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'''特別警報'''（とくべつけいほう）とは、[[気象 |
'''特別警報'''（とくべつけいほう, [[英語|英]]称: Emergency Warning<ref>「[http://www.jma.go.jp/jma/en/Emergency_Warning/ew_index.html Emergency Warning System to be Launched 30 August 2013]」、気象庁、2013年8月3日閲覧</ref>）とは、[[気象災害]]、[[水害]]、[[地盤]]災害、[[地震]]、[[噴火]]などの重大な[[災害]]が起こるおそれが著しく大きい場合に、[[日本]]の[[気象庁]]が警告のために発表する[[予報]]。[[警報]]の1種だが、通常の警報よりも更に重大な災害が発生するおそれがある場合に適用される。[[2013年]][[8月30日]]0時から運用が始まる予定<ref name="jma1">「[http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/ 特別警報が始まります。]」、気象庁、2013年8月3日閲覧</ref><ref name="jmafaq">「[http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq28.html よくある質問集 > 特別警報について]」、気象庁、2013年8月3日閲覧</ref>。 |
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== 概要 == |
== 概要 == |
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|colspan="5"|注：「法」は[[気象業務法]]、「施行令」は気象業務法施行令。 |
|colspan="5"|注：「法」は[[気象業務法]]、「施行令」は気象業務法施行令。 |
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特別警報は[[気象業務法]]第13条において、「予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい旨を警告して行う警報」と定義されている。災害発生の危険性を分かりやすく示すために用いられるもので、2013年5月30日に公布（同年7月末時点で未施行）された同法および[[国土交通省設置法]]の改正により新たに設けられた。警報よりも警告レベルは高いが、法律上は警報の一部に位置付けられている<ref name="jma1"/><ref name="jmakoufu">「{{PDFLink|[http://www.jma.go.jp/jma/press/1305/31a/250531koufu.pdf 気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律の公布]}}」、気象庁、2013年5月31日、2013年8月3日閲覧</ref>。 |
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特別警報は、災害発生の危険性を分かりやすく示すために用いられ、[[気象業務法]]と[[国土交通省設置法]]の一部を改正して、[[日本標準時]][[2013年]][[8月30日]]0時から運用される予定の基準であり、各種警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波など、重大な災害をもたらす恐れがある場合に発表される。ただし法律上は警報の一部の地位である。対象となる自然現象は例として[[東日本大震災]]や[[伊勢湾台風]]に匹敵する、数十年に一度という非常に稀な程度しか発生しないが、極めて大規模な災害に発展すると考えられる気象現象や、津波・地震・噴火に対して適用される。これまで運用されていた[[注意報]]や警報は、特別警報の運用後も同様に用いられる<ref name="jma1"/>。津波、噴火、地震は、従来の[[津波警報]]、[[噴火警報]]、[[緊急地震速報]]の名称をそのまま用いて発表し<ref name="jma1"/>、津波と噴火の発表基準は、従来の津波警報、噴火警報と同等である<ref name="jma2">[http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/kizyun.html 特別警報の発表基準について ''気象庁'']</ref>。 |
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新たに特別警報が設けられた理由としては、[[2011年]]の[[平成23年台風第12号|台風12号]]や[[東日本大震災]]において十分な避難が行われず、その対策として警報類やそれに対応した[[避難勧告]]等の伝達の改善が求められたこと、自治体からの要望や国の[[中央防災会議]]の提言において情報改善が求められたことが挙げられる<ref name="jmafaq"/>。 |
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必要な法改正により、従来の警報は、都道府県から市町村への通知、市町村から住民・官公署に対する周知は努力義務であったが、特別警報はこれを義務に位置付けている。また、これまでは陸域を管区気象台等が、海域を海洋気象台がそれぞれ解析・予測を行っていたが、沿岸部の現象はこれを管区気象台等が一括に行うよう改める<ref name="mlit">[http://www.mlit.go.jp/common/000991210.pdf 気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案 ''国土交通省'']</ref>。 |
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対象となる自然現象は、例えば東日本大震災や[[伊勢湾台風]]に匹敵するような、極めて大規模な災害に発展すると考えられる気象現象・津波・地震・噴火で、数十年に一度という非常に稀な程度しか発生しないものとされている<ref name="jmafaq"/>。 |
