「タタ・グループ」の版間の差分
m cewbot: ウィキ文法修正 80: 改行を含む外部リンク |
|||
| 54行目: | 54行目: | ||
タタグループは積極的な[[M&A]]（合併・買収）で事業分野や規模拡大を進めている。グループ中核企業のひとつ、タタ・スチールは、2007年に粗鋼生産量世界第8位の鉄鋼メーカーであった[[コーラス・グループ|コーラス社]]（本社イギリス、オランダ）を買収して、世界第5位相当の規模に成長した。他に傘下のインド最大手のタタ自動車は、約27万円の超低価格自動車「[[タタ・ナノ|ナノ]]」を2009年に発売し、2008年6月には米フォード・モーター傘下だった英高級車ブランドの「[[ジャガー (自動車)|ジャガー]]」と「[[ランドローバー]]」ブランドを米[[フォード]]から23億ドルで買収している<ref>[http://www.afpbb.com/article/economy/2399570/2990863 インド自動車大手タタ・モーターズ、ジャガーとランドローバーを買収] [[フランス通信社|AFPBB]] 2008年6月3日</ref>。 |
タタグループは積極的な[[M&A]]（合併・買収）で事業分野や規模拡大を進めている。グループ中核企業のひとつ、タタ・スチールは、2007年に粗鋼生産量世界第8位の鉄鋼メーカーであった[[コーラス・グループ|コーラス社]]（本社イギリス、オランダ）を買収して、世界第5位相当の規模に成長した。他に傘下のインド最大手のタタ自動車は、約27万円の超低価格自動車「[[タタ・ナノ|ナノ]]」を2009年に発売し、2008年6月には米フォード・モーター傘下だった英高級車ブランドの「[[ジャガー (自動車)|ジャガー]]」と「[[ランドローバー]]」ブランドを米[[フォード]]から23億ドルで買収している<ref>[http://www.afpbb.com/article/economy/2399570/2990863 インド自動車大手タタ・モーターズ、ジャガーとランドローバーを買収] [[フランス通信社|AFPBB]] 2008年6月3日</ref>。 |
||
また、タタグループの移動体通信事業者であるタタ・テレサービシズ リミテッドは、2009年に[[NTTドコモ]]より約2,500億円の出資を受け、タタドコモとして事業を行ったが<ref>[http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/090326_00.html NTTドコモによるインド タタ・グループの株式取得について]</ref>、2014年に保有株式をすべて売却し、690億円の赤字を計上した<ref>http://diamond.jp/articles/-/55338</ref>。その後、NTTドコモとの間で合弁解消の処理をめぐり訴訟沙汰になっている<ref>[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161128-00010005-newswitch-ind 混迷深めるタタ・グループの経営紛争。どうなる後継者選び |
また、タタグループの移動体通信事業者であるタタ・テレサービシズ リミテッドは、2009年に[[NTTドコモ]]より約2,500億円の出資を受け、タタドコモとして事業を行ったが<ref>[http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/090326_00.html NTTドコモによるインド タタ・グループの株式取得について]</ref>、2014年に保有株式をすべて売却し、690億円の赤字を計上した<ref>http://diamond.jp/articles/-/55338</ref>。その後、NTTドコモとの間で合弁解消の処理をめぐり訴訟沙汰になっている<ref>[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161128-00010005-newswitch-ind 混迷深めるタタ・グループの経営紛争。どうなる後継者選び]日刊工業新聞ニュースイッチ（2016/11/28）2016/11/28閲覧]</ref>。 |
||
]日刊工業新聞ニュースイッチ（2016/11/28）2016/11/28閲覧]</ref>。 |
|||
== 性格 == |
== 性格 == |
||
2016年12月11日 (日) 01:17時点における版
 | |
| 種類 | 非上場会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 インドムンバイ |
| 設立 | 1868年 |
| 業種 | 複合企業 |
| 代表者 | ラタン・タタ（暫定会長）[1] |
| 資本金 | $130.4 billion (2015年2月) |
| 売上高 |
 US$ 103.27 billion (2013-14年)[2] |
| 営業利益 |
US$ 102.02 billion (2013-14年)[2] |
| 純利益 |
US$ 5.31 billion (2013-14年)[2] |
| 総資産 |
US$ 116.32 billion (2013-14年)[2] |
| 従業員数 | 581,473人 (2014年)[2] |
| 主要子会社 | タタ・モータース、タタ製鉄、TCS |
| 関係する人物 | ジャムシェトジー・タタ、ラタン・タタ[3] |
| 外部リンク |
www |
タタ・グループ（英語: Tata Group、ヒンディー語: टाटा、タタ財閥とも）は、インド西部、マハーラーシュトラ州の州都ムンバイを拠点とするインドの企業グループである。
ビルラ、リライアンスと並び、インド3大財閥（インドの財閥も参照）のひとつであり、サブグループに分かれていない単一の財閥としてはインド最大である。インドにおける産業や商業に幅広く関与しており、ほとんどの領域で上位の勢力になっている[4]。現在、会長職は元会長のラタン・タタが暫定的に務めている[1]。
構成企業100社以上。車（タタ・モータース）、鉄（タタ製鉄）、IT、電力で売り上げの8割を占める。
概要
