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新潟日報報道部長ツイッター中傷投稿事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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新潟日報報道部長ツイッター中傷投稿事件
標的 自分と意見の異なる人
日付 2013年 - 2015年11月
攻撃手段 Twitterを用いた誹謗中傷脅迫
攻撃側人数 1人
被害者 水俣病訴訟弁護団長の弁護士など
動機 飲酒による判断能力の低下・職場のストレス
対処 懲戒休職処分(無期限無給)
謝罪 あり
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新潟日報報道部長ツイッター中傷投稿事件(にいがたにっぽうほうどうぶちょうツイッターちゅうしょうとうこうじけん)とは、2015年11月23日に発覚した対レイシスト行動集団[1]構成員である新潟日報社の支社報道部長(所属支社名は伏せ、以下からは「報道部長」と記述する。)による、政治家[1][2]新潟水俣病訴訟弁護団長の弁護士(以下、単に被害弁護士と記述)[3][4][5][6][7]や一般ユーザー[8][9][10][2][11][12][13][14]へのTwitter(ツイッター)での誹謗中傷脅迫事件[2][15]

概要

2011年3月に報道部長は新潟日報社の社内規定に反して無届けのまま匿名のツイッターアカウントを作成、投稿を開始した[11][15][10][16]。2013年から意見の異なる人々に対して人権侵害につながる表現や差別的な内容を含む投稿を繰り返すようになった[15][17][16][10]。プロフィールにはレイシストファシストおよび自民党・安倍晋三政権に対する明確な敵対姿勢が明記されていた[18]

その中でも、報道部長は事件以前からツイッター上で自身が好意をよせる学生団体SEALDsの活動に批判的であった水俣病訴訟弁護団長の弁護士を罵倒していた[19]。また、報道部長が所属する対レイシスト行動集団に同調するツイートを繰り返していた[4][1]。この対レイシスト行動集団についても被害弁護士は、反対派を暴力で叩きのめすという手法は民主主義の原則に反するとしてかねてより批判していた[1]

そして、11月1日には報道部長が所属する対レイシスト行動集団の構成員でもある情報セキュリティ会社F-Secureの社員が漫画家はすみとしこFacebookで公開した作品に『いいね』を押した400人以上のユーザーの個人情報を収集して名前や勤務先をまとめたブラックリスト[注 1]を作成しネット上に公開する事件が起きていた[8][4][20][19]。11月7日に、弁護士がこの行為についてプライバシーの侵害に抵触する可能性があるとしてツイッターで否定的な発言を行った[19]。これに対して報道部長が自身の意見を暴言混じりに述べた[19]。これを論破してしまったことで、自身が逆恨みされるようになったのではないかと被害弁護士は推測している[19][8]

投稿者の特定と事件表面化

ネット上において本件投稿者が新潟日報社幹部ではないかとの指摘があり、弁護士が新潟日報社に問い合わせ、教示された肩書きと電話番号の一部をTwitterでつぶやいたところ、報道部長本人から11月23日13時頃に弁護士あて電話があり、投稿者が特定された[7][21]。報道部長はこの電話で謝罪し[4]。これに対して被害弁護士は「貴方は新潟日報の役職者であり、公人である。あなたの言動はパブリックフォーラムにおける非難をまぬかれない。」と述べた。これを受け報道部長は匿名アカウントに謝罪文を投稿した[10]。また11月25日には「これまで、私の誹謗中傷や汚いツイートで傷つかれたすべての方に心よりお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。」などとツイートした[2][10]。また11月27日にはこの謝罪投稿以外の報道部長のツイートの多くが削除された[10]

事件が明るみに出ると、連日、多くの苦情が新潟日報へと寄せられた[22]。これについて、ビーンスター 代表取締役の鶴野充茂は、単なる個人不祥事ではなく組織問題と受け取られた、と述べている[22]

なお、Twitter社およびFacebook社に対する開示請求で日本第1号事案を担当した弁護士の清水陽平は、本件の特定方法について被害弁護士の勘と行動力に基づくもので、一歩間違えると名誉棄損になりかねない方法なので一般化はできないと指摘している[21]

事件表面化後の被害者の対処

その後、中傷を受けたツイッター利用者たちは事件について警察へ届け出た[23]