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大雨や暴風などは「○○特別警報」の表題で発表されるが、津波、噴火、地震については従来と変わらず「[[大津波警報]]」、「[[噴火警報]]」、「[[緊急地震速報]]」の表題で発表される。津波と噴火については発表基準も従来と変わらない。なお、これまで運用されていた[[注意報]]や警報は、特別警報の運用後も同様に用いられる<ref name="jmafaq"/><ref name="jma2">「[http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/kizyun.html 特別警報の発表基準について]」、気象庁、2013年7月31日、2013年8月3日閲覧</ref>。 |
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従来の警報は、都道府県から市町村への通知および、市町村から[[住民]]・[[官公署]]に対する周知は'''努力義務'''であったが、特別警報はこれを'''義務'''に位置付けている。また、これまで気象の解析・予測や予警報の発表は、陸域では[[管区気象台]]等、海域では[[海洋気象台]]がそれぞれ行っていたが、2013年10月1日付で海洋気象台を廃して管区気象台等に統合する予定<ref name="jmakoufu"/><ref name="lawegov">「[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO165.html 気象業務法] 最終改正：平成二五年五月三一日法律第二三号（未施行あり）」、「[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxmiseko.cgi?H_RYAKU=%8f%ba%93%f1%8e%b5%96%40%88%ea%98%5a%8c%dc&H_NO=%95%bd%90%ac%93%f1%8f%5c%8c%dc%94%4e%8c%dc%8c%8e%8e%4f%8f%5c%88%ea%93%fa%96%40%97%a5%91%e6%93%f1%8f%5c%8e%4f%8d%86&H_PATH=/miseko/S27HO165/H25HO023.html 気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律]（同法のうち気象業務法に係る部分の未施行内容）」「[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO100.html 国土交通省設置法] 最終改正：平成二五年五月三一日法律第二三号」、「[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxmiseko.cgi?H_RYAKU=%95%bd%88%ea%88%ea%96%40%88%ea%81%5a%81%5a&H_NO=%95%bd%90%ac%93%f1%8f%5c%8c%dc%94%4e%8c%dc%8c%8e%8e%4f%8f%5c%88%ea%93%fa%96%40%97%a5%91%e6%93%f1%8f%5c%8e%4f%8d%86&H_PATH=/miseko/H11HO100/H25HO023.html 気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律]（同法のうち国土交通省設置法に係る部分の未施行内容）」 、法令データ提供システム、2013年8月3日閲覧</ref><ref name="miltlaw">「{{PDFLink|[http://www.mlit.go.jp/common/000991210.pdf 気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案]}}」国土交通省、2013年8月3日閲覧</ref>。 |
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== 対象区域と発表機関 == |
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対象区域は、従来の警報や注意報と同様に、原則として[[市町村]]（一部では市町村内を分割して設定された区域）、[[東京23区]]は各[[特別区]]をそれぞれ単位として発表される<ref name="jmafaq"/><ref>「[http://www.jma.go.jp/jma/press/1001/26a/sichouson_keihou.htm 大雨や洪水などの気象警報・注意報の改善について]」気象庁、2010年1月16日付、2013年2月25日閲覧</ref><ref name="jmawp10-6">「[http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/hakusho/2010/index.html 気象業務はいま 2010]」気象庁、2010年6月1日、6-15頁、ISBN 978-4-904263-02-0</ref>。 |
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ただし、<u>運用開始後当面の間は、府県予報区（原則として都道府県単位）</u><ref group="注釈">北海道は7区分、沖縄県は4区分、東京都と鹿児島県はそれぞれ2区分のほかは、すべて都道府県単位。参考リンク：「[http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/saibun/ 警報・注意報や天気予報の発表区域]」気象庁</ref><u>を単位として発表される</u>予定で、効果等を見極めつつ適宜見直される<ref name="jmakijun-s6">「特別警報の発表基準について {{PDFLink|[http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/130731iken_taiou.pdf 参考6：地方自治体からの主な意見・要望に対する気象庁の見解・対応]}}」、気象庁、2013年7月31日、2013年8月3日閲覧</ref>。 |
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発表元機関は、従来の警報や注意報と同様に、陸域では管区気象台等、海域では海洋気象台が担当するが、2013年10月1日以降は管区気象台等に一本化される予定<ref name="jmakoufu"/>。 |
