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日本振興銀行株式会社
Incubator Bank of Japan, Limited
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒101-0053
東京都千代田区神田美土代町5番地2
　第2日成ビル
設立 2003年4月21日
（中小新興企業融資企画株式会社）
業種 金融業
法人番号 8010001082558 ウィキデータを編集
金融機関コード 0037
事業内容 銀行業（中小企業・新興企業への資金調達手段の提供・事業資金の融資等）
代表者 代表執行役 藤原繁朗
（事実上は、預金保険機構）
資本金 124億4461万2千円
（2009年3月31日現在）
発行済株式総数 17万2968株
（2009年3月31日現在）
純利益 △51億35百万円
（2010年3月期）
純資産 274億73百万円
（2010年3月期）
総資産 6469億55百万円
（2010年3月31日現在）
従業員数 317名
決算期 3月31日
主要株主 木村剛 6.24%
株式会社フィナンシャル 4.67%
中小企業保証機構株式会社 4.63%
中小企業信用機構株式会社 4.58%
NISリース株式会社 4.54%
（2009年9月30日現在）
関係する人物 落合伸治（設立時社長）
木村剛（創業者・元会長）
竹中平蔵（設立当時の所管大臣）
外部リンク http://www.shinkobank.co.jp/
特記事項：2011年4月25日現在の店舗数は1店
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日本振興銀行株式会社（にほんしんこうぎんこう、Incubator Bank of Japan, Limited）は、東京都千代田区神田美土代町に本店を置き、2003年に設立され、2004年開業、2010年9月10日に破綻した銀行。中小企業向けの融資、一般顧客の定期預金専門の銀行。金融庁の分類では、「新たな形態の銀行等」として位置付けられている。都市銀行と同じく、金融庁長官の監督を受ける、いわゆる本庁直轄銀行である。

2010年9月10日に自力再建を断念し、金融庁に破綻申請と東京地方裁判所に民事再生法を申請し、経営破綻した[1]（後述）。

概説

消費者金融の資金元である卸金融を手がけていたノンバンクオレガの落合伸治が中心となり、木村剛がアドバイスする形で、東京都千代田区（みずほ銀行大手町支店跡地の、大手町ビル）において2004年4月21日に開業した。

当初は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の中小企業を対象に無担保で第三者保証不要の融資を主に手掛けていくが、一般の銀行に比べて高利（従来の銀行と商工ローンの中間の、年利5%~15%程度）とされる。

御茶ノ水分室（後に、神田店に統合され、廃止されている）を除く各店舗に便宜上支店コードは付加されているものの、口座店は千代田区神田美土代町の本店1店舗のみである（かつては、大手町→神田司町に所在）。

全国銀行協会には準会員として加盟しているが、日本国内に本店を置く多くの預金取扱金融機関が保有する日銀の当座預金（→準備預金制度）を開設しておらず、日銀ネット（→銀行のオンラインシステム）には接続していない。決済性預金である当座預金・普通預金を扱っていない関係からか、全銀システムにも非加盟である。日銀当座を通じた資金調達は事実上不能であることに加え、インターバンク市場にも参加していなかった。これにより、預金獲得と銀行株式の増資・出資によって資金・資本の調達を行い、貸出金の利息収入などで収益を得るビジネスモデルとなった。

社長・副会長を歴任した上村昌史は、中堅・中小企業支援に強いりそな銀行（旧協和銀行出身）からヘッドハンティングされて入社している。上村の後任の西野達也およびその後任であり、経営破綻前後の処理に当たっていた小畠晴喜は、みずほ銀行（いずれも旧第一勧業銀行）出身である。小畠の後任として、2011年1月13日付で取締役付けではない代表執行役社長に就任した弓削裕は、旧三和銀行出身で、旧UFJ銀行による検査忌避事件で逮捕された役員陣によって、いわゆる「駆逐」されて新生銀行に転じた経歴を持つ。

その後、大阪・神戸にも店舗を出店している。さらに店舗開設を急速に推し進め、2009年までに全国47都道府県全てに1店舗以上を設置し、105店舗を擁するまでに至った。

