Wikipedia:特筆性 (組織)

下記の事項は、（営利・非営利の）組織またその製品・サービスが、ウィキペディアの記事に適切なテーマであるか否かを判断する上で助けとなる基準です。このガイドラインが対象とする範囲は、一定の目的のために共同し組織化された人々の一団すべてのことですが、著名性 (音楽)が対象とする音楽を創作することを目的とした一団は除きます。

端的に組織とは、一定の目的のために一体を成した個人を越えるグループのことです。これには、慈善団体、教育機関、研究所、利益団体、団体、同好会、企業、組合、個人事業者、宗教団体、セクトその他の営利・非営利の活動を含みますが、それらに限られるわけではありません。

このガイドラインは、著名性（人物）が対象とする家族、芸能グループ、共著者、共同発明者といった人物に密接に関係している小規模なグループは対象としません。

著名であるとは「特筆に値する」こと、あるいは「注目に値する」ことを意味します。著名であることは、「有名である」こと、あるいは「重要である」ことと同義ではありません。著名であったり宣伝されていることが、文化、社会、娯楽、運動競技、経済、歴史、文学、科学、教育に影響を及ぼしていることについて考えてみてください。大規模な組織には、著名性の証拠を提供する信頼できる情報源から得られる直ちに利用可能で検証可能な情報があるものです。とはいえ、個人が著名になることが可能なように、比較的小さな組織も著名になることはあり得ます。恣意的な基準は、比較的大きな組織に有利となる偏りをもたらすことから、採用すべきではありません。

主要な基準

Wikipedia:著名性#一般的な著名性のガイドラインをご覧下さい。

企業、会社、組織、チーム、宗教、グループ、製品、サービスは、それが、二次情報源で取材の対象となっている場合、著名性があります。そのような情報源は信頼でき、かつ、対象組織から独立していなければなりません。情報源による対象組織に対する取材の程度は考慮されなければなりません。取材の程度が十分でない場合、著名性を確証するために複数の独立した情報源が挙げられるべきです。二次情報源による些末であるかおまけのような取材は著名性を裏付けるには足りません。著名性が確証されているならば、内容を補充するために一次情報源を使っても良いでしょう。最後に最も重要なこととして、内容にはすべて、根拠がなければなりません。

基準における「二次情報源」には、（例として）新聞記事、書籍、テレビのドキュメンタリー番組、消費者広告監視機構が公にしている報告のようなあらゆる形態の信頼できる公表された著作が含まれますが、以下のものは除かれます。

• プレスリリースや自伝。社や企業や組織自身によって公にされたか第三者が焼き直したかに関わらず、会社や企業や組織の宣伝、自己について述べるその他の著作。自費出版の資料、または、記事の対象組織の指示により出版されたものは、一次情報源だと考えられるので、別の方針が適用されます。
• （たとえば）単に、営業時間や閉店時刻の延長のお知らせ、電話番号や所在地の公表、ビジネスタウンページの道案内といった些細な取材を行ったに過ぎない著作物

特記事項（宣伝と促販）

宣伝活動はウィキペディアの公式な方針で禁止されています。宣伝は次の段階を経て取り除かれるべきです。

1. 中立的な観点に従い除去する
2. 記事から残りの宣伝内容を抹消する
3. 特筆すべき内容が残っていない場合、削除依頼/ログにその記事のサブページを挙げ、記事を削除する。もっとも、記事が露骨な宣伝しか書かれておらず、他に有用な内容がないような場合、むしろ即時削除の基準に従いタグを設定するのがよいでしょう。

特定の種類の組織のための代替基準

以下の項目では、個々の状況において著名性を裏付ける他の代替的方法について論じています。どうであれ、記事の本文は独立した情報源によって裏付けられなければならず、一次的調査は避けなければなりません。これらの基準を満たさなくても別の方法で著名性が立証可能ならば、基準を満たしていないという一事が著名性の反証になるわけではないことに注意してください。

非営利組織

組織の活動範囲が国内レベルあるいは国際レベルの場合で、かつ情報が信頼でき組織から独立した情報源によって検証可能が可能な場合、その組織は通常著名です。言い換えるならば、それらの組織は上記の主要な基準を満たしています。別の基準は次の通りです。

• 国内組織や国際組織の個々の支部は、十分に著名であることが信頼できる情報源によって立証されないかぎり、記事を独立させることを正当化するほどの十分な著名性を有していないのが普通です。もっとも、支部の情報は、検証可能な情報が収録されるかぎり一覧の記事に収められる余地はあります。
• 活動範囲が地方の組織は、調べることが可能な信頼できる独立した情報源がある場合を除き、著名性がないのが普通です。
• 組織の存続年数、構成員の規模、主要な業績、その他組織に特有な関する要素は考慮されるかも知れません。この一覧は、包括的なものではなく、決定的なものでもありません。
  • 母体となる組織が著名かもしれない場合であっても、国内組織や国際組織の個々の支部は、独立した記事を正当化する十分な著名性はないかも知れません。
  • 地方支部の記事は、母体となる組織の記事の項目として始めるべきです。母体となる組織の記事が新しい記事に分割されるかも知れない程度までに増えた場合、またはWikipedia:著名性#一般的な著名性のガイドラインを用いて著名性が立証可能な場合、それは分割可能です。このことは、トップダウン処理として行われるべきです。記事の分割をご覧下さい。

商事

チェーンとフランチャイズ

多くの会社には、個別的で非常に互換性の高い地元のチェーン店やフランチャイズ、たとえばあなたの街にあるマクドナルドがあります。一般的なチェーンに当てはまらない個々の店やフランチャイズについて述べるべきことは、ほとんど全くないことから、そのような個々の店に関する記事をたてるべきではありません。非常に希なケースとして、個々の所在地が、ウィンストン・サーレムのシェル石油のガソリンスタンドやマクドナルドのウィルロジャース・ターンパイク店のようなユニークで特筆に値する奇抜な建物だということもあるでしょう。しかし、「中国のウォルマートの一覧」は有益な情報を提供するものではないでしょう。同様に、大事件が地方の店で起きた場合は、例外もあり得ます。もっとも、これは、その場所ではなくその出来事について記載してある記事のところに立てられることになるのがせいぜいでしょう。

製品とサービス

Wikipedia:著名性#著名性のガイドラインを満たさない記事もご覧下さい。

製品やサービスに関する情報は、その会社の記事が非常に広範なためにその情報が記事を見苦しいものにするといった事情がない限り、通常はその会社の記事に収録するべきです。その場合、会社の製品やサービスに関する議論は、要約の形式をとって会社の記事から取り除くべきです。

製品やサービスが特筆に値する場合、それはそれぞれ記事に取り上げることが出来ます。それが特筆に値するものではない場合、それぞれの記事に取り上げるべきではありませんが、会社の製品やサービスのすべてを扱うような広範な記事の中に検証可能な情報を収録すべきです。

特筆に値しない製品やサービスがそれぞれの記事に書かれている場合、記事を太字にするか、ページの改名をするか、書き直すかをし、会社の記事のような広範な記事に、必要ならば記事を立てて、その中に統合します。