[誰?]共同通信の取材に対して「言論人として言ってはいけないことだ」と表明するとともに[24]、毎日新聞社の取材に対して「許される範囲を超えている。匿名投稿は自身の言動へのチェックを失うので恐ろしいことである」という旨を述べ[25][7]、ニュースサイト「上越タウンジャーナル」には「単なる揶揄や罵倒の域をはるか超える人間性そのものを否定するような言葉が、メディアに携わる公人から発せられていたことに衝撃を受けた」と事件について語っている[26]

事件発覚後の新潟日報社の対応

新潟日報社は11月24日、編集局幹部が当該報道部長を伴って中傷された被害弁護士の事務所にて「酒に酔っていた、仕事のストレスがあった」と説明した上で謝罪した[15][25][7][11][16][5]

同日、J-CASTから記者の処分や新聞社としての謝罪を行うか問われ「本人から聴取を行い調査を進めており適切に対応していく」と表明しているほか[4]毎日新聞、上越タウンジャーナルに対しても「過去の投稿も含めて調査している。対処すべきことがあれば適切に対応する」と社内調査を行っていることを明らかにする[7][26]。朝日新聞、共同通信に対しては過去の投稿について「社として調査し一両日中に対処する」と応答した[5][24]。しかし社内調査に含まれているとしていた報道部長が対立団体の活動を実力行使で反対する団体のデモへの参加について産経新聞社から問い合わせを受けると、「デモの参加や日当の有無などについて個別の案件の質問には応じない」として調査内容の公表を拒否した[18]

翌11月25日には新潟日報社ホームページ上で報道部長が被害弁護士への中傷の書きこみを行った事実を公表した[27]。同社は「報道部長の言動に対して新聞人としてあってはならない行為である」と定義した上で、報道部長の役職を考慮して11月25日付で懲戒休職処分(無期限無給)とし経営管理本部付とする人事発表を行った[28][15][16][29]

11月27日には新潟日報朝刊や公式ウェブページに桑山稔取締役経営管理本部長によるお詫びのコメントと報道部長の処分を発表し[30][17][29]。そして当該報道部長一個人ではなく全社員を対象としたSNS運用に関する研修をすると表明した[10][31][10]

同年12月1日、新潟日報代表取締役社長小田敏三名で日報政経懇話会会員へ謝罪の手紙を送り「新聞人としてあってはならない行為であり、関係の皆様に大変なご心配をおかけすることになり、深くおわび申し上げます」「この不祥事に関連してご懸念や不快に思われる事案などがありましたらご指摘いただければ幸いです」となどと綴った[30]。しかし社長名による一般読者向けの謝罪はなされなかった[30]

新潟日報社のWeb媒体「新潟日報モア」ソーシャル編集委員の一戸信哉は11月27日、新潟日報モアのブログにて「報道部長について、新潟日報の部長職の発言としてふさわしくないものであり、個人としても酔った勢いでは済まされない内容である」などとと評し、事件についてのメディア報道について「ドギツイ発言は新聞やテレビではあまり取り上げないため、新聞やテレビのニュースだけを見ている人には、事件の全体像がほとんど伝わっていない」と総括した[32]。翌11月28日には福岡県北九州市で開かれた情報ネットワーク法学会にて急遽本事件を扱った緊急討議セッションへ登壇している[33][34]

また、その後一戸信哉は前述のブログ内容に対する読者からの反響に対して12月5日、新潟日報ではなく自分個人宛であると受け止めていると表明しつつ[34]、本事件における記者「個人としての投稿」問題について、「朝日新聞池上彰従軍慰安婦問題コラム不掲載事件のときに朝日新聞社の「記者アカウント」制度によって朝日新聞記者たちによって自社への批判がなされたように新聞社と記者との間にソーシャルメディア上の緊張関係があれば今回のような事件は起きなかったのではないか」と弁明した[34]

