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{{一次資料|date=2022年12月13日 (火) 11:42 (UTC)}} |
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{{基礎情報 会社 |
{{基礎情報 会社 |
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|社名 = 株式会社 |
| 社名 = 株式会社ミライト・テクノロジーズ |
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|英文社名 = |
| 英文社名 = MIRAIT Technologies Corporation |
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| ロゴ = |
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| 画像 = [[画像:Headquarter of MIRAIT Technologies Corporation.jpg|230px]]<br />本社 |
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| 種類 = [[株式会社]] |
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|市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 1932 | | 2010年9月28日}}{{上場情報 | 大証1部 | 1932 | | 2010年9月28日}} |
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| 市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 1932 | | 2010年9月28日}}{{上場情報 | 大証1部 | 1932 | | 2010年9月28日}} |
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| |
| 略称 = |
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|本社郵便番号 = 550-0002 |
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| 本社郵便番号 = 550-0002 |
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|本社所在地 = [[大阪府]][[大阪市]][[西区 (大阪市)|西区]]江戸堀三丁目3番15号 |
| 本社所在地 = [[大阪府]][[大阪市]][[西区 (大阪市)|西区]]江戸堀三丁目3番15号 |
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|設立 = [[1960年]]([[昭和]]35年)[[6月15日]] |
| 設立 = [[1960年]]([[昭和]]35年)[[6月15日]] |
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|業種 = 2050 |
| 業種 = 2050 |
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|事業内容 = 情報通信、総合設備の構築、保守管理 |
| 事業内容 = 情報通信、総合設備の構築、保守管理 |
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| 代表者 = 代表取締役[[社長]]: 遠竹 泰 |
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|資本金 = 38億4百万円 |
| 資本金 = 38億4百万円 |
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|発行済株式総数 = |
| 発行済株式総数 = |
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|売上高 = 連結: 919億円<br />単独: 772億円<br />(2010年3月期) |
| 売上高 = 連結: 919億円<br />単独: 772億円<br />(2010年3月期) |
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|営業利益 = |
| 営業利益 = |
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|純利益 = |
| 純利益 = |
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|純資産 = |
| 純資産 = |
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|総資産 = 連結: 617億円<br />単独: 522億円<br />(2010年3月) |
| 総資産 = 連結: 617億円<br />単独: 522億円<br />(2010年3月) |
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|従業員数 = 連結: |
| 従業員数 = 連結: 3,036人<br />単独: 1,238人<br />(2021年3月) |
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|決算期 = [[3月31日]] |
| 決算期 = [[3月31日]] |
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|主要株主 = [[ミライト・ホールディングス]] 100% |
| 主要株主 = [[ミライト・ホールディングス]] 100% |
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|主要子会社 = |
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|関係する人物 = |
| 関係する人物 = |
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| 外部リンク = [https://www.miratec.co.jp/ www.miratec.co.jp] |
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|特記事項 = |
| 特記事項 = |
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'''株式会社 |
'''株式会社ミライト・テクノロジーズ'''({{Lang-en-short|''MIRAIT Technologies Corporation''}})は、かつて存在した情報通信機器・設備の建設、保守点検を行う、[[西日本]]最大の通信工事会社。[[大阪市]][[西区 (大阪市)|西区]]に本社を置いていた。[[NTTグループ]]への売り上げが主力となっていた。 |
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2022年7月1日、親会社の株式会社[[ミライト・ホールディングス]](現:[[ミライト・ワン]])に吸収合併され消滅。 |
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== 概要 == |
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2010年10月1日、共同持株会社「株式会社[[ミライト・ホールディングス]]」が設立されたことに伴い、ミライト・ホールディングスの完全子会社となった。 |
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1960年、近畿通信建設株式会社として設立。2001年10月、株式会社ジェイコスと合併し、株式会社コミュ―チュアとなる。 |
