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2017年9月4日 (月) 21:59時点における版
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 |
東京証券取引所（第1部） 新潟証券取引所 |
| 本店所在地 | 1176番地 |
| 設立 | 1942年10月 |
| 業種 | 金融業 |
| 代表者 | 取締役頭取 大森龍太郎 |
| 資本金 | 111億4千万円 |
| 従業員数 | 1429人 (男子1025人・女子404人) |
| 支店舗数 | 78 |
| 外部リンク |
新潟中央銀行 公式サイト （インターネットアーカイブ） |
株式会社新潟中央銀行（にいがたちゅうおうぎんこう・英文社名:The Niigata Chuo Bank,Limited ）は、かつて存在した第二地方銀行である。1999年（平成11年）10月2日に経営破綻した。
概要
新潟相互銀行の普通銀行転換に伴い、1989年（平成元年）2月1日に発足。本店は 新潟県新潟市上大川前通七番町1176番地（現在の新潟県新潟市中央区）あった。
経営破綻後に、第四銀行・大光銀行などの地方銀行に店舗の営業が移管された。
相互銀行時代は行章に「ゆきつばき」を用いており、「ゆきつばきの銀行」とコマーシャルに使用。
普銀転換時には商号を「新潟銀行」としたかったとされているが、第四銀行も新潟県外の顧客からは「新潟銀行」と呼ばれているなどしたため、県外の顧客が混同することを避けるために、相互銀行からの転換時に「新潟中央銀行」という名称にした。なお、当時の公式サイトのホームページアドレス、およびドメインは「niigatabank.co.jp」としていた。
歴史
- 1942年10月 - 新潟無尽株式会社として設立される。
- 1951年10月 - 相互銀行法の制定により、株式会社新潟相互銀行に商号を変更する。
- 1959年8月 - 新潟相互銀行本社屋を新築移転する。
- 1967年3月 - 新潟県内の金融機関にさきがけて電子計算機を導入する。
- 1973年10月 - 第一次オンライン化が完了する。
- 1974年2月 - 東京証券取引所市場第1部に指定替えする。
- 1981年5月 - KDC（関東データセンター）オンラインシステムへ移行する。
- 1989年2月 - 普通銀行へ転換し、新潟相互銀行から「新潟中央銀行」に商号を変更する。
- 相互銀行から転換したことを記念して、CIが制作された。「新潟中央銀行」の「新潟（NIIGATA）のにい（NII）」を変化させたローリング・カプセルのデザインとして発表される。当時の新潟中央銀行ホームページでは、このように発表している。
『カプセルの中に詰まっているのは情報とサービス』
『地域と密接なコミュニケーションを計り、共に成長していく姿を表現したものです』
『右向きの4つのカプセルを秩序とすれば、左向きのものは独創性』
『そのハーモニーが、新潟中央銀行の個性です』
『一人一人のお客様、そして行員を大切にすること、また、個性と能力をもった行員の集合体としての新潟中央銀行を表現しています』
- 1989年12月 - 転換社債として1億スイスフランを発行する。
- 1990年8月 - 地上10階建て、地下1階建ての本店新社屋が完成する。
- 1999年10月 - 金融整理管財人による、業務及び財産の管理を命ずる処分を受ける。
破綻への経緯
普通銀行に転換した頃から（特に5代目頭取大森龍太郎を中心とする）上層部の同族経営かつワンマン経営による乱脈融資が深刻化した。バブル経済末期から平成不況へ変遷した1990年代前半から1997年にかけて、採算性を考慮せず複数のゴルフ場（笹神ケイマンゴルフ場、東軽井沢ゴルフクラブ、富士中央ゴルフ倶楽部など）や『オセアニア構想』と言われた3つのテーマパーク（新潟ロシア村・柏崎トルコ文化村・富士ガリバー王国）をファミリー企業のように実質支配下としていた各デベロッパー会社へ多額の融資を行い開業させた。これらの他にも建設業やリゾート開発といった不動産関連業種への融資に偏重したことで不良債権が急増した。