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== 発表基準（案） == |
== 発表基準（案） == |
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気象 |
気象の6種類の特別警報には全て「数十年に一度」という文言が記載されている<ref name="jma2"/>。地域ごとに見ると数十年に一度の現象に対して発表されるが、全国的にみた場合には、1種類につき年に1-2回前後の頻度になることが考えられる<ref name="jmafaq"/>。 |
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{| class="wikitable" |
{| class="wikitable" |
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|+ 発表基準<ref name="jma2"/> |
|+ 発表基準<ref name="jma2"/> |
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!colspan="2"|種類!!基準 |
!名称!!colspan="2"|種類!!基準 |
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|colspan="4" style="text-align:center"|気象災害 |
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|colspan="2"|大雨||rowspan="2"|[[台風]]や[[集中豪雨]]による、数十年に一度の降水量が予想される場合や、数十年に一度の強度を持つ台風や、それと同程度の[[温帯低気圧]]による大雨が予想される場合<ref group="注釈">目安は3時間、48時間雨量、土壌雨量指数が50年に1度の数値に達した場合</ref>。 |
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!rowspan="2" style="width:7em"|大雨特別警報 |
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|colspan="2"|大雨||rowspan="2"|[[台風]]や[[集中豪雨]]による、数十年に一度の降水量が予想される場合や、数十年に一度の強度を持つ台風や、それと同程度の[[温帯低気圧]]による大雨が予想される場合{{Refnest|group="注釈"|目安は3時間、48時間雨量、土砂災害の危険度を示す「土壌雨量指数」が'''50年に1度'''の数値に達した場合<ref name="jma_20130730">{{cite web|date=2013-07-30|url=http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/shihyou.pdf|title=気象等の特別警報の指標|publisher=気象庁|accessdate=2013-07-31}}</ref><ref>{{cite web|date=2013-07-30|url=http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013073001002236.html|title=気象庁が「特別警報」で目安発表 雨量、指数から判断|publisher=共同通信社 47NEWS|accessdate=2013-07-31}}</ref>。ただしあくまでも目安であり、場合によっては設定数値未満でも発表するとしている}} |
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|colspan="2"|斜面現象（[[土砂災害]]） |
|colspan="2"|斜面現象（[[土砂災害]]） |
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!暴風特別警報 |
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|colspan="2"|暴風||数十年に一度の強度を持つ台風<ref group="注釈" name="typoon">目安は中心[[気圧]]930h[[パスカル (単位)|Pa]]以下、もしくは[[最大風速]]50m以 |
|colspan="2"|暴風||数十年に一度の強度を持つ台風<ref group="注釈" name="typoon">目安は中心[[気圧]]930h[[パスカル (単位)|Pa]]以下、もしくは[[最大風速]]50m以上の[[台風]]や[[温帯低気圧]]。ただし[[沖縄]]・[[小笠原諸島]]では910hpa以下・最大風速60m以上</ref>や、それと同程度の温帯低気圧による暴風が予想される場合。 |
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!高潮特別警報 |
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|colspan="2"|[[高潮]]||数十年に一度の強度を持つ台風<ref group="注釈" name="typoon/や、それと同程度の温帯低気圧による高潮が予想される場合。 |
|colspan="2"|[[高潮]]||数十年に一度の強度を持つ台風<ref group="注釈" name="typoon" />や、それと同程度の温帯低気圧による高潮が予想される場合。 |
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!波浪特別警報 |
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|colspan="2"|波浪||数十年に一度の強度を持つ台風<ref group="注釈" name="typoon"/>や、それと同程度の温帯低気圧による高波が予想される場合。 |
|colspan="2"|波浪||数十年に一度の強度を持つ台風<ref group="注釈" name="typoon"/>や、それと同程度の温帯低気圧による高波が予想される場合。 |