インド最大の財閥であり、ペルシア一帯（現在のイラン）からインドに渡ってきたパールシー（ゾロアスター教徒）の子孫であるジャムシェトジー・タタ（1839年-1904年）が、1868年にボンベイ（ムンバイ）で設立した綿貿易会社をその始まりとする。1870年代には綿紡績工場を建ててインド有数の民族資本家となった。彼は大きな製鉄所、世界的な教育機関、大ホテル、水力発電所をインドに建設することを夢見たが、そのうち生前に実現したのは1903年に建てられたタージマハル・ホテルのみであった。しかし彼の残した構想は、タタ・スチール、インド理科大学院、タージ・ホテルズ・リゾーツ&パレス、タタ・パワーとして結実した。
彼の後継者らは植民地下において、また独立後のインドにおいて次々と業容を拡大した。経済界だけではなく、政治的にも大きな影響力を持ち、綿紡績、鉄鋼、電力、金融、不動産、自動車（商用車の国内シェアは5割以上）食品、レジャー、通信、IT、小売、持株会社タタ・サンズ、タタ・インダストリーズを通して、7つの本業セクターで91の会社を経営している。
グループ企業
おもなグループ企業には、自動車メーカーのタタ・モーターズ、製鉄会社のタタ・スチール、電力会社のタタ・パワー、ソフトウェア会社のタタ・コンサルタンシー・サービシズ (TCS)、紅茶を製造・販売するタタ・ティーなどがある。2006年の連結売上高は288億ドル（約3兆円）であり、インドのGDPの約3.2%に相当した。従業員数は、2006年時点で約29万人。
タタグループは積極的なM&A（合併・買収）で事業分野や規模拡大を進めている。グループ中核企業のひとつ、タタ・スチールは、2007年に粗鋼生産量世界第8位の鉄鋼メーカーであったコーラス社（本社イギリス、オランダ）を買収して、世界第5位相当の規模に成長した。他に傘下のインド最大手のタタ自動車は、約27万円の超低価格自動車「ナノ」を2009年に発売し、2008年6月には米フォード・モーター傘下だった英高級車ブランドの「ジャガー」と「ランドローバー」ブランドを米フォードから23億ドルで買収している[5]。
また、タタグループの移動体通信事業者であるタタ・テレサービシズ リミテッドは、2009年にNTTドコモより約2,500億円の出資を受け、タタドコモとして事業を行ったが[6]、2014年に保有株式をすべて売却し、690億円の赤字を計上した[7]。その後、NTTドコモとの間で合弁解消の処理をめぐり訴訟沙汰になっている[8]。
性格
タタ・グループの企業倫理は厳しく、汚職の多いインドにあっては異色であり、日本企業など海外の企業がインドに進出する際にタタ・グループを提携先に選ぶ要因になっている[9]。また、パールシーの一族が経営してきたためカースト制度とも無縁で、実力主義を貫き優れた人材を出自を問わず抜擢してきた[9]。社会貢献や労働者への適正な待遇も特徴で、タタ・スチールの工場のあるジャムシェードプルでのあらゆる公共サービスの提供、1912年のタタ・スチール工場設立以来の8時間労働採用、インド国内での財団の社会福祉事業など、その方針は古く分野も多岐にわたる[9]。こうしたことからスチールをはじめとしたタタ・グループは、政府による国有化を住民の反対運動で免れ、左翼ゲリラの攻撃の対象にもならずにきた[9]。一部の調査では2009年には世界で11番目に評判の良い企業とされた[10] 。
教育、健康、コミュニティ発展などの分野で社会貢献活動を行っており、奨学金の設立、「タージ・マハル・ホテル」建築なども行っている。また8時間労働制（1912）、無料治療制（1915）、有給休暇制・事故補償制（1920）などを導入し、インドの産業界にも影響を与えた[11]。
複数の慈善団体が、持株会社タタ・サンズの株式の66%を所有し、慈善事業と各社の統制、相続税負担の免除をしている[12]。
歴代会長
- ジャムシェトジー・タタ（1868-1904）
- ドラブジー・タタ（1904-1932）
- ノウロジー・サクラトヴァラ（1932-1938）
- ジャハンギール・ラタンジ・ダーダーバーイ・タタ（1938-1991）
- ラタン・タタ（1991-2012）
- サイラス・パロンジ・ミストリー（2012-2016）
- ラタン・タタ（暫定、2016-）
参照
- ^ a b “印タタ・グループ、ミストリー会長を解任－就任から約４年で”. bloomberg.co.jp (ブルームバーグ). (2016年10月25日) 2016年10月25日閲覧。
- ^ a b c d e “Tata Group Financial Statements”. Tata Group. 26 May 2015閲覧。
- ^ “Tata Family Tree” (PDF). tatacentralarchives.com. 25 March 2007時点のオリジナルよりアーカイブ。26 May 2015閲覧。
- ^ http://www.indokeizai.com/Z-Tata.htm
- ^ インド自動車大手タタ・モーターズ、ジャガーとランドローバーを買収 AFPBB 2008年6月3日
- ^ NTTドコモによるインド タタ・グループの株式取得について
- ^ http://diamond.jp/articles/-/55338
- ^ 混迷深めるタタ・グループの経営紛争。どうなる後継者選び日刊工業新聞ニュースイッチ（2016/11/28）2016/11/28閲覧]
- ^ a b c d タタ財閥 悩む代替わり 朝日新聞 2010.09.19
- ^ Kneale, Klaus (6 May 2009). “World's Most Reputable Companies: The Rankings”. Forbes. 21 June 2009閲覧。
- ^ http://daigakuin.soka.ac.jp/assets/files/pdf/major/kiyou/22_keizai1.pdf
- ^ 「ラタン・タタ氏」アジアを拓く人 日本経済新聞 2013年1月14日6面
関連項目
外部リンク
- Tata Group
- タタコンサルタンシーサービシズジャパン - 日本支社
 | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |
| この項目は、インドに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:アジア / Portal:ヒンドゥー教 / プロジェクト:南アジア）。 |