経営破綻

2010年7月に、検査妨害の疑いで元役員が逮捕されたこともあり、定期預金の引き出しが続き、資産状況が悪化。9月の中間決算で1804億円の債務超過となる見込みとなったことから、9月10日午前6時から臨時取締役会を開催し、内閣総理大臣（金融庁）に対して預金保険法第74条第5項に該当する金融整理管財人による管理が必要な事態である旨の申し出を行うことを決議した。これを受けて同日、申し出を行い、金融庁が同行に対して金融整理管財人による業務財産管理命令、預金保険機構を金融整理管財人に選任、3日間の業務停止命令を出した[2]。振興銀は、同日中に東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、設立から6年余りで経営破綻した。日本の銀行破綻としては、創業前の2003年11月末に生じた足利銀行以降、およそ6年10ヶ月ぶりであった。

政府と預金保険機構は、預金保険法に基づき、預金の払い戻し保証額を元本1000万円とその利子までとする定額保護、いわゆる「ペイオフ」を1971年の制度創設後初めて発動。振興銀はペイオフを意識した預金の募集を行っており、5800億円程の預金のほとんどがペイオフ限度以下の預金で、該当するのは3560人の100億円程度、預金者全体の約3%にとどまる見通しである[3]。当局者は預金保険制度を悪用したモラル・ハザードであると問題視していた。その一方で、老後のマンション購入資金の貯蓄用途にと4000万円余りを預金し、破綻翌日に店舗に出向き、報道機関の取材を受けた個人も存在していた。

第二日本承継銀行は同日、合併の基本合意を締結し、破綻から8ヵ月後を目処に事業譲渡を行うこととした。当面は金融整理管財人の元で営業を続け新規の預金及び自動継続を受け付けるが利子は主要金融機関の利子を参考にしたものを適用し、保護対象の既存の預金に関しては事業譲渡以前に満期が来るものについては満期利率および中途解約利率がそのまま適用され、満期が事業譲渡以降になるものに関しては事業譲渡の際に同意書が送られ同意するものに付いては事業譲渡以前までの利率とその後定められる満期利率が適用され、同意しない旨を伝えられた預金については、約定利率を破綻日まで適用した利息が払い戻される[4]。

負債額は2010年3月末で約6194億7100万円[5]。

なお、9月13日以降の当面の営業店舗は、同年9月1日以降も営業時間を短縮しなかった店舗に限定され、それ以外の店舗は、それ以前に統合が予定されていた店舗を除き9月21日と27日に分けて再開することとなった。

当時の金融担当大臣・竹中平蔵は本件についての取材拒否を声明している[6]が、自見庄三郎・担当大臣は「道義的責任は免れない」と評している[7]。2011年8月には、行政の対応が適切だったかを検証する第三者委員会「日本振興銀行に対する行政対応等検証委員会」が、“銀行免許を付与すべきではなかった”とする報告書をまとめた。

2010年12月7日に概算払の払い戻し率が決定され保護対象外の預金額のうち25%の金額が払い戻されることとなった。債権回収の結果、概算払い以上の金額が回収された場合は清算払として追加して戻って来ることになっている。[8]

資産の劣化を防ぐ観点から最終承継先への早期の売却を進める方針であり、2011年4月25日、一部が第二日本承継銀行に事業譲渡された。振興銀には承継銀行に事業譲渡するに適格でない不良債権等および、概算払後のペイオフ限度超の預金等の債務が残された。債権は整理回収機構等に譲渡され、債務は民事再生手続きで弁済されることとなる。店舗については、同日付で26店舗に集約して譲渡し、27店舗体制（当社本店窓口は、事業譲渡対象とならない部分はそのまま営業するが、譲渡対象となる取引分については、併設された第二日本承継銀行神田営業部として営業）で第二日本承継銀行による業務が開始されている。なお、第二日本承継銀行への譲渡対象とならなかった部分は、すべて本店へ集約されている。