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!大雪特別警報 |
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|colspan="2"|大雪||数十年に一度の降雪量が予想される場合。 |
|colspan="2"|大雪||数十年に一度の降雪量が予想される場合。 |
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!暴風雪特別警報 |
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|colspan="2"|[[吹雪|暴風雪]]||数十年に一度の強度を持つ台風<ref group="注釈" name="typoon"/>と同程度の温帯低気圧による雪と暴風が予想される場合。 |
|colspan="2"|[[吹雪|暴風雪]]||数十年に一度の強度を持つ台風<ref group="注釈" name="typoon"/>と同程度の温帯低気圧による雪と暴風が予想される場合。 |
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|colspan="4" style="text-align:center"|津波災害 |
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!大津波警報 |
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|colspan="2"|[[津波]]||3mを超える大津波が予想される場合（[[大津波警報]]と同じ）。 |
|colspan="2"|[[津波]]||3mを超える大津波が予想される場合（[[大津波警報]]と同じ）。 |
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|colspan="4" style="text-align:center"|火山災害 |
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!rowspan="2"|噴火警報 |
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|rowspan="2" style="white-space:nowrap"|[[噴火]]||style="white-space:nowrap"|[[噴火警戒レベル]]運用済み||噴火警戒レベル5および4の噴火が予想される場合（[[噴火警報]]と同じ）。 |
|rowspan="2" style="white-space:nowrap"|[[噴火]]||style="white-space:nowrap"|[[噴火警戒レベル]]運用済み||噴火警戒レベル5および4の噴火が予想される場合（[[噴火警報]]と同じ）。 |
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|噴火警戒レベル未運用||噴火警報と同等の噴火が予想される場合。 |
|噴火警戒レベル未運用||噴火警報と同等の噴火が予想される場合。 |
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|colspan="4" style="text-align:center"|地震災害 |
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!緊急地震速報 |
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|colspan="2"|[[地震|地震動]]||[[緊急地震速報]]の警報区分のうち、震度6弱以上の地震が予測される場合。 |
|colspan="2"|[[地震|地震動]]||[[緊急地震速報]]の警報区分のうち、震度6弱以上の地震が予測される場合。 |
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|} |
|} |
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大雨に関しては数時間以上継続するような現象を対象にしており、継続時間が1時間程度の「[[集中豪雨|局地的大雨]]」は特別警報の発表には至らない。気象庁は基準制定時の意見聴取への回答において、1時間程度の局地的大雨に対しては観測時に発表される「[[記録的短時間大雨情報]]」などを参考にするよう回答している<ref name="jmakijun-s6"/>。 |
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また、場合によっては、警報を飛ばして、注意報から特別警報へと警戒レベルが引き上げられることもある<ref name="jmafaq"/>。 |
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なお、特別警報は都道府県・市町村から住民や官公署への伝達・周知が義務付けられている関係で、警報や注意報とは異なり、その基準を定めるときは予め関係する[[都道府県知事]]の意見を聞かなければならないと規定されていて、基準を改正する時もこの規定が準用される<ref name="lawegov"/>。 |
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「噴火警報」「緊急地震速報」の名称は警報と同じだが、これに関して気象庁は、早期の開始を優先するため（警報の伝達に用いている）電文の形式変更を最小限に抑える必要があったことを理由に挙げていて、今後電文内での工夫や名称変更などを検討するという<ref name="jmakijun-s6"/>。 |
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== 伝達 == |
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特別警報が発表された場合、警報と同様に、行政機関や住民の防災対応を支援するため、特別警報の発表や解除の伝達系統が制度化されている（気象業務法第15条の2）<ref name="lawegov"/>。下の箇条書き中、通常の太さは努力義務、太字は義務を表す。 |
