安倍晋三首相は2月14日に謝罪し、答弁を撤回した。

同年2月28日深夜、安倍晋三は今国会に提出予定の「働き方改革関連法案」から「裁量労働制の対象を拡大する部分」を削除するよう厚生労働大臣加藤勝信に指示した。

厚生労働省の毎月勤労統計によると、2017年（平成29年）の1人当たりの1カ月の平均残業代は約19,560円。政府が検討する残業上限規制（年間720時間以内など）で月60時間に抑えると、日本総研の試算では、労働者全体の残業代が年間5兆円、大和総研の試算では8兆5,000億円減少する。

2018年（平成30年）4月6日に政府・第4次安倍内閣（自公連立政権）は、働き方改革関連法案を国会に提出した。残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）を盛り込み、野党は過労死や過労自殺を助長すると批判。残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）は残業代だけでなく休日労働や深夜労働の割増賃金の支払いまで免れることになるため、過労死遺族からは「働き方関連法案を『過労死促進法』と言われても仕方ない内容で残念だ。政府はどちらの方を向いているのか」と非難が出た。

残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）は定額・働かせ放題で、大阪大学社会経済研究所の小野善康特任教授は「時間ではなく成果に対して賃金を払う考え方は、人手が足りず、もっと一生懸命働かないとならない環境では良い政策だが、（今のような）消費が低迷し物が売れない時代に、生産性を上げても意味がない」と話す。日本総研調査部の山田久理事は「経済界には、逸脱した裁量性で、過労死や長時間労働につながる問題へのルールづくりの視点が欠けている。国任せでなく、ガイドライン策定などをしっかりやる責務がある。」とPTA会長の息子久保ともきが指摘。

共同通信社のアンケートで、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）に賛成する企業は28 %で、裁量労働制の対象拡大も支持が35 %にとどまったことが分かった。いずれについても、約6 - 7割の企業が「どちらとも言えない」と賛否を保留とした。残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）は、働き方改革関連法案の柱で、経済界が強く要求していた経緯があるが、政府の説明不足で内容が理解しにくいことや国会での混乱が影響して企業が慎重姿勢に傾いていることがうかがえる。アンケートは2018年2月下旬から3月下旬にかけて112社を対象に実施。残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）について回答した100社のうち賛成は28社で、反対は1社、保留は71社。対象となる社員が勤務しているとした29社のうち、成立したら導入すると回答したのは2社のみであった。対象社員が存在しているかを把握していない企業が多く、42社は「分からない」とした。

希望の党と民進党は、2018年（平成30年）4月12日、終業から始業の間に一定の休息時間を設ける「インターバル規制」導入を義務化し、政府が国会提出した働き方改革関連法案の対案をまとめた。インターバル規制を義務化する点が政府案の努力義務との違い。残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）も創設しないという点も政府案と相違する。同年4月16日以降に国会提出する。

同年4月27日、自民党・公明党の与党は衆議院本会議で、立憲民主党など野党6党の議員が欠席し審議拒否する中で働き方改革関連法案の趣旨説明と質疑を実施した。同年5月2日衆院厚生労働委員会質疑開始、立憲民主党など野党終日欠席。同年5月9日衆院厚生労働委員会与野党出席質疑、立憲民主党は残業上限80時間未満の案の趣旨説明。

アメリカ合衆国では、高度プロフェッショナル制度のモデルのホワイトカラーエグゼンプションが低賃金労働者まで拡大、長時間労働と健康被害の蔓延により規制強化にうごいている。日本は明らかに逆の方向に進もうとしている。同年5月15日自民党は日本維新の会の求めに応じ働く人が後に高度プロフェッショナル制度を撤回できる制度を盛り込む一部修正を検討。維新は残業時間の上限規制も中小企業経営に影響を及ぼすとして十分な配慮を自民に求めている。

厚労省は衆院厚労委員会理事会にデータの再調査結果を示し、調査対象の11,575事業所のうち、966事業所で異常値や誤記が見つかる。野党6党派は働き方関連法案を労働政策審議会に差し戻すよう求めることで一致した。同年5月16日衆院厚生労働委員会で高度プロフェッショナル制度対象者が過労死した場合、勤め先に「長時間労働は指導できなくなる」と国民民主党の岡本充功氏が指摘。厚労省の山越敬一労働基準局長は「労働時間の上限が無いので長時間労働は指導できない」と答弁で明言した。高度プロフェッショナル制度は法案には仕事の裁量を働く人に委ねる規定がない。

