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琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会

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琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会
略称 沖縄2紙を正す会[1]
前身 琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会
設立 2015年1月18日[2]
設立者 我那覇真子（運営代表委員[2]）
目的 琉球新報・沖縄タイムスの偏向報道体質の是正を要求すること[2]
本部 日本の旗 日本沖縄県那覇市識名1-1-12 (507)[2]
公用語 日本語
提携 チャンネル桜
ウェブサイト http://okinawa-tadasukai.com
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琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会（りゅうきゅうしんぽう、おきなわタイムスをただすけんみん・こくみんのかい）は、日本の沖縄県に本部を置く市民団体[2]。結成時の名称は琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会。運営代表委員は我那覇真子[2]。

概要

2015年1月18日に、中国に沖縄の領土が狙われているという危機感をもつ沖縄県民らによって設立された[2]保守系市民団体。琉球新報、および沖縄タイムスの2紙を「沖縄と本土の分断を画策し[3]」、「偏向や捏造を平気で行う諸悪の根源[1]」と位置付け、両紙の報道体質に対する是正の要求を活動目的に掲げている[2]。また同団体は、特定の宗教団体、政党、企業、それに類する団体には一切属さないことも宣言している[2]。

主張

琉球新報、沖縄タイムスへの批判

琉球新報、および沖縄タイムスの2紙に対しては、「新聞という仮面を被り、沖縄と本土の間に溝を作って分断しようとしている。2紙の偏った報道によって『沖縄は日本の問題児だ』と認識されるが、それは誤りだ[3]」と批判している。また、2015年2月の米軍基地への不法侵入を行ったとして逮捕された反対派の活動家に関する両紙の報道姿勢についても、「本来情報の開示を求めるメディアの姿勢とかけ離れている。こうした状況から両紙は活動家と一緒に行動していると指摘されても仕方ない[3]」と非難している。

詳細は「#沖縄2紙への反対派活動家の逮捕報道記事に関する質問状の送付」を参照

普天間基地移設への賛成

普天間基地移設には賛成の立場をとり[4]、地元住民の8割以上は昔から賛成していると述べている[1]。移設に反対する活動家については「『基地反対』『反戦』『平和』を唱えれば何をやってもいいという感覚で活動している[1]」、「沖縄では平和、平和といっている人ほど法律を破る、危険な凶暴な人たち[1]」であると位置付けている。沖縄県知事翁長雄志の発言や琉球新報や沖縄タイムスの偏向報道が、全国に散らばる左翼活動家による沖縄分断化工作活動の意を汲む結果となっているとも批判しており、沖縄領土を狙う中国の利益となっていると危機感を表明している[1]。公安調査庁も同様に中国の関与を指摘している[5]。

「高江ヘリパッド問題#中国の関与」も参照

琉球帰属未定論の否定

琉球独立運動について、「活動家たちは今後、闘争の場を求め琉球独立運動を仕掛けてくる[6]」、「沖縄県民は決して琉球独立など望んでいない。沖縄戦でも沖縄の住民は軍とともに沖縄を、日本を守った。今でも沖縄に基地があるからこそ、日本の平和が保たれている。」と述べている[7]。

活動

国連人権理事会における沖縄県知事翁長雄志の演説への批判

2015年9月21日に開催されたスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、沖縄県知事翁長雄志が、普天間基地移設問題について「人権侵害が行われている」と演説した[8]。それに対し翌9月22日の同会議で、我那覇真子が「沖縄で人権侵害ない」、「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」していると発言[8]。翁長の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ（政治宣伝）を信じないでください」と述べ、「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告している[8]。

9月24日、菅義偉官房長官は記者会見で、翁長雄志知事の普天間基地移設批判について、「人権や基本的自由の保護促進などを主な任務とする人権理事会で、沖縄の米軍基地をめぐる問題が扱われたことには強い違和感を持っている」と不快感を表明し、「政府は沖縄の基地負担軽減、沖縄振興に全力を挙げている。普天間飛行場の移設は19年間、多くの沖縄県関係者の協力を得ながら適正な手続きに沿って進めている」と政府の立場を強調。その上で「そうしたことを踏まえない翁長知事の主張は国際社会では理解されない」と批判。また、我那覇らチャンネル桜の関係者[注 1]が、知事の演説を「事実無根」と主張したことについて、「沖縄の別の方が県知事とは全く異なる見解を述べていたことも承知している。地元においてさまざまな意見があることも事実ではないか」と述べている[10]。