経営破綻による取引・関連企業への影響

経営破綻（倒産）
中小企業振興ネットワークの中核企業で日本振興銀行の融資に対する信用保証業を営んでいたが、2010年10月18日に民事再生手続開始。[9]
2010年10月5日 民事再生手続開始。[10]
システム開発会社で、振興銀の支援を受けていたが振興銀破綻に伴い予定されていた融資を受けられず2010年11月30日事業停止し自己破産の方針を表明[11]、2011年1月14日破産手続開始[12]
日本振興銀行株式の減損処理のため8億円の債務超過に陥り、貸金業免許を維持できない可能性が出たため、継続企業の前提に疑義が持たれていたが[13]、2011年1月25日に民事再生法適用を申請をした[14]。
連鎖的に財務状況が悪化した企業
実質上メインバンクとしていたが事業売却等の事業再構築が必要となった。[15]、
2010年8月期決算で中小企業振興ネットワーク関係の保有株式の減損処理などにより大幅な赤字を出し経営再建に迫られる[16]
連結子会社が保有する中小企業保証機構株式の減損処理により2011年度四半期決算で債務超過になる虞がある旨発表。[17]
日本振興銀行破綻による損失計上のため債務超過に陥り、貸金業免許を維持できなくなったため貸金業を廃止。[18]

沿革

2011年12月4日まで東京都千代田区にあった日本振興銀行旧本店 (中央の黒いビル)。現在は、第二日本承継銀行神田営業部として使用されている。
2010年9月11日の千葉店（入口にお知らせが貼ってある。）
  • 2010年9月10日 - 金融庁に対して預金保険法に基づく破綻処理の申出を行い、引き続いて行った東京地方裁判所に対する民事再生手続開始の申立て等により、破綻処理が開始される。
  • 2010年12月27日 - 東京地方裁判所による代替許可決定で小畠ら取締役全員を解任（小畠の社長職も解任となったが、代表執行役職は後述のように継続していた）。同日、宮内憲悟SMBCファイナンスサービス代表取締役会長ら3人が社外取締役に就任[21][22]。
  • 2011年1月13日 - 小畠を代表執行役職からも解任し、後任の代表執行役社長に弓削裕専務執行役が昇格。ただし、取締役は兼任しない。
  • 2011年2月14日 - 振興銀と西野、山口、関本に対し東京地裁で銀行法違反事件の判決言い渡し。懲役6月執行猶予3年、振興銀には罰金700万円。
  • 2011年4月24日 - すべての執行役が辞職し、当社顧問で、元・整理回収機構執行役員の藤原繁朗が新たに代表執行役社長に就任。辞職した弓削代表執行役社長は、翌日付で第二日本承継銀行の取締役に転出。
  • 2011年4月25日 - 第二日本承継銀行に一部事業と26店舗(本店を含む)を譲渡。当社本店窓口は、事業譲渡対象分にかかわる部分については第二日本承継銀行神田営業部となったが、対象外の業務を手がける唯一の拠点として存続。
  • 2011年8月23日 - SFCGの信用状況を適切に把握する義務を怠り資産を流出させたとして整理回収機構から、木村が会長当時の経営陣7人（のちに社長となった小畠を含む）に対し、50億円の損害賠償を求める民事訴訟を提起される[23]。
  • 2011年9月23日 - イオン銀行が日本振興銀行を買収すると一部の新聞などが報じる[24]。しかし、イオン銀行は「現時点ではその事実はない」とこれを否定している。[25]。
  • 2011年9月30日 - 預金保険機構はイオン銀行が日本振興銀行および第二日本承継銀行の受け皿に決まったと正式発表した[26]。イオン銀行もこれを認めている[27]。
  • 2011年12月5日 - 本店を千代田区神田司町2番地7の日本振興ビルより千代田区神田美土代町5番地2の第2日成ビルへ移転。なお、同居していた第二日本承継銀行神田営業部は同地に留まっている。


