コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

独立行政法人緑資源機構法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

これはこのページの過去の版です。Customsprofesser (会話 | 投稿記録) による 2019年9月5日 (木) 07:46個人設定で未設定ならUTC)時点の版 (独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律を統合)であり、現在の版とは大きく異なる場合があります。

独立行政法人緑資源機構法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 緑資源機構法
法令番号 平成14年12月4日法律第130号
種類 法律
効力 廃止
成立 2002年11月27日
公布 2002年12月4日
施行 2003年4月1日
主な内容 独立行政法人緑資源機構について
関連法令 独立行政法人通則法
独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律など
条文リンク 衆議院法制局
テンプレートを表示

独立行政法人緑資源機構法(どくりつぎゅせいほうじんみどりしげんきこうほう)は、独立行政法人緑資源機構(現・森林整備センター)の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的として2002年に制定された法律である。特殊法人緑資源公団の解体に伴い設立される法人を規定し、前法人を継承を規定する。

2008年3月31日、本法を廃止する独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律が成立し翌日に施行。本法律は廃止された。

構成

  • 第一章 総則(第1条 - 第5条)
  • 第二章 役員及び職員(第6条 - 第10条)
  • 第三章 業務(第11条 - 第28条)
  • 第四章 財務及び会計(第29条 - 第32条)
  • 第四章 雑則(第33条 - 第37条)
  • 第五章 罰則(第38条)
  • 附則

関連項目

独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 緑資源機構法
法令番号 平成20年3月31日法律第8号
種類 行政組織法
効力 現行法
成立 2002年11月27日
公布 2002年12月4日
施行 2003年4月1日
主な内容 独立行政法人緑資源機構を廃止し、業務の承継を定める。
条文リンク 衆議院制定法律情報
テンプレートを表示

独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律(どくりつぎょうせいほうじんみどりしげんきこうほうをはいしするほうりつ)は、独立行政法人緑資源機構を廃止してその業務を独立行政法人森林総合研究所及び独立行政法人国際農林水産業研究センターに継承させることを目的として制定された法律である。

2008年3月31日に成立、公布され、翌日に施行された。

警告: 既定のソートキー「とくりつきようせいほうしんみとりしけんきこうほうをはいしするほうりつ」が、その前に書かれている既定のソートキー「とくりつきようせいほうしんみとりしけんきこうほう」を上書きしています。