同年5月21日午後、自民、公明、日本維新の会、希望の党は高度プロフェッショナル制度の働く人が制度適用への同意ののちに撤回できる手続きを明記する事を一部修正に正式合意。同年5月22日午後、過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」は高度プロフェッショナル制度創設に反対する抗議集会を総理大臣官邸前で開いた。家族の会は安倍に面会を求めていた。

日本労働弁護団は日比谷公園で集会を開き、労組や国会議員、過労死遺族ら約1,800人が参加した。同年5月23日午後、衆院厚生労働委員会は安倍も出席し質疑実施。立憲民主党など野党6党は国会運営に反発し衆院厚生労働委員長高鳥修一（自民党）の解任決議案を衆院に提出。これを受け厚生労働委員会は散会、法案採決は持ち越された。

同年5月24日、衆院本会議で野党提出高鳥委員長の解任決議案を与党などの反対多数で否決。同年5月25日院本会議で野党6党派提出の加藤勝信厚労相の不信任決議案が与党の反対多数で否決。衆院厚生労働委員会、自民、公明、維新の会の賛成多数で働き方関連改革法案可決。同年5月31日衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決し、衆議院を通過、参議院に送付される。

同年6月7日厚生労働省は、参院厚労委員会で、高度プロフェッショナル制度創設を巡って、ニーズ把握を行った12人への聞き取りのうち、9人は2018年1月に行ったと明らかにした。政府は労働者の中に高度プロフェッショナル制度を求める一定のニーズがあると主張してきた。野党は聞き取りはアリバイづくりと批判。厚労省の山越敬一労働基準局長が12人の聞き取り時期について、3人は2015年3月、9人は2018年1月31日と2月1日に行ったことを明らかにした。