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2010年10月1日、コミューチュアと[[ミライト|大明]]、[[東電通]]の共同持株会社「株式会社ミライト・ホールディングス」の設立に伴い、同社の完全子会社となった<ref>[https://www.mirait.co.jp/news/upload_files/20101001.pdf 株式会社ミライト・ホールディングス設立について(ご挨拶)] ミライト・ホールディングス 2012年10月1日</ref>。その後、2012年10月1日、大明と東電通が合併して[[ミライト|株式会社ミライト]]が発足。同時に当社も社名を現商号に変更した<ref>[https://www.mirait.co.jp/news/upload_files/20121001_PR.pdf グループ事業再編成の完了に関するお知らせ」を発表いたしました。] ミライト・ホールディングス 2012年10月1日</ref>。 |
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2012年10月1日、'''[[株式会社ミライト・テクノロジーズ]] '''({{Lang-en-short|''MIRAIT Technologies Corporation''}})に社名が変更された。 |
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2020年11月12日、ミライト・ホールディングスを存続会社として、ミライト・テクノロジーズとミライトを吸収合併する事を発表した<ref>[https://www.mirait.co.jp/news/upload_files/20201112_05.pdf 連結子会社との合併に向けた検討・準備の開始に関するお知らせ] ミライト・ホールディングス 2020年11月12日</ref>。合併の目的は、本合併によって事業構造の転換を加速することにより、グループ間の意思決定の一層の迅速化や経営体制の効率化、経営資源の集中などを通じてコスト削減を図り、収益力を一層強化することで、未来の社会インフラ(通信・エネルギー)を創り・守る、信頼あるグループであり続けることを目指す事としている。 |
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2022年2月10日、2022年7月1日に予定されるミライト・ホールディングス、ミライト及び当社の統合後の社名を「株式会社ミライト・ワン(英文:MIRAIT ONE Corporation)」と発表<ref>[https://www.mirait.co.jp/news/upload_files/20220210_6.pdf 商号の変更に関するお知らせ] ミライト・ホールディングス 2022年2月10日</ref>。 |
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2022年7月1日、株式会社ミライト・ホールディングスが吸収合併存続会社、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズが吸収合併消滅会社として3社が統合し、「株式会社ミライト・ワン」が発足した。<ref>[https://www.mirait-one.com/info/2022/07/01/detail.html 株式会社ミライト・ワン発足について] ミライト・ワン 2022年7月1日</ref> |
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== 主要事業所 == |
== 主要事業所 == |
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*本社 - 大阪市西区江戸堀3-3-15 |
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*支店 |
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*東京本社 - 東京都江東区豊洲5-6-36 |
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**東京支店([[東京都]][[品川区]]) |
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**埼玉支店([[埼玉県]][[さいたま市]][[西区 (さいたま市)|西区]]) |
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**群馬支店([[群馬県]][[高崎市]]) |
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**名古屋支店([[愛知県]][[名古屋市]][[北区 (名古屋市)|北区]]) |
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**関西支店(大阪府大阪市西区) |
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**大阪支店(大阪府大阪市西区) |
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**兵庫支店([[兵庫県]][[神戸市]][[東灘区]]) |
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**京都支店([[京都府]][[京都市]][[南区 (京都市)|南区]]) |
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**奈良支店([[奈良県]][[橿原市]]) |
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**和歌山支店([[和歌山県]][[岩出市]]) |
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**九州支店([[福岡県]][[福岡市]]) |
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**沖縄支店([[沖縄県]][[那覇市]]) |
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*海外 |
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**アジア・パシフィック駐在事務所([[シンガポール]]) |
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== 沿革 == |
== 沿革 == |
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*1960年(昭和35年)- '''近畿通信建設株式会社'''として設立。 |
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*1960年 - 設立 |
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*1979年 |
*1979年(昭和54年)- [[東京証券取引所]]市場第2部に上場。 |
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*1998年(平成10年) |
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*2000年 - 東証1部に差し替え |
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**7月 - 大阪支店を開設。 |
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*2001年 - ジェイコスと合併。近畿通信建設からコミューチュアに商号変更 |
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**10月 - 沖縄支店を開設。 |
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*2009年 - [[大明 (企業)|大明株式会社]]、[[東電通|株式会社東電通]]との3社での共同持株会社設立による経営統合を発表 |
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*2000年(平成12年)- 東京証券取引所市場第1部に指定替え。 |
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*2010年 - 共同持株会社「株式会社ミライト・ホールディングス」を設立。コミューチュアはミライト・ホールディングスの完全子会社となる。 |