1999年（平成11年）6月、金融再生委員会は新潟中央銀行が自己資本不足に陥ると判断し早期是正措置を発動した。銀行は同年9月までに約200億円の第三者割当増資を計画するも、公式に支援に名乗りを上げ主力割当先と期待された英会話教室チェーンNOVAをはじめとする各社が先行きを懸念して引き受けを拒否。9月下旬以降預金流出が加速した。
同年10月1日、自己資金不足（債務超過）から、遂に銀行間内国為替業務における為替決済取引上の債務不履行が発生（日銀が債務不履行分を立替払いした処置し結了）。経営陣は自主経営を断念。翌10月2日に経営陣が金融再生法に基づく破綻処理を申請、金融再生委員会は破綻処理を決定し経営破綻した。なお、日本の預金取扱金融機関で銀行間の内国為替取引の決済システムに資金上の支障が生じたのは少なくとも平成時代では最初のケースであり、日銀が立替払いした金銭は後に日銀特融へ振替えとなった。
この年には第二地方銀行の経営破綻が相次ぎ、当行で5行目であった。そのうち当行を含む4行（国民銀行・幸福銀行・東京相和銀行）は同族経営だった。
破綻処理
2000年（平成12年）12月21日までに金融整理管財人は第四銀行・大光銀行・群馬銀行・東和銀行・八十二銀行・東日本銀行の間で営業譲渡契約を締結し、2001年（平成13年）5月11日までに新潟中央銀行としての営業を終了し、5月14日付けで店舗網と預金・正常債権が分離された上で各受皿銀行へ譲渡・承継された[1]。
店舗については、新潟県内の79店舗の内13店は大光銀行、直江津支店と長野県内は八十二銀行、群馬県内は群馬銀行、埼玉県（大宮・与野）・東京都内（新宿・東京（上野））は東日本銀行が譲受し、県外の店舗は殆どが受皿行の既存店へ吸収された[注釈 1]。
旧経営陣は親密先企業に対して複数の不正融資を行い銀行に損害を与えており、1998年から1999年5月頃にかけて富士中央ゴルフ倶楽部の運営会社に行った約30億円の融資案件について迂回融資の手法で杜撰な審査に基づき損害を与えたとして管財人から旧商法の特別背任容疑で告発・立件され、2001年（平成13年）1月に逮捕・起訴された。その内、大森元頭取については、2003年（平成15年）の一審で有罪判決を受け、後に確定し収監された。[2]また、同時に整理回収機構（RCC）が行った旧経営陣への、31億6000万円の損害賠償の訴訟については、大森元頭取ら一部で和解が成立している。[3]。
破綻の一因となった融資先のテーマパークは同行破綻後程無くして閉園され、再利用の目処が立たず廃墟状態となっている。ゴルフ場については同行解散までに破綻管財人が経営権を売却のうえ存続している施設がある。
2004年（平成16年）11月、事実上最後の頭取であった大森龍太郎が死去。
2001年（平成13年）6月30日付で会社は解散。清算事務が続けられてきたが、2006年（平成18年）10月26日の清算臨時株主総会にて清算が決議された。翌11月閉鎖登記手続が行われ、法人格が消滅。結了時の代表清算人は吉川輝夫であった。
公式ウェブサイト'www.niigatabank.co.jp'は、2001年（平成13年）の店舗譲渡・解散と同時期に閉鎖された。
脚注
注釈
- ^ 与野支店は埼京線の与野本町駅傍にあり、同線の単独駅（北赤羽 - 北与野駅間）沿いに店舗を置く稀少な県外地銀であった。（他は戸田駅傍の東京都民銀行戸田支店のみである）と共に、与野駅西口側に店舗外ATMコーナーを設置していた。旧本店跡は新潟国際情報大学が新潟中央キャンパスとして転用された。もともと本店は旧来からあった表通りに面した店舗部分と増築部分があり、店舗部分を取り壊して前庭とし、増築部分を改修の上でキャンパスへ転用している）。
出典
- ^ “新潟中央銀行の営業譲渡契約について” (PDF). 株式会社新潟中央銀行 金融整理管財人 (平成12-12-21). 2013年10月6日閲覧。
- ^ 「大森龍太郎 1928(昭和3)～ 2004.11.29(平成16) 昭和・平成期の銀行家(新潟中央銀行)」
- ^ “１億８千万賠償で一部和解 新潟中銀訴訟で元頭取ら”. 共同通信. 47NEWS. (2004年5月20日) 2013年10月6日閲覧。
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