社民党の福島瑞穂参院議員は「2018年2月なら高度プロフェッショナル制度創設の方針は固まっている。これを唯一の根拠にするのは茶番だ。」と批判した。同年6月12日、高度プロフェッショナル制度の前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが、厚生労働省が参院厚労委員会理事会に開示して分かった。厚労省が高度プロフェッショナル制度でヒアリングしたのは計5社12人実施時期は2015年3月31日が1人、2015年5月11日に2人、2018年1月31日に6人、2018年2月1日が3人だった。同じ会社で複数人に聴いていたケースが4社あった。社民党の福島瑞穂参院議員は参院厚労委員会で「ものすごい手抜きで、まとめて(同じ会社の人に)聴いている。これでどうして、みんなの声を聴いたと言えるのか。」12人中9人は人事担当者が同席していたことに対して言いたいことが言えなかったのではないかと調査方法を問題視した。午前の参考人聴取で、企業のコンサルタント会社の小室淑恵社長は「高度プロフェッショナル制度を導入したいと言っている企業は、ほとんどない。」と指摘。同年6月13日地方広聴会を埼玉県川越市で行った。高度プロフェッショナル制度について4人の公述人のうち2人が「長時間労働を助長する」と法案から削除を求めた。高木太郎弁護士は「残業代を払わなくても成果が出るまで働いてほしいという経営者の都合の良い期待を実現するもの」と指摘。残業代を抑制するために企業が裁量労働制を採用している事例を紹介し「高度プロフェッショナル制度でも同様の乱用がおきるのではないか」。連合埼玉の佐藤道明事務局長は「法律ができてしまえば1075万円いじょうの年収要件が下がり、対象職種も見直されかねない。長時間労働を助長する懸念がある。高度プロフェッショナル制度は法案から削除すべき」。三州製菓の斉之平伸一社長は「過労死につながると大変なので歯止めをお願いしたい」。高度プロフェッショナル制度は経営者が講じるべき健康確保策が複数用意される。インターバル制度もその1つだが、どれを選ぶかは労使が話し合う。実際は経営の負担が少ない「臨時の健康診断」を企業が選ぶ可能性が高く、実効性が疑われる。竹中平蔵東洋大学教授は高度プロフェッショナル制度の必要性を「時間内に仕事を終えられない生産性の低い人に残業代という補助金を出すのは一般論としておかしい。個人的には結果的に(対象が)拡大していくことを期待している。」棗一郎日本労働弁護団幹事長は高度プロフェッショナル制度に「成果主義の賃金制度に変えるとは法案のどこにも書いておらず定額働かせ放題になる。労働基準監督署が監督する根拠がなくなるので、監督署による過労死認定もほとんど無理。政府は自律的に働けると説明しているがウソ。労働者が出退勤時間や休みを自由に決められる裁量も法案のどこにも書いていない。24時間働けという企業命令に従わず『帰ります』と言ったら解雇懲戒処分になる。高度プロフェッショナル制度は本人の同意が必要。一旦同意した人も撤回できるが、会社から『おまえ、高度プロフェッショナル制度な』と言われて断れる人が、どれだけいるのか。撤回しても『高度プロフェッショナル制度から外れるなら、やってもらう仕事は無いので降格・減給だ』と言われ、対象も財界がすぐに拡大する恐れがある。健康確保措置は年間104日以上の休日のどこが厳しい規制なのか。4週で4日以上の休日も『残り24日間は24時間働け』という業務命令でも合法になる。生産性向上につながると主張しているが、長時間労働を抑制し労働時間を短縮した方が時間当たりの労働生産性は高まるはずだ。」同年6月26日安倍晋三首相は参院厚労委員会で高度プロフェッショナル制度について「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない。」と述べ、制度創設の理由は労働者ニーズとは関係ないとの考えを示した。国民民主党の浜口誠氏は「働く人は本当に望んでいるのか」との質問に、首相は「多様で柔軟な働き方の選択肢として整備する。望まない方には適用されないので、このような方には影響ない」と述べた。浜口氏は「長時間労働や過労死につながる不安は全く払拭できていない」とし法案から高度プロフェッショナル制度削除を求めた。国民民主、立憲民主、共産などの野党5会派は働き方改革関連法案を巡り加藤勝信厚労相が不適切な対応をしたとして問責決議案を参院に提出した。同年6月27日参院本会議で野党5会派が提出した加藤勝信厚労相に対する問責決議案を与党などの反対多数で否決。同年6月28日午後、立民、共産など野党は島村大厚労委員長(自民)の解任決議案提出。参院野党第一会派の国民の大塚耕平共同代表は「委員会の運営に解任に当たる瑕疵は感じられない」とし解任決議に加わらず野党の対応は割れた。参院議運委は解任決議案を本会議では取り扱わないと決定。その後、参院厚労委の理事会を再開し採決することを決めた＜れf＞2018年6月29日中日新聞朝刊1面</ref>。同年6月28日参院厚生労働委員会にて自民、公明、維新の会などの賛成多数で働き方改革関連法案可決。同年6月29日参院本会議で自民、公明、維新の会、希望の党、無所属クラブの賛成多数で可決、成立。国民民主、立憲民主、共産など野党は反対、共産党の倉林明子氏は「高度プロフェッショナル制度は長時間労働を拡大し過労死を促進するとして削除すべき」とし、立憲民主の難波奨二氏は「会期を延長した以上、まだまだ審議できる」とした。

内容

2017年（平成29年）9月8日、厚生労働省が労働政策審議会に諮問し、同月15日に厚生労働大臣加藤勝信から「おおむね妥当」と答申された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の要旨は、以下の通りだ。

• 第1の柱：働き方改革の総合的かつ継続的な推進（雇用対策法改正）
• 第2の柱：長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等（労働基準法等改正）
  1. 時間外労働の上限規制の導入
  2. 長時間労働抑制策・年次有給休暇取得の一部義務化
  3. フレックスタイム制の見直し
  4. 企画型裁量労働制の対象業務の追加
  5. 高度プロフェッショナル制度の創設
  6. 勤務間インターバル制度の普及促進（労働時間等設定改善法改正）
  7. 産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法・じん肺法改正）
• 第3の柱：雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
  1. 不合理な待遇差を解消するための規定（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）・労働契約法改正）
  2. 派遣先との均等・均衡待遇方式か労使協定方式かを選択（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）の改正）
  3. 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
  4. 行政による履行確保措置と裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備

関連項目

• サービス残業
• 裁量労働制
• ホワイトカラーエグゼンプション
• 過労死
• 管理職