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* |
*2001年(平成13年)- 株式会社ジェイコスと合併し、'''株式会社コミューチュア'''に商号変更。 |
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*2002年(平成14年)- 東京支店を開設。 |
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*2009年(平成21年)- 当社、大明株式会社、株式会社東電通との3社で、共同持株会社設立による経営統合を発表。 |
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*2010年(平成22年)- 共同持株会社「株式会社ミライト・ホールディングス」を設立。当社はミライト・ホールディングスの完全子会社となる。 |
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*2012年(平成24年)- 社名を'''株式会社ミライト・テクノロジーズ'''に変更。 |
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*2014年(平成26年)12月 - シンガポールにアジア・パシフィック駐在事務所()を開設。 |
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*2015年(平成27年)4月 - 九州支店を開設。 |
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*2016年(平成28年)7月 - 名古屋支店及び関西支店を開設。 |
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*2017年(平成29年)10月 - ドローン事業部を発足。 |
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*2018年(平成30年)6月 - 大阪第1データセンターのサービス開始。 |
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*2019年(令和元年)12月 - ミラテク第一ビルを開設。 |
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*2020年(令和2年)7月 - ドローン事業を専門とする株式会社ミラテクドローンを設立。 |
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*2021年(令和3年)2月 - 東京支店を江東区豊洲から品川区西五反田へ移転。 |
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*2022年 (令和4年)7月 - 親会社の株式会社[[ミライト・ホールディングス]](現:[[ミライト・ワン]])に吸収合併され解散。 |
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== 主要事業内容 == |
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===総合エンジニアリング=== |
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*通信インフラエンジニアリング |
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**アクセスネットワーク |
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***アクセスネットワークに関わる設備(電気通信事業者様ビル内設備、加入者様ビル・宅内設備、架空設備、地下設備) |
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***アクセス設備構築に関する一連の対応(現場調査→設計→施工→竣工→保守) |
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***技術センター(関西6拠点、関東5拠点) |
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**モバイルネットワーク |
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***モバイルネットワークに関わる設備(屋上型基地局、屋内型基地局、鉄塔基地局) |
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***無線基地局設置に関する一連の対応(折衝・コンサルティング→設計→施工→試験→保守) |
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***モバイル技術を活かしたサービスのご提供(電波伝搬調査・分析・改善サービス、自営無線ネットワークの導入サービス) |
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*社会インフラエンジニアリング |
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**ビルシステム電気設備工事 |
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**無電柱化 |
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**エースモール工法 |
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**津波退避用建造物「退避櫓」 |
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*ICTソリューション |
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**Wi-Fi(無線LAN環境提案、構築) |
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**ミラテク☆光(法人向け光ブロードバンドサービス) |
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**CSSC(カスタマーサービスサポートセンタ) |
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**ImageGate(スマートデバイス×図面電子化) |
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**クラウドWi-Fi Cambium(キャンビウム) |
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*エネルギー |
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**太陽発電設備(O&M) |
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**CSSC(カスタマーサービスサポートセンタ) |
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**低圧太陽光O&Mサービス |
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**エネルギーマネジメントシステム |
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*グローバル |
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**グループ会社2社(フィリピン、オーストラリア)を軸に現地の通信インフラエンジニアリングに参画 |
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===サービス=== |
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*Photoruction (フォトラクション) |