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*'''気象庁 → 住民・官公署、都道府県、[[警察庁]]、[[消防庁]]、[[海上保安庁]]、[[NTTグループ|NTT東日本・西日本]]、[[日本放送協会|NHK]]''' |
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*'''都道府県 → 関係市町村長''' |
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*警察庁、消防庁、NTT東日本・西日本 → 関係市町村長 |
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*[[海上保安庁]] → 航海中および入港中の船舶 |
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*'''NHK → 公衆''' |
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*'''市町村長 → 住民・官公署''' |
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<ref name="lawegov"/> |
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=== 日本放送協会（NHK） === |
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NHKは、ローカル単位（[[県域放送|県域]]・[[広域放送|広域]]）の地上波テレビ放送ではチャイム付きの字幕速報、[[全国放送|全国]]単位の地上波テレビ放送および[[NHK-BS|衛星放送(BS)]]では字幕などの形で速報を行うほか、地上波ラジオ放送ではAMの[[NHKラジオ第1放送|ラジオ第1]]と[[NHK-FM放送|FM]]ではローカル単位と全国単位の両方、AMの[[NHKラジオ第2放送|ラジオ第2]]ではローカル単位でそれぞれ上乗せ音声による速報を行い、場合により[[臨時ニュース|特設ニュース]]への移行も行う方針で、2013年8月30日の制度開始当初から行う予定としている<ref>{{cite web|date=2013-07-24|url=http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072501001759.html|title=気象の特別警報、Eテレ・BSも NHK、8月30日から|publisher=共同通信社 47NEWS|accessdate=2013-07-31}}</ref><ref name="nhk201307">{{cite web|date=2013-07-24|url=http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/shiryou/soukyoku/2013/07/002.pdf|title=「特別警報」への対応について|publisher=日本放送協会 放送総局長会見資料|format=pdf|accessdate=2013-07-31}}</ref>。 |
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特別警報を伝える字幕は、画面内に帯状に表示され、端（NHKが示した資料では左上端）に紫色の背景で囲った「{{Colors|#fff|#c800ff| '''特別警報'''[○○]}}（○○は特別警報の種類）」の表示、そこに続ける形で特別警報が発表された市区町村が含まれる都道府県名、次に市区町村名を表示する<ref name="nhk201307"/>。 |
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;例<ref name="nhk201307"/> |
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{{Quotation|{{Colors|#fff|#c800ff| '''特別警報'''[大雨]}} 東京都 23区西部 23区東部 伊豆諸島北部 伊豆諸島南部 }} |
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また、「[[気象情報 (NHK)|気象情報]]」の番組中では、従来の注意報や警報のように色と種類だけで区別するのではなく、例えば「{{Colors|#fff|#c800ff| '''特別大雨''' }}」というように、「特別」の文字を加えて特別警報であることを強調する<ref name="nhk201307"/>。 |
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== 対処 == |
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「警報」の発表時も従来通りの対処を取らなければならないが、「特別警報」の発表時には更に厳重な対処を取る必要がある。気象庁は、「特別警報」が発表されたら、ただちに命を守る行動をとり、身を守るために最善を尽くすことを呼び掛けている<ref name="jmafaq"/>。 |
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なお、同じ特別警報であっても現象の性質に応じて対処を変える必要がある。台風のように進行が比較的ゆっくりとした現象においては、接近する前の段階で特別警報を発表でき、避難などに余裕があると考えられる。しかし、集中豪雨のように数時間で急激に進行する現象においては、特別警報が発表された時点では既に周囲は危険な状態であり外への避難が困難である場合が考えられる。このような状況では、無理に外へと避難する事だけを考えず、洪水の場合建物の上の階に避難する、斜面の近くの場合[[避難所]]ではなくても近隣の頑丈な建物に避難したり、家の中の斜面からなるべく遠い場所に避難するなど、状況に応じた対処をすることが望ましいと考えられる。このような事態を防ぐには、集中豪雨のように急激に進行する現象では特に、災害が拡大する前の「警報」や市町村の出す「[[避難勧告]]」「[[避難指示]]」の段階で危険を予測して避難を選ぶことなどが必要である<ref name="nhk130731">「[http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_0731.html 「特別警報」運用開始まで１か月]」、NHK NEWS WEB、2013年7月31日 23時20分配信、2013年8月3日閲覧</ref>。 |
