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[[2003年]]9月に'''流通ビジネス議員連盟'''として[[石井一]]らにより発足。発足後、[[2008年]]1月、'''健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟'''に改称。 |
[[2003年]]9月に'''流通ビジネス議員連盟'''として[[石井一]]らにより発足。発足後、[[2008年]]1月、'''健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟'''に改称。 |
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2008年10月、議員連盟の事務局長である[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]衆議院議員の[[前田雄吉]]が、業界から少なくとも1156万円の講演料と代表である政党支部への[[政治献金]]を受け取っていたことが新聞に記載された<ref>前田が代表を務めた政治団体は複数のマルチ商法業者、およびその団体から合計1,306万円を講演料、政治献金等の名目で受取っている。(「産経新聞」 2008年10月17日 5面)</ref><ref>[http://web.archive.org/web/20081013145322/http://www.asahi.com/national/update/1013/NGY200810120006.html 民主・前田衆院議員、マルチ業界から1100万円受領]。朝日新聞、2008年10月13日3時0分。（2008年10月13日時点の[[インターネット |
2008年10月、議員連盟の事務局長である[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]衆議院議員の[[前田雄吉]]が、業界から少なくとも1156万円の講演料と代表である政党支部への[[政治献金]]を受け取っていたことが新聞に記載された<ref>前田が代表を務めた政治団体は複数のマルチ商法業者、およびその団体から合計1,306万円を講演料、政治献金等の名目で受取っている。(「産経新聞」 2008年10月17日 5面)</ref><ref>[http://web.archive.org/web/20081013145322/http://www.asahi.com/national/update/1013/NGY200810120006.html 民主・前田衆院議員、マルチ業界から1100万円受領]。朝日新聞、2008年10月13日3時0分。（2008年10月13日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。[[2004年]]3月から4年連続で[[衆議院|衆院]][[予算委員会]]分科会において、「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言<ref>[http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm 予算委員会第七分科会 - 1号 平成19年02月28日]。予算委員会第七分科会（平成19年2月28日）での発言</ref>。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだとなど業界擁護の質問を続けてきた。 |
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講演料や政治献金は違法性は無いが、講演料を支払ったマルチ業者の一部が[[業務停止命令]]を受けていたことから道義的責任を取り、前田は民主党を離党し次期総選挙への不出馬を表明した{{要出典|date=2014年3月}}。 |
講演料や政治献金は違法性は無いが、講演料を支払ったマルチ業者の一部が[[業務停止命令]]を受けていたことから道義的責任を取り、前田は民主党を離党し次期総選挙への不出馬を表明した{{要出典|date=2014年3月}}。 |
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[[民進党幹事長|民主党幹事長]]の[[鳩山由紀夫]]は、献金に違法性はなく、前田が事務局長を務めたマルチ商法支援の議員連盟は「すでに解消させてもらっている。もう今は存在していない」と説明した<ref>[http://web.archive.org/web/20081014051239/http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200810130072.html 民主、前田議員から事情聴く マルチ業界擁護の国会質問]asahi.com 2008年10月13日11時55分。（2008年10月14日時点の[[インターネット |
[[民進党幹事長|民主党幹事長]]の[[鳩山由紀夫]]は、献金に違法性はなく、前田が事務局長を務めたマルチ商法支援の議員連盟は「すでに解消させてもらっている。もう今は存在していない」と説明した<ref>[http://web.archive.org/web/20081014051239/http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200810130072.html 民主、前田議員から事情聴く マルチ業界擁護の国会質問]asahi.com 2008年10月13日11時55分。（2008年10月14日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。 |
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同月18日、民主党の副代表であり、当議連を開設した石井も450万円の政治献金を受けていたことが分かった。これに対し石井は「特別な趣旨はなく、あくまで政治活動に対する献金」と回答している<ref>[http://web.archive.org/web/20081019171627/http://www.asahi.com/politics/update/1018/NGY200810170010.html 石井・民主副代表、マルチ業界側から献金450万円]asahi.com 2008年10月19日（2008年10月19日時点の[[インターネット |