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*電子棚札(店舗DX革命) |
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*ミラテク・ドローン |
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**パイロット育成サービス |
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**運航サービス |
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**ドローンシステムの開発・販売 |
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*ミラテク☆防災 |
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*ミラテク☆光 (法人向け光ブロードバンドサービス) |
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**ミラテク☆光ソリューション |
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**ミラテク☆光回線サービス |
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**ミラテク☆Wi-Fi |
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**ミラテク☆カメラ |
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**ミラテク☆サイバーみまもり |
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**ミラテク☆モバイル |
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*ミラテク・ロボット (ソフトウェア型ロボット) |
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*クラウドWi-Fi Cambium (キャンビウム) |
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*LED照明 |
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*上下水設備の環境改善装置 |
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*ImageGate (スマートデバイス×図面電子化) |
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*EV充電スタンド |
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*CSSC (カスタマーサービスサポートセンタ) |
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*太陽発電設備 (O&M) |
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*アライアンス (新しい価値の創造) |
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*実証試験 (ドローンを活用した画像解析システム、IOT実証試験(スマートメータ)など) |
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== 営業登録 == |
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*特定建設業 |
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**電気通信工事業 土木工事業 建築工事業 大工工事業 とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 |
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**電気工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業 舗装工事業 しゅんせつ工事業 |
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**塗装工事業 内装仕上工事業 水道施設工事業 管工事業 解体工事業 |
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*一般建設業 |
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**消防施設工事業 |
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*測量業 |
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**多角測量 水準測量 地形測量 平面測量 その他測量 |
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*建設コンサルタント |
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**トンネル部門 |
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*一級建築士事務所 |
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**大阪府知事登録 |
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*NTT認定 |
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**電気通信設備請負工事競争参加資格(NTT東日本・NTT西日本) |
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*無線局認定点検 |
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**第1種点検事業 |
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*労働者派遣事業 |
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**厚生労働大臣許可 |
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*古物商 |
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**東京都公安委員会許可 |
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== 主要関係会社== |
== 主要関係会社== |
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===国内グループ企業=== |
===国内グループ企業=== |
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エンジニアリング・技術者派遣 |
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*株式会社コムリード |
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エンジニアリング |
エンジニアリング |
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*株式会社コムリード |
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*西日本電工株式会社 |
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*株式会社グランドクリエイト |
*株式会社グランドクリエイト |
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*株式会社 |
*片倉建設株式会社 |