9月25日に日本記者クラブで記者会見し、「翁長知事が発信した情報を正すため国連に行った。われわれは日本人であり、沖縄の基地が国防の役割を担っていることを誇りに思っている」と主張[11]。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に賛意を表明し「翁長氏は、政府によって県民が人権侵害を受けていると事実をねじ曲げて主張している」、「地元マスコミも反対派の主張だけを流し、県民全員の意思に見せかけているが、虚構だ」と批判した[4]。同席した同県石垣市議会議員の砥板芳行も「翁長氏はなぜ、中国による尖閣諸島（同市）周辺での領海侵犯を（演説で）訴えなかったのか[4]」、「尖閣で中国が領海侵入を繰り返し、漁業者が追い出されていることも訴えるべきだった。同じ県民として憤りを感じている[11]」と批判している。

11月18日に武蔵野公会堂で我那覇が講演を行った際、翁長が国連人権理事会の演説でSelf-determinationという単語を使用したことについて、日本の新聞では「自己決定権」と表記されるが、実際は民族自決権を指すことになるとし[1]、「国際社会でこれを発信したら、自己決定権というよりも、むしろ「民族自決権」を意味することにほかなりません。つまり、あの場で翁長知事が「Self-determination」という言葉を使って、日本政府から、あるいは米政府から抑圧を受けている、人権問題があるといった場合、これは自分たちがあたかも独立国であるかのような言いぶりなわけです。非常に恐ろしい言葉です。」、「沖縄の人の人権がないがしろにされたというが、とんでもないことです。沖縄は地場産業もなく、本土から支援をうけています。われわれは何不自由ない生活をしているにもかかわらず、人権をないがしろにされていると、ただイデオロギーのためにいうのです。これはみなさまに対しても失礼です。」と批判している[1]。

八重山日報は、沖縄県知事翁長雄志知事が国連人権理事会で「県民の人権が侵害されている」と演説してから約18時間後に我那覇真子が、知事と同じ席から「県民は世界最高水準の人権を享受している」と発言したことを「真っ向から反論した」と評し、「日本政府の代表も知事の発言を否定。沖縄の民意として反基地を国際発信するはずだった知事演説は、政府、沖縄県民の双方から「挟み撃ち」で打ち消された格好になり、信憑（ぴょう）性は大きく揺らいだ。」と報じている[12]。

琉球新報編集局長の潮平芳和は、国連人権理事会と同日の2015年9月21日に同じ建物内の国際連合ジュネーブ事務局で公開シンポジウムを開催し、翁長の目の前で「沖縄は米国の領土でなければ、日本の領土でもありません」と発言しているが、10月8日に「沖縄は米国の領土でなければ、米国の植民地でもありません」の誤りであると公式ウェブサイトに訂正文を掲載した[13]。これに対し我那覇は「本当に間違えたのでしょうか。資料は英文、でも実際言ったのは日本語です。もし言い間違えたのだったら言い直すぐらいするはずです。恐ろしい発言です。そして日付に注目していただきたいのですが、訂正は10月8日です。発言したのは9月21日。動画が話題になり、やばいということでアリバイ作りをしたと私はみています。濃いイデオロギー思想の人たちが、われわれが想像もつかないような方法で、われわれが想像もつかないようなところに着々と持っていこうと運動、工作しています。」と批判している[1]。

武蔵野市議会へ普天間基地移設に反対する意見書の撤回を要求

2015年に東京都武蔵野市議会で「沖縄・辺野古での新基地建設反対」の意見書が可決されたことについて、「新基地」は誤りであり、かつ、「新基地」と誤った呼び方をしていることも含めて全国の左翼活動家による工作活動の成果であるとし、意見書の撤回を要求した[1]。これに対し、日本共産党の機関紙であるしんぶん赤旗は「難癖」との表現を用い、各自治体の市議らによる否定的な意見を多く紹介、「日本政府が翁長知事から権限を奪うための代執行を求めて提訴するなど、辺野古現地での反対運動を抑え込むのに血道を上げ、さらに県民世論をカネで分断しようとしている中でのこの陳情書の送付だ」として、同団体および日本政府に対する批判を行っている[14]。

