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'''承継銀行'''（しょうけいぎんこう）とは、[[合併]]、[[清算]]等に伴い金融機関の業務を受け継ぐ受け皿[[銀行]]のことを指す。特に、[[預金保険法]]等においては、破綻した金融機関の業務を一時的に受け継ぐために、設立される銀行のことを指す。
'''承継銀行'''（しょうけいぎんこう）とは、[[合併 (企業)|合併]]、[[清算]]等に伴い金融機関の業務を受け継ぐ受け皿[[銀行]]のことを指す。特に、[[預金保険法]]等においては、破綻した金融機関の業務を一時的に受け継ぐために設立される銀行のことを指す。


==概要==
==概要==
[[預金保険法]]第91条により、破綻した金融機関に対して法で定められた期間内に受け皿金融機関が現れないときに、その破綻金融機関の取り引き先の連鎖破綻等の金融秩序の崩壊を防止するために受け皿となり、業務を一時的に引き継ぐ事を目的とした公的受け皿銀行（'''ブリッジバンク'''）を、[[預金保険機構]]が全額出資する[[子会社]]として設立することが認められた。[[金融機能の再生のための緊急措置に関する法律|金融再生法]]第27条により、2001年3月までの時限措置として導入されたが、[[2000年]]の預金保険法改正で恒久立法された。
[[預金保険法]]第91条により、破綻した金融機関に対して法で定められた期間内に受け皿金融機関が現れない時、その破綻金融機関の取引先の連鎖破綻等の金融秩序の崩壊を防止するため、受け皿となり業務を一時的に引き継ぐ事を目的とした公的受け皿銀行（'''ブリッジバンク'''）を、[[預金保険機構]]が全額出資する[[子会社]]として設立することが認められた。[[金融機能の再生のための緊急措置に関する法律|金融再生法]]第27条により、2001年3月までの時限措置として導入されたが、[[2000年]]の預金保険法改正で恒久立法化された。


預金保険機構の[[子会社]]の位置ではあるが、銀行免許を取得後、[[銀行法]]上の銀行として扱われるものである。取り引き関係等は維持され融資や預金等の業務も行われ、不良債権を除いた債権が引き継がれる。
預金保険機構の[[子会社]]という位置付けではあるが、銀行免許を取得後、[[銀行法]]上の銀行として扱われる。取引関係等は維持、融資や預金等の業務も行われ、不良債権を除いた債権が引き継がれる。


これは原則2年、最大3年に限って存続が認められる。最終的な受け皿金融機関（再承継銀行）に事業を承継し、承継銀行は清算される。最終的な受け皿金融機関が存在しない場合は、承継銀行は解散することになる。
設立後、原則2年、最大3年に限り存続が認められる。最終的な受け皿金融機関（再承継銀行）に事業を承継した後、承継銀行は清算される。最終的な受け皿金融機関が存在しない場合は、承継銀行は解散する。


これまでに、実際に'''株式会社日本承継銀行'''と'''株式会社第二日本承継銀行'''が設立されている。
これまで、後述する'''株式会社日本承継銀行'''と'''株式会社第二日本承継銀行'''が実際に設立されている。[[2012年]]の預金保険法改正により、[[整理回収機構]]に承継銀行業務を行う機能が追加された。


== 実際に設立された承継銀行 ==
== 実際に設立された承継銀行 ==
=== 日本承継銀行 ===
=== 日本承継銀行 ===
{{基礎情報 会社
{{基礎情報 会社
|社名=株式会社日本承継銀行
|社名= 株式会社日本承継銀行
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|代表者= 代表取締役社長 田中紘一
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'''株式会社日本承継銀行'''は、[[2002年]][[3月11日]]に設立され、同年3月19日に銀行業及び担保附社債信託業の免許を受けた承継銀行である<ref>[http://www.fsa.go.jp/news/newsj/13/ginkou/f-20020319-1.html 銀行業の免許等について] 金融庁・平成14年3月19日報道発表</ref>。破綻した[[石川銀行]]（2001年12月28日経営破綻）および[[中部銀行]]（2002年3月8日経営破綻）の受け皿銀行として、2002年3月28日に両行から[[営業譲受]]をし、最終的な引受先に譲渡されるまでの一時的な受け皿となった<ref>[http://www.fsa.go.jp/news/newsj/13/ginkou/f-20020328-3.html 株式会社日本承継銀行が株式会社石川銀行及び株式会社中部銀行の営業の譲受け等を行うべき旨の決定について] 金融庁・平成14年3月28日報道発表</ref>。
'''株式会社日本承継銀行'''は、[[2002年]][[3月11日]]に設立、同年3月19日に銀行業及び担保附社債信託業の免許を受けた承継銀行である<ref>[https://www.fsa.go.jp/news/newsj/13/ginkou/f-20020319-1.html 銀行業の免許等について] 金融庁・平成14年3月19日報道発表</ref>。