事件への反応・批評

事件に関して財界にいがたによれば新潟県民に大きな衝撃を与えたと伝えており[8]、ほかマスメディア関係者および著名人などにより「飲酒による判断能力の低下を理由としているが信用出来ない[11][35][36]」、「新聞社の報道部長というジャーナリストの中でも要職にある人物が引き起こした事件として驚愕[37]、人事に疑問[13]、軽薄な行動[38][23]」、「政治思想が背景にある[18]ことの方が問題[8]」、「反社会的行為を繰り返したオウム真理教と同様に報道によって注意喚起する必要がある[35]」、「新潟日報社の対応は疑問[39]、処分が甘すぎる[40]、即解雇が妥当[41][22]」などといった批評があった。

脚注

注釈
  1. ^ 『はすみリスト』と呼ばれる。
出典
  1. ^ a b c d ダイヤモンド・オンライン、2015年11月28日付, p. 1.
  2. ^ a b c d 産経新聞、2015年11月26日付, p. 1.
  3. ^ ダイヤモンド・オンライン、2015年11月28日付, p. 3.
  4. ^ a b c d e “「死ね」「うぜーよ!」新潟日報幹部が「壇宿六」の名で連発した暴言 地元弁護士批判してネットでバレて謝罪”. J-CAST. (2015年11月24日). http://www.j-cast.com/2015/11/24251364.html?p=all 
  5. ^ a b c “新潟日報の支社部長、新潟水俣病弁護団長に暴言ツイート”. 朝日新聞. (2015年11月25日). http://www.asahi.com/articles/ASHCS7T92HCSUOHB00W.html 
  6. ^ “新潟日報支社部長、ツイッターで中傷 水俣病弁護団長を「こんな弁護士」「クソ」”. 朝日新聞. (2015年11月25日). http://www.asahi.com/articles/DA3S12084452.html 
  7. ^ a b c d e 真野敏幸 (2015年11月24日). “支社報道部長がツイッターで弁護士に暴言、謝罪”. 毎日新聞. オリジナルの2015年12月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20151215092905/http://mainichi.jp/articles/20151125/k00/00m/040/068000c 
  8. ^ a b c d e “壇宿六=新潟日報元幹部=「転落の軌跡」”. 財界にいがた. (2015年12月28日). http://www.zaikainiigata.com/?p=6042 
  9. ^ ダイヤモンド・オンライン、2015年11月28日付.
  10. ^ a b c d e f g h Shusuke Murai (2015年11月27日). “Niigata editor suspended after pseudonymous, slanderous tweets come to light” ((英語)). ジャパン・タイムズ. http://www.japantimes.co.jp/news/2015/11/27/national/niigata-editor-suspended-pseudonymous-slanderous-tweets-come-light/#.VmbuHmbouUl 
  11. ^ a b c d 産経新聞、2015年12月7日付, p. 2.
  12. ^ 河合薫 (2015年12月1日). “「罵倒ツイッター」が映す地位に溺れる人々 毎日、真面目に働くことが自分のカタチを作る”. 日経ビジネス. http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/112700023/?rt=nocnt 
  13. ^ a b 小坪慎也, p. 2.
  14. ^ “新潟日報部長、匿名ツイッターで弁護士に誹謗中傷繰り返す”. 夕刊フジ. (2015年11月25日). http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151125/dms1511251203007-n1.htm 
  15. ^ a b c d e “新潟日報、中傷ツイート社員を懲戒休職処分”. 朝日新聞. (2015年11月27日). http://www.asahi.com/articles/ASHCW3R2MHCWUOHB00C.html 
  16. ^ a b c d 真野敏幸 (2015年11月27日). “新潟日報 元支社部長を懲戒休職 暴言ツイート13年から”. 毎日新聞. オリジナルの2015年12月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20151222123701/http://mainichi.jp/articles/20151127/k00/00e/040/199000c 
  17. ^ a b “暴言繰り返し投稿 新潟日報元部長 無期限休職に”. NHK. (2015年11月27日). オリジナルの2015年11月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20151127062516/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151127/k10010321421000.html 
  18. ^ a b c 産経新聞、2015年12月7日付, p. 3.
  19. ^ a b c d e 溝川好男. “高島弁護士「心の闇が出た」”. iRONNA. 2015年12月4日閲覧。