沖縄2紙への反対派活動家の逮捕報道記事に関する質問状の送付

2015年2月22日に反対派の沖縄平和運動センター議長の山城博治がキャンプ・シュワブ前で抗議活動中、米軍基地内に侵入し米軍に拘束され、刑事特別法違反の疑いで逮捕されたことについて、琉球新報は「進んで区域内に立ち入ったのではないことは明らか[15]」、「そもそも山城議長らは基地内に侵入しようとしていたわけではない。抗議する市民と県警とのもみ合いを制止しようとしていた[16]」などと報道。沖縄タイムスは、「刑事特別法（刑特法）が、米軍自身によって、これほどあからさまに乱用されたことはない[17]」などと報道。しかしその後、米軍の監視カメラ映像がYouTubeに流出し、山城が「意図的に数歩、基地内に足を踏み入れる様子」が映っていたことが判明し、インターネットで話題となった[18]。これについて、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」は、2016年2月23日付で琉球新報と沖縄タイムスに、「報道被害はとっくに社会の受忍限度を超えている」とし、理由説明を求める公開質問状を送っている[19]。我那覇は「『だれが見ても逮捕されて当たり前』にもかかわらず、琉球新報と沖縄タイムスは不当逮捕だとキャンペーンを打ち、その後不法侵入の様子を撮影した動画が（ネット上などで）公開されると『動画が流出したことはけしからん』と問題をずらして批判した」と非難している[3]。

「ニュース女子」の報道に関する「のりこえねっと」への質問状送付

「ニュース女子#沖縄・高江のヘリパッド建設工事反対デモ報道に関する騒動」も参照

のりこえねっとの共同代表である辛淑玉が、東京MXテレビの番組『ニュース女子』の沖縄・高江のヘリパッド建設工事反対デモの報道回のBPOへの審議申し立てを行ったことについて、我那覇は「辛淑玉氏らの行為は言論弾圧だ[20]」、「人権を悪用してMXテレビを弾圧し、人身攻撃をしている[20]」、「東京MXテレビへの抗議は、言論弾圧、人身攻撃だ。沖縄を分断させる反日工作活動につながっている。なぜ北朝鮮による日本人の拉致事件や人権弾圧に声をあげずに、こうしたことばかりするのか[21]」と批判している。

2017年2月13日付でのりこえねっとの辛淑玉に公開質問状を送付し、公開討論を申し入れたが、同月24日の回答期限を過ぎても回答が無かったとしている[20][21]。

質問状の内容は、建設工事の反対派活動家が下記の行為をした件についてである[21]。

  1. 反対派活動家が沖縄県東村高江地区で違法で私的な車両検問を行っている
  2. 同地区で多数の車両を縦横に放置し、地元住民の生活を脅かしている
  3. 日常的に反対派住民が職務中の防衛局、機動隊、建設作業員らに暴行したり、ヘイトスピーチを行っている
  4. 立ち入り禁止区域に不法侵入したこと
  5. 機動隊員が宿泊するホテルで、脅迫などを行っている

辛が我那覇の公開討論の申し入れに回答していないことについて、しばき隊主宰者の野間易通は、辛は「ヘイトスピーチの被害者。加害者の我那覇からの公開討論に応じるいわれはない」などと擁護している[22]。

沿革

  • 2015年1月18日 - 設立。
  • 2015年4月19日 - 沖縄県立博物館・美術館で「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の結成式を執り行う。
  • 2015年4月19日 - 第1回総会を開催。
  • 2015年6月1日 - 「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」へ名称変更。
  • 2016年2月23日 - 琉球新報と沖縄タイムスへ公開質問状送付。
  • 2017年2月13日 - のりこえねっと共同代表の辛淑玉へ公開質問状送付と、公開討論の申し入れ。
  • 2017年2月24日 - 「のりこえネット辛淑玉氏らによる東京MXテレビ言論弾圧を許さない沖縄県民記者会見」を開催。