破綻した[[石川銀行]]（2001年12月28日経営破綻）および[[中部銀行]]（2002年3月8日経営破綻）の受け皿として、2002年3月28日に両行との[[営業譲受]]契約を締結し、最終的な引受先に譲渡されるまでの一瞬の受け皿となった<ref>[https://www.fsa.go.jp/news/newsj/13/ginkou/f-20020328-3.html 株式会社日本承継銀行が株式会社石川銀行及び株式会社中部銀行の営業の譲受け等を行うべき旨の決定について] 金融庁・平成14年3月28日報道発表</ref>。これらはいずれも、預金保険法上の特別資金援助（いわゆる[[ペイオフ (預金保護)|ペイオフ]]凍結）の時限措置を受けるための手続であり、実際の業務は再承継先との基本合意契約と譲渡契約以外ほとんど行われていない<ref>[http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/bitstream/10086/19080/3/0201100301.pdf 金融破綻処理の手続法的考察 : わが国の実務および米国法の視点から] 46-48ページ</ref>。
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最終的には、石川銀行の事業は、2003年3月24日に[[北陸銀行]]・[[北國銀行]]・[[富山第一銀行]]・[[金沢信用金庫]]・[[能登信用金庫]]の5行に、中部銀行の事業は、2003年3月3日に[[清水銀行]]・[[静岡中央銀行]]・[[東京スター銀行]]の3行に、それぞれ譲渡され、日本承継銀行は役目を終えた<ref>http://www.dic.go.jp/katsudou/katsudou2.html</ref>。


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=== 第二日本承継銀行 ===
=== 第二日本承継銀行 ===
{{main|イオンコミュニティ銀行}}
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日本承継銀行が清算となったため、これに代わるセーフティネットとして、金融機関の処理を円滑に進めるため、2004年3月1日に、預金保険法第92条に基づき、預金保険機構により'''株式会社第二日本承継銀行'''が設立された。これは、最初に引き受ける破綻金融機関が破綻してから、2年に限って存続が認められる（1年の延長が可能）。
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|主要株主= [[預金保険機構]] 100%
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|関係する人物=
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|特記事項=免許取得日は平成16年3月8日。
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{{基礎情報 銀行
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|英名 = The Second Bridge Bank of Japan, Ltd.
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|統一金融機関コード = 0098
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日本承継銀行が清算となったため、これに代わるセーフティネットとして、金融機関の処理を円滑に進めるため、2004年3月1日に、預金保険法第92条に基づき、預金保険機構により'''株式会社第二日本承継銀行'''が代わって設立された。これは、最初に引き受ける破綻金融機関が破綻してから、2年に限って存続が認められる（1年の延長が可能）。

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2010年9月10日に、[[日本振興銀行]]が破綻したことを受け、日本振興銀行との間で事業譲渡の基本合意書を締結。他の引き受け先が無い場合2011年4月25日に同行から[[事業譲渡]]を受ける予定である<ref>[http://www.dic.go.jp/kanzai/2bb.html 第二日本承継銀行による日本振興銀行の預金の引継ぎについて] 預金保険機構</ref>。よって2012年9月10日までが存続期間となる。


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2010年9月10日に[[日本振興銀行]]が破綻したことを受け、日本振興銀行との間で事業譲渡の基本合意書を締結。事業譲渡の実行までに他の引き受け先が無く、2011年4月25日に同行から[[事業譲渡]]を受けた<ref>[https://www.dic.go.jp/katsudo/shinko.html 日本振興銀行関連] 預金保険機構</ref>。よって2012年9月10日までが存続期間となっていた。その後、2011年12月26日に[[イオン銀行]]に売却され'''イオンコミュニティ銀行'''に改称し、翌2012年3月31日付でイオン銀行に吸収合併された。
日本振興銀行からの事業譲渡の時点で、同社で店舗統合を行ったうえで、残る26店舗を譲受し、当社の本店を含む27店舗体制で実務開始となった。なお、日本振興銀行の本店窓口は神田営業部の名称で営業を行う。


== 出典・脚注 ==
== 出典・脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
<references />
<references />

==外部リンク==
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== 外部リンク ==
* [http://www.dic.go.jp/kaisetsu/kaisetsu5-3.html 承継銀行制度についてのQ&A]
* [https://www.dic.go.jp/yokinsha/page_000125.html 承継銀行制度の活用による業務承継]
*[http://www.bbj.co.jp/ 第二日本承継銀行]（2014年11月現在白紙化。[[インターネットアーカイブ]]より[https://web.archive.org/web/20111206074835/http://www.bbj.co.jp/ 2011年12月6日分]、[https://web.archive.org/web/20120107051207/http://www.bbj.co.jp/ 2012年1月7日分]）

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[[Category:預金保険機構]]
[[Category:東京都の銀行|たいににほんしょうけいぎんこう]]

2024年7月17日 (水) 11:04時点における最新版

承継銀行（しょうけいぎんこう）とは、合併、清算等に伴い金融機関の業務を受け継ぐ受け皿銀行のことを指す。特に、預金保険法等においては、破綻した金融機関の業務を一時的に受け継ぐために設立される銀行のことを指す。