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なお、[[高齢者]]や[[障害者]]<ref name="nhk130731"/>をはじめ、[[子供]]や[[妊婦]]、けが人や病気の者、日本語が分からない外国人、その土地の地理に疎い旅行者などの[[災害弱者]]がいるところでは、さらに早めに対処を行うことも重要である。 |
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== 特別警報の独占 == |
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法令上特別警報は警報に含まれるため、警報と同じように、気象業務法第23条が規定する「気象庁以外の者が警報を行うことの禁止」が適用される<ref name="lawegov"/>。 |
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== 特別警報の補足 == |
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警報の発表後に特に警戒しなければならない状況が生じた場合に、警報を補足する気象情報が発表されることがある。例えば大雨警報発表中に数年に1回程度しか生じないような猛烈な雨を観測した場合には'''[[記録的短時間大雨情報]]'''が発表され、発生しつつある災害への警戒が呼びかけられる<ref>「[http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/kirokuame.html 記録的短時間大雨情報の解説]」、気象庁、2013年8月3日閲覧</ref>。また[[土砂災害]]の危険性が高まっている場合、'''[[土砂災害警戒情報]]'''を発表し市町村単位で土砂災害への警戒が呼びかけられる<ref>「[http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/doshakeikai.html 土砂災害警戒情報の解説]」、気象庁、2013年8月3日閲覧</ref>。特別警報が発表されている期間中も、こうした情報は同じように発表され、その際には対処を行う必要がある<ref name="jmafaq"/>。 |
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== 脚注 == |
== 脚注 == |
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== 関連項目 == |
== 関連項目 == |
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* |
*[[警報]]、[[注意報]] |
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*[[避難準備]]、[[避難勧告]]、[[避難指示]]、[[警戒区域]] |
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* [[注意報]] |
|||
*気象警報の体系 |
|||
*[[避難勧告]] |
|||
**[[:en:Severe weather terminology (United States)|Severe weather terminology]] - [[アメリカ合衆国|アメリカ]] |
|||
*[[避難指示]] |
|||
**[[:fr:Vigilance météorologique de Météo France|Vigilance météorologique]] - [[フランス]]、[[:fr:Alerte météorologique#Canada|Alerte météorologique]] - [[カナダ]] |
|||
*[[避難準備]] |
|||
**[[:es:Alerta meteorológica|Alerta meteorológica]] - [[スペイン]] |
|||
*[[避難命令]] |
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== 外部リンク == |
|||
* 気象庁 「[http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/ 特別警報が始まります]」 |
|||
* 内閣府 「[http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201307/4.html 平成25年8月30日から特別警報が始まります]」 |
|||
{{日本の防災情報}} |
{{日本の防災情報}} |
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2013年8月3日 (土) 01:47時点における版
特別警報（とくべつけいほう, 英称: Emergency Warning[1]）とは、気象災害、水害、地盤災害、地震、噴火などの重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に、日本の気象庁が警告のために発表する予報。警報の1種だが、通常の警報よりも更に重大な災害が発生するおそれがある場合に適用される。2013年8月30日0時から運用が始まる予定[2][3]。
概要
| 名称 | 定義 | 準拠法規 | ||
|---|---|---|---|---|
| 予報 | 観測の成果に基く現象の予想の発表 | 法2条6項 | ||
| 注意報 | 災害の起こるおそれがある旨を注意して行う予報 | 施行令4条 | ||
| 警報 | 重大な災害の起こるおそれがある旨を警告して行う予報 | 法2条7項 | ||
| 特別警報 | 予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい旨を警告して行う警報 | 法13条の2 | ||
