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せんだい都心再構築プロジェクト

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

せんだい都心再構築プロジェクト（せんだいとしんさいこうちくプロジェクト）とは、宮城県仙台市が仙台市都心部にて主導する都市再開発誘導事業である。

概要

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仙台市は2019年7月、仙台市都心部の再開発推進のため、約100億円規模の投資を実施することを発表[1]。期間は2030年度までとしたうえで、第1弾施策として老朽化した建物の建て替えと企業立地を主眼においた実施内容を公表した[1]。翌2020年10月には、第2弾施策を公表[2]。杜の都のイメージを損なわない環境配慮型のビル整備を促し、主に首都圏からの移転需要取り込みを狙う[2]。

仙台市では特に震災以降、オフィスビルの空室率は低水準が続いているものの、老朽ビルの更新が進んでいないことによるオフィス賃料の下落も進み、需要に応えられていないという課題があった[3]。2015年より天神ビッグバンを打ち出し再開発を進める福岡市を先行目標例として追随し[4][5]、支店経済都市からの脱却、都市間競争からの勝ち残りを目指す[2][6]。一方で資材費や人件費が高騰する中で、地元の中小企業が踏み出しにくいという意見もある[3][7][8]。

プロジェクト内容

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第1弾施策

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2019年7月16日に公表された第1弾施策では、都市再生緊急整備地域内[注 1]を対象に約5ヵ年を目途として、1981年の建築基準法改正前の旧耐震基準で建築されたビルの更新をメインに据えており[3]、建て替えに伴う助成金制度の創設、高機能オフィス整備に伴う容積率の緩和、企業立地に伴う助成制度の拡充、複合商業施設等などの設置による補助金上限の引き上げ、附置駐車場台数の緩和が示された[1][9]。

当初2023年度を目途としていた施策の期限について、建設業界の人手不足や建設費高騰によって工期に遅れが発生することを見込み、指定期限を7年延長し、2030年度までとすることとした[10]。

第2弾施策

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2020年10月13日に公表された第2弾施策では、グリーンビルディングの整備促進やテナント退去に伴う支援助成制度を新たに策定[2]。本社機能の移転に伴う助成要件の緩和や、都市再生緊急整備地域に建築される高さ100m以上もしくは延床面積50,000m2以上の建築物を対象に、仙台市が新たに定めた環境配慮事項を満たすことで環境アセスメントの手続きを不要とすることを盛り込んだ他、第1弾施策で示していた企業立地促進助成制度や容積率の緩和についても拡充する[2]。

付帯事業

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社会実験

当プロジェクトでは、付帯事業として定禅寺通りや青葉通りにて、車道を縮小し歩行者空間を広げる社会実験を実施[11][12]。仙台市役所本庁舎の建て替えや勾当台公園再整備計画が進められている「勾当台・定禅寺通エリア」や、当プロジェクトの中心地となる「青葉通駅前エリア」の将来像を検討してゆく[13][14]。

定禅寺通りの西側区間では、社会実験での成果を受けて、車線を減少させ歩道を拡幅する方針を決定[15]。2024年度より2027年度にかけて、歩道や中央緑道に給排水設備の設置や電源設備の増設等も含めた改良工事を行う予定[16][17]。

勾当台公園市民広場では、仙台市役所本庁舎の建て替えに際し、周辺地域の賑わいの創出や回遊性の向上を目指すため、2023年11月に庁舎に面した市道に交通規制等を行い、社会実験を実施[18]。社会実験の結果をもとに、新庁舎整備に活かしてゆく方針である[18]。

「杜の都」景観計画の変更

仙台市では2004年に定めた「杜の都」景観計画について、2022年に高さ制限基準の緩和条件の見直しを実施[19][20]。空地率に関する条件を削除し、新たに公共的空間に関する条件を加えた[20][21]。空地面積の確保に関する条件を大幅に緩和する一方で、景観形成のための要件を明確化し、誘導を図る[19]。