メディア

Web動画配信

ラジオ

  • ラジオ番組「沖縄防衛情報局」　パーソナリティ：我那覇真子、我那覇隆裕
    • ぎのわんシティFM（81.8MHｚ） 毎週水17時-18時
    • 沖縄ラジオ（FM85.4MHz） 毎週月15時-16時

脚注

注釈

  1. ^ 我那覇はチャンネル桜沖縄支局のキャスターを務めている[9]。

出典

  1. ^ a b c d e f g h i j 沖縄２紙を正す会の我那覇真子さん講演詳報　「移設反対意見書は工作活動の後押し」 産経新聞 2015.11.24
  2. ^ a b c d e f g h i 琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会 規約 琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会
  3. ^ a b c d 「沖縄2紙の偏った報道 沖縄と本土を分断する…」我那覇真子さん講演 産経新聞WEST 2016.2.27
  4. ^ a b c 「事実をねじ曲げ主張」辺野古移設賛成派、翁長氏を批判　「地元マスコミも反対派主張を、県民全員の意思に見せかけているが虚構だ」 産経新聞 2015.9.25
  5. ^ 「『琉球独立』標榜する日本の団体関係者と学術交流」「日本国内の分断を図る戦略的な狙い」　公安調査庁「回顧と展望」で中国の動きに警鐘 産経ニュ―ス 2016.12.28 17:09
  6. ^ 「琉球独立運動仕掛けてくる」 我那覇真子「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員が講演 産経新聞WEST 2016.12.20
  7. ^ 我那覇氏講演要旨「日本の平和に沖縄の基地は必要」 産経新聞WEST 2017.2.4
  8. ^ a b c 「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」　国連人権理で辺野古賛成派が反論 産経新聞 2015.9.22
  9. ^ “我那覇 真子”. Viewpoint. 世界日報. 2017年2月25日閲覧。
  10. ^ 知事演説「強い違和感」 菅官房長官 琉球新報 2015年9月24日
  11. ^ a b 「誤った発信正した」 知事演説〝反論〟で意義強調　我那覇、砥板氏が国連帰任報告 八重山日報 2015年9月26日
  12. ^ 知事の「国際発信」打ち消す　政府、県民が〝挟み撃ち〟 八重山日報2015年9月
  13. ^ “本紙編集局長の国連内シンポ発言について”. 琉球新報. 琉球新報社 (2015年10月8日). 2015年12月2日閲覧。
  14. ^ “全国８００市議会に陳情書ばらまき「辺野古新基地推進の意見書を」沖縄・名護 基地賛成派市議政府の分断工作に呼応”. しんぶん赤旗 (2015年11月27日). 2017年3月16日閲覧。
  15. ^ ＜社説＞辺野古抗議集会　理不尽逮捕　反基地さらに 琉球新報 2015年2月23日
  16. ^ ＜社説＞市民の逮捕送検　米軍の弾圧は許されない 琉球新報 2015年2月24日
  17. ^ 社説[刑特法で２人逮捕信じ難い不当拘束　なぜ] 沖縄タイムス 2015年2月24日
  18. ^ 米軍撮影の映像、動画投稿サイトに流出　辺野古２人拘束 朝日新聞デジタル 2014/03/15
  19. ^ 公開質問状 琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会
  20. ^ a b c “辛淑玉氏の抗議行動は言論弾圧」「ニュース女子」出演の沖縄県民らが会見　基地反対派の「暴力動画」に息をのむ会場（1/2ページ）”. 産経ニュース (産経新聞). (2017年2月24日). http://www.sankei.com/affairs/news/170224/afr1702240036-n1.html 2017年2月25日閲覧。 
  21. ^ a b c “辛淑玉氏の抗議行動は言論弾圧」「ニュース女子」出演の沖縄県民らが会見　基地反対派の「暴力動画」に息をのむ会場（2/2ページ）”. 産経ニュース (産経新聞). (2017年2月24日). http://www.sankei.com/affairs/news/170224/afr1702240036-n2.html 2017年2月25日閲覧。 
  22. ^ 「ニュース女子」問題で評論家・篠原章氏が対ヘイトの野間易通氏らと大激論　野間氏「ヘイトスピーチで失礼」　篠原氏「沖縄の言論空間は歪んでいる」 産経新聞 2017.3.8

外部リンク

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