概要

[編集]

預金保険法第91条により、破綻した金融機関に対して法で定められた期間内に受け皿金融機関が現れない時、その破綻金融機関の取引先の連鎖破綻等の金融秩序の崩壊を防止するため、受け皿となり業務を一時的に引き継ぐ事を目的とした公的受け皿銀行（ブリッジバンク）を、預金保険機構が全額出資する子会社として設立することが認められた。金融再生法第27条により、2001年3月までの時限措置として導入されたが、2000年の預金保険法改正で恒久立法化された。

預金保険機構の子会社という位置付けではあるが、銀行免許を取得後、銀行法上の銀行として扱われる。取引関係等は維持、融資や預金等の業務も行われ、不良債権を除いた債権が引き継がれる。

設立後、原則2年、最大3年に限り存続が認められる。最終的な受け皿金融機関（再承継銀行）に事業を承継した後、承継銀行は清算される。最終的な受け皿金融機関が存在しない場合は、承継銀行は解散する。

これまで、後述する株式会社日本承継銀行と株式会社第二日本承継銀行が実際に設立されている。2012年の預金保険法改正により、整理回収機構に承継銀行業務を行う機能が追加された。

実際に設立された承継銀行

[編集]

日本承継銀行

[編集]
株式会社日本承継銀行
The Bridge Bank of Japan, Ltd.
本社所在地の新有楽町ビルヂング（預金保険機構東京事務所）
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
設立 2002年3月11日
金融機関コード 0097
SWIFTコード 不明
事業内容 銀行業及び担保附社債信託業
代表者 代表取締役社長 田中紘一
資本金 20億5千万円
従業員数 17名（開業時）
主要株主 預金保険機構 100%
特記事項：免許取得日は2002年3月19日。
2014年9月3日清算結了。
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株式会社日本承継銀行は、2002年3月11日に設立、同年3月19日に銀行業及び担保附社債信託業の免許を受けた承継銀行である[1]。

破綻した石川銀行（2001年12月28日経営破綻）および中部銀行（2002年3月8日経営破綻）の受け皿として、2002年3月28日に両行との営業譲受契約を締結し、最終的な引受先に譲渡されるまでの一瞬の受け皿となった[2]。これらはいずれも、預金保険法上の特別資金援助（いわゆるペイオフ凍結）の時限措置を受けるための手続であり、実際の業務は再承継先との基本合意契約と譲渡契約以外ほとんど行われていない[3]。

最終的には、石川銀行の事業を、2003年3月24日付で譲受し、同日付で北陸銀行・北國銀行・富山第一銀行・金沢信用金庫・能登信用金庫（現・のと共栄信用金庫）の5行に[4]、中部銀行の事業を、2003年3月3日付で譲受し、同日付で清水銀行・静岡中央銀行・東京スター銀行の3行にそれぞれ譲渡され、当行は役目を終えた[5]。

この処理が終了した後、預金保険法により2004年3月に当行は解散し清算法人となり、2014年9月3日に臨時株主総会において決算報告書が承認されたことで、清算結了・法人格消滅となった[6]。

第二日本承継銀行

[編集]
→詳細は「イオンコミュニティ銀行」を参照

日本承継銀行が清算となったため、これに代わるセーフティネットとして、金融機関の処理を円滑に進めるため、2004年3月1日に、預金保険法第92条に基づき、預金保険機構により株式会社第二日本承継銀行が設立された。これは、最初に引き受ける破綻金融機関が破綻してから、2年に限って存続が認められる（1年の延長が可能）。

2010年9月10日に日本振興銀行が破綻したことを受け、日本振興銀行との間で事業譲渡の基本合意書を締結。事業譲渡の実行までに他の引き受け先が無く、2011年4月25日に同行から事業譲渡を受けた[7]。よって2012年9月10日までが存続期間となっていた。その後、2011年12月26日にイオン銀行に売却されイオンコミュニティ銀行に改称し、翌2012年3月31日付でイオン銀行に吸収合併された。

出典・脚注

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^ 銀行業の免許等について 金融庁・平成14年3月19日報道発表
  2. ^ 株式会社日本承継銀行が株式会社石川銀行及び株式会社中部銀行の営業の譲受け等を行うべき旨の決定について 金融庁・平成14年3月28日報道発表
  3. ^ 金融破綻処理の手続法的考察 : わが国の実務および米国法の視点から 46-48ページ
  4. ^ 営業譲受けに係る資金援助（中部銀行）
  5. ^ “金融機関の破綻処理”. 預金保険機構. 2012年4月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月14日閲覧。
  6. ^ “株式会社日本承継銀行の清算結了について”. 預金保険機構 (2014年9月5日). 2017年10月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月14日閲覧。
  7. ^ 日本振興銀行関連 預金保険機構

外部リンク

[編集]
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