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*株式会社エーライズ |
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*株式会社リガーレ |
*株式会社リガーレ |
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*株式会社コトネットエンジニアリング |
*株式会社コトネットエンジニアリング |
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*株式会社 |
*株式会社ラピスネット |
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*株式会社 |
*株式会社アストエンジ |
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システムインテグレーション |
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通信設備・メンテナンス |
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*株式会社フューコム |
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ソフトウェア製造・保守 |
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*株式会社ミライト情報システム |
*株式会社ミライト情報システム |
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*株式会社アクティス |
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(2012年7月1日、株式会社コミューチュア情報システム、株式会社アイ・シー・エル、株式会社シンプルが合併) |
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* |
*株式会社CREiST (クレイスト) |
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IoT |
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その他の関連会社 |
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*株式会社ミラテクドローン |
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オフィスサービス |
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*株式会社フューコム |
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*近畿電機株式会社 |
*近畿電機株式会社 |
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*奈良建設株式会社 |
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*株式会社エーライズ |
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*[[住電通信エンジニアリング|住電通信エンジニアリング株式会社]] |
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===海外グループ企業=== |
===海外グループ企業=== |
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*MIRAIT PHILIPPINES,INC.(フィリピン) |
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*ELECTROSCON KINKI COMMUNICATION SDN, BHD. (マレーシア) |
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*MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited(オーストラリア) |
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*KTK FUJIKURA PHILIPPINES, INC. (フィリピン) |
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*Relative MIRAIT Services Pty Ltd (オーストラリア) |
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== 脚注 == |
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<references /> |
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==外部リンク== |
== 外部リンク == |
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*[ |
*[https://www.mirait-one.com/ ミライト・ワン] |
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*[ |
*[https://www.miratecdrone.co.jp/ ミラテクドローン] |
||
*[https://www.lantro.com/ Lantrovision] |
|||
*[https://www.ttk-g.co.jp/ TTK] |
|||
*[http://www.solcom.co.jp/ ソルコム] |
|||
*[https://www.stk.co.jp/ 四国通建] |
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*[https://www.seibu-const.co.jp/ 西武建設] |
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{{ |
{{Company-stub}} |
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{{DEFAULTSORT: |
{{DEFAULTSORT:みらいとてくのろしいす}} |
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[[Category:日本の |
[[Category:日本の設備工事業|廃みらいとてくのろしいす]] |
||
[[Category:住友グループ]] |
[[Category:住友グループの歴史]] |
||
[[Category: |
[[Category:かつて存在した大阪府の企業]] |
||
[[Category:1960年設立の企業]] |
|||
[[Category:住友電工]] |
|||
[[Category:ミライトグループ]] |
2022年12月13日 (火) 11:42時点における最新版
本社 | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 |
大証1部(廃止) 1932 2010年9月28日上場廃止 |
本社所在地 |
日本 〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀三丁目3番15号 |
設立 | 1960年(昭和35年)6月15日 |
業種 | 建設業 |
法人番号 | 4120001048989 |
事業内容 | 情報通信、総合設備の構築、保守管理 |
代表者 | 代表取締役社長: 遠竹 泰 |
資本金 | 38億4百万円 |
売上高 |
連結: 919億円 単独: 772億円 (2010年3月期) |
総資産 |
連結: 617億円 単独: 522億円 (2010年3月) |
従業員数 |
連結: 3,036人 単独: 1,238人 (2021年3月) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | ミライト・ホールディングス 100% |
外部リンク | www.miratec.co.jp |
