核兵器禁止条約
核兵器禁止条約（かくへいききんしじょうやく、英語:Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、または英語:Nuclear Weapon Ban Treaty）は、核兵器の全廃と根絶を目的として起草された国際条約である。「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約」（英: Convention on the Prohibition of the Development, Testing, Production, Stockpiling, Transfer, Use and Threat of Use of Nuclear Weapons and on their Elimination）とも呼ばれる。
2007年4月、コスタリカ・マレーシア両政府の共同提案として正式に国連に提出され、2017年7月7日に122か国・地域の賛成多数により採択されたが[1]、主要な核保有国は不参加、核の傘の下にあるNATO諸国の大多数や日本なども不参加となった[2]。 50ヵ国が批准後に発効する[3]。
目的
核兵器の全面廃止と根絶。ただし、平和のための原子力は禁じていない。
概要
この条約の特徴は、核兵器または核爆発装置を所有、保有、管理していた締約国は申告をしなければならない事。
- 1996年4月、NWCは「モデル核兵器禁止条約」（Model Nuclear Weapons Covention, mNWC）という名で、核兵器の廃絶を求める各国の法律家、科学者、軍縮の専門家、医師及び活動家らが参加する3つの国際NGOから構成されるコンソーシアムによって起草された。mNWCは、核軍縮の可能性を「法的、技術的、政治的要件に沿って検証する」こと目的としていた。
- 1997年11月、mNWC（UN Doc. A/C.1/52/7）はコスタリカ政府により国際連合事務総長に届けられ、国連加盟国に配布された。
- 2007年4月、mNWCはNGOコンソーシアムを招集した核政策に関する法律家委員会（Lawyers' Committee on Nuclear Policy, LCNP）を通じ、コスタリカ及びマレーシア政府により核拡散防止条約（NPT）運用検討会議の第1回準備委員会（Preparatory Committee for the 2010 Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）で改訂版の「NWC」（UN Doc. A/62/650）として提出された。NWCは、以下の項目に渡って核の取扱いを禁止する。
- 開発（development）
- 実験（testing）
- 製造（production）
- 備蓄（stockpiling）
- 移譲（transfer）
- 使用（use）
- 威嚇としての使用（threat of use）
- 2011年10月26日～31日、国連総会で軍縮・国際安全保障問題を扱う第一委員会は52の決議を採択した。このうちマレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求めた決議[4]が127ヵ国（昨年より6ヵ国多い）の賛成で採択された。、
- 2016年10月28日(日本時間)、国連総会第一委員会（軍縮）において、多国間の核武装撤廃交渉を来年から開始する決議案“Taking forward multilateral nuclear disarmament negotiations” (document A/C.1/71/L.41)が、賛成123、反対38、棄権16で可決した。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、日本は反対票を投じ、北朝鮮は賛成、中国は棄権した[5][6]。
2017年7月7日に採択された核兵器禁止条約の構成
※核兵器禁止条約の全文和訳は、共同通信によるものが毎日新聞などに掲載された[7]が、外務省の翻訳はない。原文は、英語・仏語・ロシア語・中国語・スペイン語・アラビア語で国連の公式サイトに掲載されている[8]。
第１条 禁止
第２条 申告
第３条 保障措置
第４条 核兵器の全廃に向けて
第５条 国家の履行
第６条 被害者支援と環境改善
第７条 国際協力と支援
第８条 締約国会議
第９条 費用
第１０条 改正
第１１条 紛争解決
第１２条 普遍性
第１３条 署名
第１４条 批准、受諾、承認、加盟
第１５条 発効
第１６条 留保
第１７条 期間と脱退
第１８条 別の合意との関係
第１９条 寄託者
第２０条 真正の文面
起草
1996年以降、核兵器禁止条約は以下の3団体を中心に起草作業が進められている。
- International Network of Engineers and Scientists Against Proliferation、INESAP（拡散に反対する国際科学技術者ネットワーク）
- International Association of Lawyers Against Nuclear Arms、IALANA（国際反核法律家協会）
- International Physicians for the Prevention of Nuclear War、IPPNW（核戦争防止国際医師会議）
脚注
- ^ 核兵器禁止条約
- ^ The United Nations prohibits nuclear weapon
- ^ 2017年7月9日中日新聞朝刊5面
- ^ 「核兵器合法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」決議、賛成127、反対25、棄権22（日本など）
- ^ United nations "First Committee Sends 22 Texts to General Assembly, Echoing Call for Expanding Nuclear-Weapon-Free Zones into Middle East, Bolstering Disarmament Efforts". October 27 2016.
- ^ [https://www.youtube.com/watch?v=K7GiNIgV1nE International Campaign to Abolish Nuclear Weapons, "UN votes to outlaw nuclear weapons in 2017 "]
- ^ 『核兵器禁止条約 全文和訳(共同通信)』2017年7月8日、毎日新聞
- ^ Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons
関連項目
外部リンク
- The Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons-2017年7月7日に採択された核兵器禁止条約（英）
- 核兵器廃絶日本NGO連絡会 - 核兵器廃絶日本NGO連絡会
- モデル核兵器条約-核兵器禁止条約（日）
- Model Nuclear Weapons Convention-核兵器禁止条約（英）
- Nuclear Weapons Convention - 条約案（英）
- "Securing our Survival: The Case for a Nuclear Weapons Convention" - 公式ブックレット（英）
- INESAP -拡散に反対する国際科学技術者ネットワーク（英）
- IALANA - 国際反核法律家協会（英）
- IPPNW - 核戦争防止国際医師会議（英）
- LCNP- 核政策に関する法律家委員会（英）
- PNND - 核軍縮・不拡散議員連盟本部（英）
- PNND日本支部
- 日本反核法律家協会