商品概要

個人向け

個人向けには、通信販売型の定期預金のみ提供されている。これは、オリックス信託銀行（現：オリックス銀行）のダイレクト預金に類似する商品である。

取り寄せた申込書に必要事項を記入・捺印して本人確認書類を添付の上返送すると、預金者個々に三菱東京UFJ銀行の振込専用支店に開設された銀行名義の口座が通知される。銀行への入金が確認でき次第、定期預金口座が作成され、それ以降は毎年4月・10月のステートメントが定期的に送付される（満期の通知は原則行わない）。振込手数料は預金者負担である（ただし、テレホンバンキングを除く三菱東京UFJダイレクト利用時や、三菱東京UFJ銀行の個人名義のキャッシュカードを利用した自行ATMないしは3大コンビニATMでの平日時間内の振込の場合等は、無料である）。

各地の店舗へ予約すれば、店舗での手続きも可能だが、この場合は、本人確認書類、利息あるいは満期解約金の受取用口座が確認できるもの（通帳・キャッシュカード等）の原本、届出印を持参する必要がある。この場合でも、その場で資金を預けることはできず、店舗で呈示される振込用口座番号への振込で資金の預入を行う。

なお、申込には50万円以上の資金の預入が必要。満期時の取扱は元利自動継続、元金自動継続から選択する。解約時の預金全額ないしは元金継続時の利息を受け取るための、預金者名義の他行（三菱東京UFJ銀行以外でも可）の振込先口座番号等の記載が必要である（追加預入で、同じ口座に入金を希望する場合は省略可能）。なお、ゆうちょ銀行の通常貯金・通常貯蓄貯金での受取を希望する場合は、他行からの振込に使う、読替用の店名・預金科目・口座番号を記載すれば対応可能であり、当該内容が印字された通帳見開きページのコピー添付が必要である。ただし、振替口座については、様式に「当座預金」の科目の欄がないが、「その他」という欄があるので、ここへ「当座預金」と記入することで対応可能と思われる。

なお、満期時の元金自動継続時の利息および解約時の元金等の振込入金に関わる手数料は、日本振興銀行側の負担となるため、預金者の負担はない。

2009年10月13日より、「振興ダイレクト」の名称で、インターネット経由での申し込みが可能な定期預金の発売を開始している。このほか、開始時期は不明だが積立預金も提供開始されている。

事業者向け

店舗

2010年8月30日時点で全都道府県[28]に計116店舗を持っていた。なお、2011年4月25日以降の店舗は、第二日本承継銀行神田営業部と併設される形となった本店のみとなっている。

問題点

会長親族会社に対する情実融資報道

結局公訴提起はされなかった。

特記事項

設立経緯

2003年2月12日、東京青年会議所（東京JC）が第一ホテル東京で開催した例会で、パネリスト木村剛が「20億円集めれば銀行をすぐに作れる。」と発言したことをきっかけに、東京JC入会希望者として出席していた消費者金融の資金元である卸金融を手がけていたノンバンク「オレガ」の落合伸治が20億円用意し、木村にアドバイスを受け「中小新興企業融資企画株式会社」を設立して銀行設立準備に入った[29]。

また、2003年度東京JC理事長の平将明も銀行設立計画に賛同し、さらにJC会員約90人から1億円が集められた。同年8月20日に予備免許申請が金融庁に受理され、同日夕刻、落合、木村、平の3人が「日本振興銀行設立」記者会見を行った。以降、新聞や雑誌など多くのメディアで「東京JCが新銀行をつくる」と事実に反する報道がされることとなり、東京JC事務局にはOBからの苦情や一般からの問合せが殺到した。2日後の8月22日、平は「公益法人は営利企業の設立はできない。個人の立場で記者会見に臨んだ」と東京JCメルマガを通じて見解を明らかにした[30]。

その後、設立資金20億円出資者の設立発起人で社長に就任していた落合は、木村や平を含む役員らに銀行役員を解任され、木村を告発するなどゴタゴタが続いた[31][32][33][34]。その後、平は銀行設立の経歴を利用して2005年9月11日総選挙の自民党公認候補選考に応募し、小泉チルドレンとして東京4区から出馬し初当選した。その後、2010年12月27日付で、小畠社長らとともに取締役を解任されている。