| 注：「法」は気象業務法、「施行令」は気象業務法施行令。 | ||||
特別警報は気象業務法第13条において、「予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい旨を警告して行う警報」と定義されている。災害発生の危険性を分かりやすく示すために用いられるもので、2013年5月30日に公布（同年7月末時点で未施行）された同法および国土交通省設置法の改正により新たに設けられた。警報よりも警告レベルは高いが、法律上は警報の一部に位置付けられている[2][4]。
新たに特別警報が設けられた理由としては、2011年の台風12号や東日本大震災において十分な避難が行われず、その対策として警報類やそれに対応した避難勧告等の伝達の改善が求められたこと、自治体からの要望や国の中央防災会議の提言において情報改善が求められたことが挙げられる[3]。
対象となる自然現象は、例えば東日本大震災や伊勢湾台風に匹敵するような、極めて大規模な災害に発展すると考えられる気象現象・津波・地震・噴火で、数十年に一度という非常に稀な程度しか発生しないものとされている[3]。
大雨や暴風などは「○○特別警報」の表題で発表されるが、津波、噴火、地震については従来と変わらず「大津波警報」、「噴火警報」、「緊急地震速報」の表題で発表される。津波と噴火については発表基準も従来と変わらない。なお、これまで運用されていた注意報や警報は、特別警報の運用後も同様に用いられる[3][5]。
従来の警報は、都道府県から市町村への通知および、市町村から住民・官公署に対する周知は努力義務であったが、特別警報はこれを義務に位置付けている。また、これまで気象の解析・予測や予警報の発表は、陸域では管区気象台等、海域では海洋気象台がそれぞれ行っていたが、2013年10月1日付で海洋気象台を廃して管区気象台等に統合する予定[4][6][7]。
対象区域と発表機関
対象区域は、従来の警報や注意報と同様に、原則として市町村（一部では市町村内を分割して設定された区域）、東京23区は各特別区をそれぞれ単位として発表される[3][8][9]。
ただし、運用開始後当面の間は、府県予報区（原則として都道府県単位）[注釈 1]を単位として発表される予定で、効果等を見極めつつ適宜見直される[10]。
発表元機関は、従来の警報や注意報と同様に、陸域では管区気象台等、海域では海洋気象台が担当するが、2013年10月1日以降は管区気象台等に一本化される予定[4]。
発表基準（案）
気象の6種類の特別警報には全て「数十年に一度」という文言が記載されている[5]。地域ごとに見ると数十年に一度の現象に対して発表されるが、全国的にみた場合には、1種類につき年に1-2回前後の頻度になることが考えられる[3]。
| 名称 | 種類 | 基準 | |
|---|---|---|---|
| 気象災害 | |||
| 大雨特別警報 | 大雨 | 台風や集中豪雨による、数十年に一度の降水量が予想される場合や、数十年に一度の強度を持つ台風や、それと同程度の温帯低気圧による大雨が予想される場合[注釈 2] | |
| 斜面現象（土砂災害） | |||
| 暴風特別警報 | 暴風 | 数十年に一度の強度を持つ台風[注釈 3]や、それと同程度の温帯低気圧による暴風が予想される場合。 | |
| 高潮特別警報 | 高潮 | 数十年に一度の強度を持つ台風[注釈 3]や、それと同程度の温帯低気圧による高潮が予想される場合。 | |
| 波浪特別警報 | 波浪 | 数十年に一度の強度を持つ台風[注釈 3]や、それと同程度の温帯低気圧による高波が予想される場合。 | |
| 大雪特別警報 | 大雪 | 数十年に一度の降雪量が予想される場合。 | |
| 暴風雪特別警報 | 暴風雪 | 数十年に一度の強度を持つ台風[注釈 3]と同程度の温帯低気圧による雪と暴風が予想される場合。 | |
| 津波災害 | |||
| 大津波警報 | 津波 | 3mを超える大津波が予想される場合（大津波警報と同じ）。 | |
| 火山災害 | |||
| 噴火警報 | 噴火 | 噴火警戒レベル運用済み | 噴火警戒レベル5および4の噴火が予想される場合（噴火警報と同じ）。 |
| 噴火警戒レベル未運用 | 噴火警報と同等の噴火が予想される場合。 | ||
| 地震災害 | |||
| 緊急地震速報 | 地震動 | 緊急地震速報の警報区分のうち、震度6弱以上の地震が予測される場合。 | |
大雨に関しては数時間以上継続するような現象を対象にしており、継続時間が1時間程度の「局地的大雨」は特別警報の発表には至らない。気象庁は基準制定時の意見聴取への回答において、1時間程度の局地的大雨に対しては観測時に発表される「記録的短時間大雨情報」などを参考にするよう回答している[10]。
また、場合によっては、警報を飛ばして、注意報から特別警報へと警戒レベルが引き上げられることもある[3]。
なお、特別警報は都道府県・市町村から住民や官公署への伝達・周知が義務付けられている関係で、警報や注意報とは異なり、その基準を定めるときは予め関係する都道府県知事の意見を聞かなければならないと規定されていて、基準を改正する時もこの規定が準用される[6]。
「噴火警報」「緊急地震速報」の名称は警報と同じだが、これに関して気象庁は、早期の開始を優先するため（警報の伝達に用いている）電文の形式変更を最小限に抑える必要があったことを理由に挙げていて、今後電文内での工夫や名称変更などを検討するという[10]。
伝達
特別警報が発表された場合、警報と同様に、行政機関や住民の防災対応を支援するため、特別警報の発表や解除の伝達系統が制度化されている（気象業務法第15条の2）[6]。下の箇条書き中、通常の太さは努力義務、太字は義務を表す。
- 気象庁 → 住民・官公署、都道府県、警察庁、消防庁、海上保安庁、NTT東日本・西日本、NHK
- 都道府県 → 関係市町村長
- 警察庁、消防庁、NTT東日本・西日本 → 関係市町村長
- 海上保安庁 → 航海中および入港中の船舶
- NHK → 公衆
- 市町村長 → 住民・官公署
日本放送協会（NHK）
NHKは、ローカル単位（県域・広域）の地上波テレビ放送ではチャイム付きの字幕速報、全国単位の地上波テレビ放送および衛星放送(BS)では字幕などの形で速報を行うほか、地上波ラジオ放送ではAMのラジオ第1とFMではローカル単位と全国単位の両方、AMのラジオ第2ではローカル単位でそれぞれ上乗せ音声による速報を行い、場合により特設ニュースへの移行も行う方針で、2013年8月30日の制度開始当初から行う予定としている[13][14]。