同月18日、民主党の副代表であり、当議連を開設した石井も450万円の政治献金を受けていたことが分かった。これに対し石井は「特別な趣旨はなく、あくまで政治活動に対する献金」と回答している<ref>[http://web.archive.org/web/20081019171627/http://www.asahi.com/politics/update/1018/NGY200810170010.html 石井・民主副代表、マルチ業界側から献金450万円]asahi.com 2008年10月19日（2008年10月19日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。 |
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* [[2006年]][[10月15日]]、伊賀市社会福祉協議会（[[三重県]][[伊賀市]]）が、毎月定期発行している広報誌<ref>「悪徳商法に注意!! マルチ商法」『伊賀市社協だより――あいしあおう』22号、伊賀市社会福祉協議会、2006年10月15日、4頁。</ref><ref>「悪徳商法に注意!! マルチ商法」『[http://www.hanzou.or.jp/kouhou/kouhou/aisiaou200610.pdf 伊賀市社協だより――あいしあおう]』[[Portable Document Format|PDF]]版、22号、伊賀市社会福祉協議会、2006年10月15日、4頁。</ref>の中で、マルチ商法への注意を呼びかけた<ref name=chunichi20081017>『[http://web.archive.org/web/20081018025644/http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008101702000271.html 中日新聞:山岡氏ら民主議連「マルチ注意」に抗議 06年、広報の伊賀市協へ:社会(CHUNICHI Web)]』[[中日新聞社]]、[[2008年]]10月17日。（2008年10月18日時点の[[インターネット |
* [[2006年]][[10月15日]]、伊賀市社会福祉協議会（[[三重県]][[伊賀市]]）が、毎月定期発行している広報誌<ref>「悪徳商法に注意!! マルチ商法」『伊賀市社協だより――あいしあおう』22号、伊賀市社会福祉協議会、2006年10月15日、4頁。</ref><ref>「悪徳商法に注意!! マルチ商法」『[http://www.hanzou.or.jp/kouhou/kouhou/aisiaou200610.pdf 伊賀市社協だより――あいしあおう]』[[Portable Document Format|PDF]]版、22号、伊賀市社会福祉協議会、2006年10月15日、4頁。</ref>の中で、マルチ商法への注意を呼びかけた<ref name=chunichi20081017>『[http://web.archive.org/web/20081018025644/http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008101702000271.html 中日新聞:山岡氏ら民主議連「マルチ注意」に抗議 06年、広報の伊賀市協へ:社会(CHUNICHI Web)]』[[中日新聞社]]、[[2008年]]10月17日。（2008年10月18日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。ところが、[[2007年]]2月28日、流通ビジネス推進議員連盟は「（記事が）業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」<ref name=asahi20081017>「社協のマルチ警鐘記事に議連が抗議――民主3氏の名前」『[http://web.archive.org/web/20081018065842/http://www.asahi.com/politics/update/1017/NGY200810160012.html asahi.com：社協のマルチ警鐘記事に議連が抗議 民主3氏の名前 - 政治]』[[朝日新聞社]]、2008年10月17日、（1/2ページ）。（2008年10月18日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>と主張する意見書を作成し、伊賀市社会福祉協議会に送付した。 |
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* 2008年[[10月10日]]、Wikipedia内の「前田雄吉」「藤井裕久」「ネットワークビジネス」「ネットワークビジネス推進連盟」そして当記事において、この議連に関する部分が削除される編集が行われ、その編集をしたIPユーザーは衆議院内からの接続によるものと判明した。両議員ともに「編集していない」と否定したが、「都合の悪い部分を削除しているのでは」という声があがっていることが伝えられた<ref>[http://web.archive.org/web/20081020192128/http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY200810180229.html ウィキのマルチ関連記述、消される 衆院のパソコンから]asahi.com 2008年10月19日（2008年10月20日時点の[[インターネット |
* 2008年[[10月10日]]、Wikipedia内の「前田雄吉」「藤井裕久」「ネットワークビジネス」「ネットワークビジネス推進連盟」そして当記事において、この議連に関する部分が削除される編集が行われ、その編集をしたIPユーザーは衆議院内からの接続によるものと判明した。両議員ともに「編集していない」と否定したが、「都合の悪い部分を削除しているのでは」という声があがっていることが伝えられた<ref>[http://web.archive.org/web/20081020192128/http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY200810180229.html ウィキのマルチ関連記述、消される 衆院のパソコンから]asahi.com 2008年10月19日（2008年10月20日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref><ref>[http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20081016nt1b.htm?from=os4 マルチ商法記述を衆議院から削除？]読売オンライン 2008年10月16日</ref>。 |
