「エネルギー省 (タイ)」の版間の差分
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エネルギー政策企画事務局では国家のエネルギー行政全般について監督していたが、この事務局以外にもエネルギー行政に関わる部署が各省に散在し、政策連携に問題を生じていた。 |
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そのため、[[2001年]][[11月2日]]に[[タクシン・シナワット|タクシン]]政権により関連行政部署を取りまとめてエネルギー庁に格上げされた。また[[2002年]][[1月9日]]に閣議によりさらに省への格上げすることが決定。[[2002年]][[10月3日]]に2002年省庁改組法に基づき'''エネルギー省'''が設置された。この際にエネルギー政策企画事務局はエネルギー省の一部局として統合されたが、国家エネルギー政策委員会、エネルギー行政委員会、エネルギー保全振興基金の3機関の事務局としての機能は維持された<ref name="#1"/>。 |
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[[2011年]][[3月29日]]、[[東日本大震災]]に伴う[[福島第一原子力発電所事故]]により[[東北電力]]・[[東京電力ホールディングス|東京電力]]管内の供給能力が急減していることから、[[ガスタービンエンジン#定置型発電|ガスタービン発電機]]2基を付属設備を含めて丸ごと無料で貸し出すと発表、輸送を担当する[[三菱重工業]]によると、これだけの規模の海外移送は「世界的にも聞いたことがない」という<ref name="朝日新聞"/>。{{仮リンク|ワナラット・チャーンヌクン|en|Wannarat Channukul}}エネルギー大臣は「日本とタイは120年に及ぶ協力関係にあり、電力についても40年間にわたり提携してきた」と述べた<ref name="朝日新聞">{{Cite news |author=|url=http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103290466.html |title=東電に発電施設丸ごと貸し出し タイから船で運搬 |newspaper=[[朝日新聞]] |publisher=|date=2011-03-29 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20110402175110/http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103290466.html |archivedate=2011-04-02 |deadlinkdate=}}</ref>。 |
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2024年9月8日 (日) 03:30時点における最新版
| エネルギー省 กระทรวงพลังงาน | |
|---|---|
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| 役職 | |
| 長官 | スパッタナポン・パンミーシャーウ |
| 概要 | |
| 所在地 | タイ王国 バンコク都 チャトゥチャック区 ビババディランシット通り 555/2 |
| 設置 | 2002年 10月3日 |
| ウェブサイト | |
| energy.go.th | |
エネルギー省 (タイ語:กระทรวงพลังงาน、英語：Ministry of Energy）は、タイ王国政府の省の一つ。2002年に設置。
概要
[編集]その名のとおり、国家のエネルギー政策を担当している。内閣の閣僚であるエネルギー大臣が省の長となる。
歴史
[編集]省の前身は、1992年に設置された首相府直属の機関、国家エネルギー政策委員会(NEPC)の事務局としての機能を担うために作られたエネルギー政策企画事務局（EPPO）である。当時はさらに国家エネルギー政策委員会の審議を補佐するエネルギー行政委員会（CEPA）とエネルギー保全を担当するエネルギー保全振興基金(ENCON Fund）が置かれていた[1]。
エネルギー政策企画事務局では国家のエネルギー行政全般について監督していたが、この事務局以外にもエネルギー行政に関わる部署が各省に散在し、政策連携に問題を生じていた。
そのため、2001年11月2日にタクシン政権により関連行政部署を取りまとめてエネルギー庁に格上げされた。また2002年1月9日に閣議によりさらに省への格上げすることが決定。2002年10月3日に2002年省庁改組法に基づきエネルギー省が設置された。この際にエネルギー政策企画事務局はエネルギー省の一部局として統合されたが、国家エネルギー政策委員会、エネルギー行政委員会、エネルギー保全振興基金の3機関の事務局としての機能は維持された[1]。
2011年3月29日、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故により東北電力・東京電力管内の供給能力が急減していることから、ガスタービン発電機2基を付属設備を含めて丸ごと無料で貸し出すと発表、輸送を担当する三菱重工業によると、これだけの規模の海外移送は「世界的にも聞いたことがない」という[2]。ワナラット・チャーンヌクンエネルギー大臣は「日本とタイは120年に及ぶ協力関係にあり、電力についても40年間にわたり提携してきた」と述べた[2]。
所在地
[編集]バンコク パトゥムワン区 ローンムアン地区 ラーマ1世通り 17 （17 ถนนพระรามที่ 1 แขวงรองเมือง เขตปทุมวัน กรุงเทพฯ 10330 ）
部局
[編集]事務
[編集]- 大臣官房
- 次官事務局
内部部局
[編集]- エネルギー政策企画事務局 （สำนักงานนโยบายและแผนพลังงาน）（EPPO）
- 天然燃料局 （กรมเชื้อเพลิงธรรมชาติ）
- 代替エネルギー開発・エネルギー保全局 （กรมพัฒนาพลังงานทดแทนและอนุรักษ์พลังงาน）
- エネルギー事業局 （กรมธุรกิจพลังงาน）
省関連の公社
[編集]- タイ発電公社（การไฟฟ้าฝ่ายผลิตแห่งประเทศไทย）（EGAT）
- タイ石油公社（PTT）
- バーンヂャーク石油公社（บริษัท บางจากปิโตรเลียม จำกัด (มหาชน)）（The Bangchak Petroleum Public Co., Ltd）
省関連の公共機関
[編集]- エネルギー基金機構（สถาบันบริหารกองทุนพลังงาน (องค์การมหาชน)）（EFAI）
脚注
[編集]- ^ a b http://www.eppo.go.th/doc/doc-manage.html Energy Policy and Planning Office, Ministry of Energy "Energy Sector Management in Thailand"
- ^ a b “東電に発電施設丸ごと貸し出し タイから船で運搬”. 朝日新聞. (2011年3月29日). オリジナルの2011年4月2日時点におけるアーカイブ。
関連事項
[編集]外部リンク
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