  20. ^ “ツイッターに400人以上の個人情報晒す 勤務先のセキュリティ会社が調査、謝罪”. J-CAST. (2015年11月5日). http://www.j-cast.com/2015/11/05249883.html?p=all 
  21. ^ a b 清水陽平 (2015年11月29日). “新潟日報元部長「暴言ツイート」問題「匿名アカウント」の誹謗中傷をやめさせるには?”. 弁護士ドットコムNEWS. https://www.bengo4.com/internet/n_4003/ 
  22. ^ a b c 鶴野充茂 (2016年2月号). “暴言を繰り返す匿名Twitterアカウント 社員のものだったら?”. 宣伝会議. http://mag.sendenkaigi.com/kouhou/201602/web-lisk-24h/007058.php 
  23. ^ a b ダイヤモンド・オンライン、2015年11月28日付, p. 4.
  24. ^ a b 共同通信 (2015年11月25日). “報道部長が暴言ツイート 新潟日報、弁護士に謝罪”. 東京新聞. http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015112501001648.html 
  25. ^ a b “Local paper exec admits to insulting lawyer on Twitter” ((英語)). The Mainichi (毎日新聞社). (2015年11月25日). http://mainichi.jp/english/articles/20151125/p2a/00m/0na/005000c 
  26. ^ a b “「クソ馬鹿ハゲ野郎」新潟日報○○支社報道部長がTwitterで罵詈雑言”. 上越タウンジャーナル. (2015年11月24日). https://www.joetsutj.com/articles/85734166 。支社名は伏せる。
  27. ^ 産経新聞、2015年11月26日付, p. 2.
  28. ^ “「お気の毒な人だ」と被害弁護士 匿名Twitterで中傷投稿した新潟日報部長 不適切な書き込みは以前から? (2/2)”. 産経新聞. (2015年11月26日). http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1511/26/news051_2.html 
  29. ^ a b “新潟日報前部長を懲戒休職”. 朝日新聞. (2015年11月28日). http://www.asahi.com/articles/DA3S12090277.html 
  30. ^ a b c “「不快に思う事案あれば指摘して」新潟日報が社長名でおわびの手紙”. 上越タウンジャーナル. (2015年12月3日). https://www.joetsutj.com/articles/99239349 
  31. ^ “ツイッターで暴言投稿の新潟日報元部長 無期限懲戒休職に”. J-CAST. (2015年11月27日). http://www.j-cast.com/2015/11/27251673.html 
  32. ^ 一戸信哉 (2015年11月27日). “記者個人の発信のあり方をもう一度考えたい:○○支社報道部長による中傷問題について”. 新潟日報モア. http://www.niigata-nippo.co.jp/blog/shinyai/2015/11/043513.html 。支社名は伏せる。
  33. ^ 一戸信哉 (2015年11月28日). “情報ネットワーク法学会で「ソーシャルメディア社会における組織と個人の責任」を議論します”. 新潟日報モア. http://www.niigata-nippo.co.jp/sp/more-ct/blog/shinyai/2015/11/043519.html 
  34. ^ a b c 一戸信哉 (2015年12月5日). “記者のソーシャルメディア利用をどうコントロールするのか”. 新潟日報モア. http://www.niigata-nippo.co.jp/blog/shinyai/2015/12/043547.html 
  35. ^ a b 宮脇睦 (2015年12月8日). “「お前の赤ん坊は豚」を報道しないニュースバリュー0.2”. マイナビニュース. http://news.mynavi.jp/column/itshacho/346/ 
  36. ^ 古谷経衡. “ツイッターで自滅する人間をどうすればよいのか”. iRONNA. 2015年12月1日閲覧。
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  38. ^ トニー・マラーノ (2015年12月4日). “【痛快!テキサス親父】見てもいない漫画に圧力とは集団リンチだ「言論の自由」脅かす行為だぜ”. 夕刊フジ. http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151204/dms1512041550011-n1.htm 
  39. ^ “◇回顧2015◇ 上越タウンジャーナル記者トーク(3)”. 上越タウンジャーナル. (2015年12月30日). https://www.joetsutj.com/articles/74051427 
  40. ^ 小坪慎也, p. 2-3.
  41. ^ 鶴野充茂 (2015年11月27日). “匿名ツイッター暴言バレた部長、海外なら即解雇”. 日経ビジネス. http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/245872/112600012/?rt=nocnt 

関連項目