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* [http://web.archive.org/web/20101110032100/http://www.npu.gr.jp/seiji_ad/index.html ネットワークビジネス推進連盟] - 閉鎖。（2010年2月26日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]） |
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2017年9月5日 (火) 01:01時点における版
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟（けんぜんなネットワークをそだてるぎいんれんめい）は、かつて存在した日本の議員連盟。自由民主党のマルチ疑惑追及プロジェクトチームの調査によると、健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に所属していた民主党の幹部ら6人は講演料、パーティー券購入、個人献金の形式でマルチ商法業者から全部で4千万円を超える金額を受取っていた[1]。
活動目標
ネットワークビジネスと称する連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）を行う業者が加盟するネットワークビジネス推進連盟が支援していた。ネットワークビジネス基本法の制定、薬事法の改正、をテーマに掲げて活動していた。
沿革
2003年9月に流通ビジネス議員連盟として石井一らにより発足。発足後、2008年1月、健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に改称。
2008年10月、議員連盟の事務局長である民主党衆議院議員の前田雄吉が、業界から少なくとも1156万円の講演料と代表である政党支部への政治献金を受け取っていたことが新聞に記載された[2][3]。2004年3月から4年連続で衆院予算委員会分科会において、「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言[4]。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだとなど業界擁護の質問を続けてきた。
講演料や政治献金は違法性は無いが、講演料を支払ったマルチ業者の一部が業務停止命令を受けていたことから道義的責任を取り、前田は民主党を離党し次期総選挙への不出馬を表明した[要出典]。
民主党幹事長の鳩山由紀夫は、献金に違法性はなく、前田が事務局長を務めたマルチ商法支援の議員連盟は「すでに解消させてもらっている。もう今は存在していない」と説明した[5]。
同月18日、民主党の副代表であり、当議連を開設した石井も450万円の政治献金を受けていたことが分かった。これに対し石井は「特別な趣旨はなく、あくまで政治活動に対する献金」と回答している[6]。
所属議員
引退・落選議員
加盟企業
業界団体である政治団体ネットワークビジネス推進連盟の加盟企業については、健全であるとされているが、企業名は非公開である。
その他
- 2006年10月15日、伊賀市社会福祉協議会（三重県伊賀市）が、毎月定期発行している広報誌[7][8]の中で、マルチ商法への注意を呼びかけた[9]。ところが、2007年2月28日、流通ビジネス推進議員連盟は「（記事が）業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」[10]と主張する意見書を作成し、伊賀市社会福祉協議会に送付した。
- 2008年10月10日、Wikipedia内の「前田雄吉」「藤井裕久」「ネットワークビジネス」「ネットワークビジネス推進連盟」そして当記事において、この議連に関する部分が削除される編集が行われ、その編集をしたIPユーザーは衆議院内からの接続によるものと判明した。両議員ともに「編集していない」と否定したが、「都合の悪い部分を削除しているのでは」という声があがっていることが伝えられた[11][12]。
脚注
- ^ 自民党丸川珠代議員、参議院経済産業委員会 2008年12月11日
- ^ 前田が代表を務めた政治団体は複数のマルチ商法業者、およびその団体から合計1,306万円を講演料、政治献金等の名目で受取っている。(「産経新聞」 2008年10月17日 5面)
- ^ 民主・前田衆院議員、マルチ業界から1100万円受領。朝日新聞、2008年10月13日3時0分。（2008年10月13日時点のアーカイブ）
- ^ 予算委員会第七分科会 - 1号 平成19年02月28日。予算委員会第七分科会（平成19年2月28日）での発言
- ^ 民主、前田議員から事情聴く マルチ業界擁護の国会質問asahi.com 2008年10月13日11時55分。（2008年10月14日時点のアーカイブ）
- ^ 石井・民主副代表、マルチ業界側から献金450万円asahi.com 2008年10月19日（2008年10月19日時点のアーカイブ）
- ^ 「悪徳商法に注意!! マルチ商法」『伊賀市社協だより――あいしあおう』22号、伊賀市社会福祉協議会、2006年10月15日、4頁。
- ^ 「悪徳商法に注意!! マルチ商法」『伊賀市社協だより――あいしあおう』PDF版、22号、伊賀市社会福祉協議会、2006年10月15日、4頁。
- ^ 『中日新聞:山岡氏ら民主議連「マルチ注意」に抗議 06年、広報の伊賀市協へ:社会(CHUNICHI Web)』中日新聞社、2008年10月17日。（2008年10月18日時点のアーカイブ）
- ^ 「社協のマルチ警鐘記事に議連が抗議――民主3氏の名前」『asahi.com：社協のマルチ警鐘記事に議連が抗議 民主3氏の名前 - 政治』朝日新聞社、2008年10月17日、（1/2ページ）。（2008年10月18日時点のアーカイブ）
- ^ ウィキのマルチ関連記述、消される 衆院のパソコンからasahi.com 2008年10月19日（2008年10月20日時点のアーカイブ）
- ^ マルチ商法記述を衆議院から削除？読売オンライン 2008年10月16日
関連項目
外部リンク
- ネットワークビジネス推進連盟 - 閉鎖。（2010年2月26日時点のアーカイブ）