その他

  • イメージキャラクターにハクション大魔王を起用している。
  • 2010年4月 - 5月、TBSラジオで『日本振興銀行 presents 木村剛のGOGOトーク!』という番組を提供していた。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 日本振興銀行の経営破綻と今後の業務等について
  2. ^ 日本振興銀行に業務停止命令
  3. ^ 日本振興銀：破綻　初のペイオフ発動、預金１０００万円保護毎日新聞
  4. ^ 日本振興銀行の破綻と今後の業務について
  5. ^ 大型倒産速報 帝国データバンク
  6. ^ 振興銀破綻、竹中平蔵氏「取材は一切お断り」読売新聞2010年9月10日
  7. ^ 自見金融相、振興銀破綻「竹中元金融相の道義的責任は免れない」同上
  8. ^ 公表資料「日本振興銀行の預金等債権の買取り（概算払）について」（12月7日）PDFファイル
  9. ^ 振興銀提携先　倒産２件目
  10. ^ ラ・パルレ：民事再生手続き 振興銀破綻で資金繰り困難 毎日新聞 2010年10月5日閲覧
  11. ^ 東京商工リサーチ 2011年1月26日閲覧
  12. ^ 官報 平成23年１月25日付（本紙　第5481号） 14ページ 平成23年(フ)第一号
  13. ^ 経営維持に「重要な疑い」、中小企業信用機構が注記
  14. ^ 中小企業信用機構：民事再生法の適用申請　負債９０億円
  15. ^ ジオスとNOVA再売却　ジー・コミ社が元会長の会社へ、教室統合など検討へ - 中日新聞・2010年10月5日
  16. ^ インデックス、最終赤字73億円に 10年８月期、日本経済新聞、2010年10月20日
  17. ^ 時事通信旧ベンチャー・リンク、債務超過の恐れ＝中小企業保証機構の倒産で
  18. ^ 貸金業の廃止に関するお知らせ：NISグループ
  19. ^ 武富士債権売却でデタラメ回収が横行 日本振興銀行が資金提供か 週刊金曜日2010年12月24日号
  20. ^ 振興銀：社外取締役の弁護士、自殺か毎日新聞2010年8月2日（Web魚拓）
  21. ^ “振興銀、社長の作家・江上氏ら取締役全員を解任 年明け以降に旧経営陣の責任追及本格化”. 日本経済新聞. (2010年12月27日). http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E0E5E2E3EB8DE0E5E3E0E0E2E3E29797E3E2E2E2 2010年12月28日閲覧。 
  22. ^ 取締役の異動について日本振興銀行株式会社
  23. ^ “日本振興銀行役員責任追及訴訟について” (PDF). 整理回収機構 (2011年8月23日). 2011年8月25日閲覧。
  24. ^ イオン銀、振興銀を買収へ　中小向け金融を強化 - 日本経済新聞　2011年9月23日閲覧
  25. ^ 本日の一部報道について - イオン銀行お知らせ　2011年9月23日閲覧
  26. ^ 本日の一部報道について - 預金保険機構　2011年10月1日閲覧。
  27. ^ 日本振興銀行の最終受皿選定について - イオン銀行お知らせ 2011年10月1日閲覧
  28. ^ 2010年8月31日に佐賀県唯一の店舗佐賀店を閉鎖
  29. ^ 『金融維新-日本振興銀行の挑戦』木村剛著（2003年9月1日、アスコム） [1]
  30. ^ 「日本振興銀行に関して（経緯及び東京JCとの関わり）」『東京JCメールマガジン』（8月臨時号、2003年8月22日）[2]
  31. ^ 「専務も常務も「辞表」を出した「木村剛」日本振興銀行」『週刊新潮』（2004年11月11日号）[3]
  32. ^ 「「木村剛」を告発する日本振興銀行「創業者」」『週刊新潮』（2004年12月9日号）[4]
  33. ^ 「無担保で融資の日本振興銀行の木村剛」『週刊仕置人』草野洋（2004年）[5]
  34. ^ 「日本振興銀“内紛”業績向上へ課題山積」『読売新聞』（2005年1月20日号） [6]

関連項目

外部リンク

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