株式会社ミライト・テクノロジーズ(英: MIRAIT Technologies Corporation)は、かつて存在した情報通信機器・設備の建設、保守点検を行う、西日本最大の通信工事会社。大阪市西区に本社を置いていた。NTTグループへの売り上げが主力となっていた。 2022年7月1日、親会社の株式会社ミライト・ホールディングス(現:ミライト・ワン)に吸収合併され消滅。
概要
[編集]1960年、近畿通信建設株式会社として設立。2001年10月、株式会社ジェイコスと合併し、株式会社コミュ―チュアとなる。
2010年10月1日、コミューチュアと大明、東電通の共同持株会社「株式会社ミライト・ホールディングス」の設立に伴い、同社の完全子会社となった[1]。その後、2012年10月1日、大明と東電通が合併して株式会社ミライトが発足。同時に当社も社名を現商号に変更した[2]。
2020年11月12日、ミライト・ホールディングスを存続会社として、ミライト・テクノロジーズとミライトを吸収合併する事を発表した[3]。合併の目的は、本合併によって事業構造の転換を加速することにより、グループ間の意思決定の一層の迅速化や経営体制の効率化、経営資源の集中などを通じてコスト削減を図り、収益力を一層強化することで、未来の社会インフラ(通信・エネルギー)を創り・守る、信頼あるグループであり続けることを目指す事としている。
2022年2月10日、2022年7月1日に予定されるミライト・ホールディングス、ミライト及び当社の統合後の社名を「株式会社ミライト・ワン(英文:MIRAIT ONE Corporation)」と発表[4]。
2022年7月1日、株式会社ミライト・ホールディングスが吸収合併存続会社、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズが吸収合併消滅会社として3社が統合し、「株式会社ミライト・ワン」が発足した。[5]
主要事業所
[編集]- 本社 - 大阪市西区江戸堀3-3-15
- 支店
- 海外
- アジア・パシフィック駐在事務所(シンガポール)
沿革
[編集]- 1960年(昭和35年)- 近畿通信建設株式会社として設立。
- 1979年(昭和54年)- 東京証券取引所市場第2部に上場。
- 1998年(平成10年)
- 7月 - 大阪支店を開設。
- 10月 - 沖縄支店を開設。
- 2000年(平成12年)- 東京証券取引所市場第1部に指定替え。
- 2001年(平成13年)- 株式会社ジェイコスと合併し、株式会社コミューチュアに商号変更。
- 2002年(平成14年)- 東京支店を開設。
- 2009年(平成21年)- 当社、大明株式会社、株式会社東電通との3社で、共同持株会社設立による経営統合を発表。
- 2010年(平成22年)- 共同持株会社「株式会社ミライト・ホールディングス」を設立。当社はミライト・ホールディングスの完全子会社となる。
- 2012年(平成24年)- 社名を株式会社ミライト・テクノロジーズに変更。
- 2014年(平成26年)12月 - シンガポールにアジア・パシフィック駐在事務所()を開設。
- 2015年(平成27年)4月 - 九州支店を開設。
- 2016年(平成28年)7月 - 名古屋支店及び関西支店を開設。
- 2017年(平成29年)10月 - ドローン事業部を発足。
- 2018年(平成30年)6月 - 大阪第1データセンターのサービス開始。
- 2019年(令和元年)12月 - ミラテク第一ビルを開設。
- 2020年(令和2年)7月 - ドローン事業を専門とする株式会社ミラテクドローンを設立。
- 2021年(令和3年)2月 - 東京支店を江東区豊洲から品川区西五反田へ移転。
- 2022年 (令和4年)7月 - 親会社の株式会社ミライト・ホールディングス(現:ミライト・ワン)に吸収合併され解散。
主要事業内容
[編集]総合エンジニアリング
[編集]- 通信インフラエンジニアリング
- アクセスネットワーク
- アクセスネットワークに関わる設備(電気通信事業者様ビル内設備、加入者様ビル・宅内設備、架空設備、地下設備)
- アクセス設備構築に関する一連の対応(現場調査→設計→施工→竣工→保守)
- 技術センター(関西6拠点、関東5拠点)
- モバイルネットワーク
- モバイルネットワークに関わる設備(屋上型基地局、屋内型基地局、鉄塔基地局)
- 無線基地局設置に関する一連の対応(折衝・コンサルティング→設計→施工→試験→保守)
- モバイル技術を活かしたサービスのご提供(電波伝搬調査・分析・改善サービス、自営無線ネットワークの導入サービス)
- アクセスネットワーク
- 社会インフラエンジニアリング
- ビルシステム電気設備工事
- 無電柱化
- エースモール工法
- 津波退避用建造物「退避櫓」
- ICTソリューション
- Wi-Fi(無線LAN環境提案、構築)
- ミラテク☆光(法人向け光ブロードバンドサービス)
- CSSC(カスタマーサービスサポートセンタ)
- ImageGate(スマートデバイス×図面電子化)
- クラウドWi-Fi Cambium(キャンビウム)
- エネルギー
- 太陽発電設備(O&M)
- CSSC(カスタマーサービスサポートセンタ)
- 低圧太陽光O&Mサービス
- エネルギーマネジメントシステム
- グローバル
- グループ会社2社(フィリピン、オーストラリア)を軸に現地の通信インフラエンジニアリングに参画
サービス
[編集]- Photoruction (フォトラクション)
- 電子棚札(店舗DX革命)
- ミラテク・ドローン
- パイロット育成サービス
- 運航サービス
- ドローンシステムの開発・販売
- ミラテク☆防災
- ミラテク☆光 (法人向け光ブロードバンドサービス)
- ミラテク☆光ソリューション
- ミラテク☆光回線サービス
- ミラテク☆Wi-Fi
- ミラテク☆カメラ
- ミラテク☆サイバーみまもり
- ミラテク☆モバイル
- ミラテク・ロボット (ソフトウェア型ロボット)
- クラウドWi-Fi Cambium (キャンビウム)
- LED照明
- 上下水設備の環境改善装置
- ImageGate (スマートデバイス×図面電子化)
- EV充電スタンド
- CSSC (カスタマーサービスサポートセンタ)
- 太陽発電設備 (O&M)
- アライアンス (新しい価値の創造)
- 実証試験 (ドローンを活用した画像解析システム、IOT実証試験(スマートメータ)など)
営業登録
[編集]- 特定建設業
- 電気通信工事業 土木工事業 建築工事業 大工工事業 とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業
- 電気工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業 舗装工事業 しゅんせつ工事業
- 塗装工事業 内装仕上工事業 水道施設工事業 管工事業 解体工事業
- 一般建設業
- 消防施設工事業
- 測量業
- 多角測量 水準測量 地形測量 平面測量 その他測量
- 建設コンサルタント
- トンネル部門
- 一級建築士事務所
- 大阪府知事登録
- NTT認定
- 電気通信設備請負工事競争参加資格(NTT東日本・NTT西日本)
- 無線局認定点検
- 第1種点検事業
- 労働者派遣事業
- 厚生労働大臣許可
- 古物商
- 東京都公安委員会許可
主要関係会社
[編集]国内グループ企業
[編集]エンジニアリング
- 株式会社コムリード
- 西日本電工株式会社
- 株式会社グランドクリエイト
- 片倉建設株式会社
- 株式会社エーライズ
- 株式会社リガーレ
- 株式会社コトネットエンジニアリング
- 株式会社ラピスネット
- 株式会社アストエンジ
システムインテグレーション
- 株式会社ミライト情報システム
- 株式会社アクティス
- 株式会社CREiST (クレイスト)
IoT
- 株式会社ミラテクドローン
オフィスサービス
- 株式会社フューコム
- 近畿電機株式会社
海外グループ企業
[編集]- MIRAIT PHILIPPINES,INC.(フィリピン)
- MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited(オーストラリア)
脚注
[編集]- ^ 株式会社ミライト・ホールディングス設立について(ご挨拶) ミライト・ホールディングス 2012年10月1日
- ^ グループ事業再編成の完了に関するお知らせ」を発表いたしました。 ミライト・ホールディングス 2012年10月1日
- ^ 連結子会社との合併に向けた検討・準備の開始に関するお知らせ ミライト・ホールディングス 2020年11月12日
- ^ 商号の変更に関するお知らせ ミライト・ホールディングス 2022年2月10日
- ^ 株式会社ミライト・ワン発足について ミライト・ワン 2022年7月1日