特別警報を伝える字幕は、画面内に帯状に表示され、端（NHKが示した資料では左上端）に紫色の背景で囲った「 特別警報[○○]（○○は特別警報の種類）」の表示、そこに続ける形で特別警報が発表された市区町村が含まれる都道府県名、次に市区町村名を表示する[14]。
- 例[14]
特別警報[大雨] 東京都 23区西部 23区東部 伊豆諸島北部 伊豆諸島南部
また、「気象情報」の番組中では、従来の注意報や警報のように色と種類だけで区別するのではなく、例えば「 特別大雨 」というように、「特別」の文字を加えて特別警報であることを強調する[14]。
対処
「警報」の発表時も従来通りの対処を取らなければならないが、「特別警報」の発表時には更に厳重な対処を取る必要がある。気象庁は、「特別警報」が発表されたら、ただちに命を守る行動をとり、身を守るために最善を尽くすことを呼び掛けている[3]。
なお、同じ特別警報であっても現象の性質に応じて対処を変える必要がある。台風のように進行が比較的ゆっくりとした現象においては、接近する前の段階で特別警報を発表でき、避難などに余裕があると考えられる。しかし、集中豪雨のように数時間で急激に進行する現象においては、特別警報が発表された時点では既に周囲は危険な状態であり外への避難が困難である場合が考えられる。このような状況では、無理に外へと避難する事だけを考えず、洪水の場合建物の上の階に避難する、斜面の近くの場合避難所ではなくても近隣の頑丈な建物に避難したり、家の中の斜面からなるべく遠い場所に避難するなど、状況に応じた対処をすることが望ましいと考えられる。このような事態を防ぐには、集中豪雨のように急激に進行する現象では特に、災害が拡大する前の「警報」や市町村の出す「避難勧告」「避難指示」の段階で危険を予測して避難を選ぶことなどが必要である[15]。
なお、高齢者や障害者[15]をはじめ、子供や妊婦、けが人や病気の者、日本語が分からない外国人、その土地の地理に疎い旅行者などの災害弱者がいるところでは、さらに早めに対処を行うことも重要である。
特別警報の独占
法令上特別警報は警報に含まれるため、警報と同じように、気象業務法第23条が規定する「気象庁以外の者が警報を行うことの禁止」が適用される[6]。
特別警報の補足
警報の発表後に特に警戒しなければならない状況が生じた場合に、警報を補足する気象情報が発表されることがある。例えば大雨警報発表中に数年に1回程度しか生じないような猛烈な雨を観測した場合には記録的短時間大雨情報が発表され、発生しつつある災害への警戒が呼びかけられる[16]。また土砂災害の危険性が高まっている場合、土砂災害警戒情報を発表し市町村単位で土砂災害への警戒が呼びかけられる[17]。特別警報が発表されている期間中も、こうした情報は同じように発表され、その際には対処を行う必要がある[3]。
脚注
注釈
- ^ 北海道は7区分、沖縄県は4区分、東京都と鹿児島県はそれぞれ2区分のほかは、すべて都道府県単位。参考リンク：「警報・注意報や天気予報の発表区域」気象庁
- ^ 目安は3時間、48時間雨量、土砂災害の危険度を示す「土壌雨量指数」が50年に1度の数値に達した場合[11][12]。ただしあくまでも目安であり、場合によっては設定数値未満でも発表するとしている
- ^ a b c d 目安は中心気圧930hPa以下、もしくは最大風速50m以上の台風や温帯低気圧。ただし沖縄・小笠原諸島では910hpa以下・最大風速60m以上
出典
- ^ 「Emergency Warning System to be Launched 30 August 2013」、気象庁、2013年8月3日閲覧
- ^ a b 「特別警報が始まります。」、気象庁、2013年8月3日閲覧
- ^ a b c d e f g h i 「よくある質問集 > 特別警報について」、気象庁、2013年8月3日閲覧
- ^ a b c 「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律の公布 (PDF) 」、気象庁、2013年5月31日、2013年8月3日閲覧
- ^ a b c 「特別警報の発表基準について」、気象庁、2013年7月31日、2013年8月3日閲覧
- ^ a b c d e 「気象業務法 最終改正：平成二五年五月三一日法律第二三号（未施行あり）」、「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律（同法のうち気象業務法に係る部分の未施行内容）」「国土交通省設置法 最終改正：平成二五年五月三一日法律第二三号」、「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律（同法のうち国土交通省設置法に係る部分の未施行内容）」 、法令データ提供システム、2013年8月3日閲覧
- ^ 「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案 (PDF) 」国土交通省、2013年8月3日閲覧
- ^ 「大雨や洪水などの気象警報・注意報の改善について」気象庁、2010年1月16日付、2013年2月25日閲覧
- ^ 「気象業務はいま 2010」気象庁、2010年6月1日、6-15頁、ISBN 978-4-904263-02-0
- ^ a b c 「特別警報の発表基準について 参考6：地方自治体からの主な意見・要望に対する気象庁の見解・対応 (PDF) 」、気象庁、2013年7月31日、2013年8月3日閲覧
- ^ “気象等の特別警報の指標”. 気象庁 (2013年7月30日). 2013年7月31日閲覧。
- ^ “気象庁が「特別警報」で目安発表 雨量、指数から判断”. 共同通信社 47NEWS (2013年7月30日). 2013年7月31日閲覧。
- ^ “気象の特別警報、Eテレ・BSも NHK、8月30日から”. 共同通信社 47NEWS (2013年7月24日). 2013年7月31日閲覧。
- ^ a b c d “「特別警報」への対応について” (pdf). 日本放送協会 放送総局長会見資料 (2013年7月24日). 2013年7月31日閲覧。
- ^ a b 「「特別警報」運用開始まで１か月」、NHK NEWS WEB、2013年7月31日 23時20分配信、2013年8月3日閲覧
- ^ 「記録的短時間大雨情報の解説」、気象庁、2013年8月3日閲覧
- ^ 「土砂災害警戒情報の解説」、気象庁、2013年8月3日閲覧
関連項目
外部リンク
- 気象庁 「特別警報が始まります」
- 内閣府 「平成25年8月30日から特別警報が始まります」