沿革

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  • 2019年
    • 7月16日 - 「せんだい都心再構築プロジェクト」、第1弾施策を発表[1][9]。
  • 2020年
    • 4月7日 - （仮称）NTT仙台中央ビル（アーバンネット仙台中央ビル）を第1号として認定[22]。
    • 9月16日 - 都市再生緊急整備地域の拡大[注 2]及び特定都市再生緊急整備地域[注 3]の指定が決定[23]。
    • 10月13日 - 第2弾施策を公表[2]。
    • 12月1日 - 第2弾施策に伴い、仙台市環境影響評価条例を一部改正[注 4][24]。
  • 2022年
    • 6月6日 - 「杜の都」景観計画を一部改正[注 5][25]。
    • 6月7日 - （仮称）仙台中央三丁目プロジェクト（NANT仙台南町）、（仮称）仙台駅前南町通プロジェクト（T-PLUS仙台）、（仮称）仙台国分町プロジェクト（ウッドライズ仙台）の3棟を認定[3][26]。
  • 2023年
    • 5月23日 - （仮称）一番町三丁目七番地区市街地再開発、グリーンビルディング制度第1号として認定[27][28]。
    • 7月6日 - 仙台市役所本庁舎整備事業、グリーンビルディング制度に認定[29][30]。
    • 12月1日 - 第1弾施策について、期限を2030年度まで延長することを発表[31]。
    • 12月8日 - アーバンネット仙台中央ビル、竣工[32]。
  • 2024年
    • 1月26日 - T-PLUS仙台、竣工[33]。
    • 9月26日 - （仮称）仙台第一生命ビルディング建替え計画を認定[34]。

プロジェクトの認定を受けたビル

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容積率の緩和が認定されたビル

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ビル名称 事業者 認定年月 高さ
(m)		 階数
地上/地下		 延床面積
(m2)		 敷地面積
(m2)		 所在地 竣工年月日
アーバンネット仙台中央ビル NTT都市開発 2020年4月 88.70 19階/1階 42,113 3,073 中央4丁目4-10 2023年12月08日
NANT仙台南町 鹿島建設 2022年6月 48.75 11階/1階 11,657 1,348 中央3丁目4-12 2025年05月 予定
T-PLUS仙台 東京建物 2022年6月 55.00 12階/1階 13,834 1,510 中央3丁目8-1 2024年01月26日
ウッドライズ仙台 ウッドライズキャピタル 2022年6月 48.00 10階/1階 10,200 1,250 国分町1丁目7-4 2023年11月30日
（仮称）仙台第一生命ビルディング建替え計画 第一生命保険 2024年9月 13階/1階 16,200 1,400 国分町3丁目1-1 2028年予定

アーバンネット仙台中央ビル

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アーバンネット仙台中央ビル
→「アーバンネット仙台中央ビル」を参照

NANT仙台南町

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鹿島建設が事業者となり、青葉区中央3丁目の仙台SSスチールビル・仙台SSスチールビルII跡地にて再開発を行う。2025年5月の竣工を目指す[35][36]。中小企業者建替え移転促進助成を活用した自社東北支店の建て替えを中心に据え、オフィス面積の1/2以上を賃貸とする[37]。

T-PLUS仙台

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東京建物が事業者となり、青葉区中央3丁目にて再開発を行った。東京建物としては仙台市内で4棟目のオフィスビルとなる[38]。高機能オフィスとして認定を受けたことで容積率を緩和し、階層を3フロア分上乗せ[38]。総工費は300-400億円とされる[33]。12階建て・延床面積13,800m2、2024年1月26日竣工[33]。

ウッドライズ仙台

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みずほ不動産投資顧問が企画し、長谷工コーポレーションや日本政策投資銀行、七十七銀行キャピタル等による不動産私募ファンド、ウッドライズキャピタルが事業者となり、青葉区国分町1丁目にてビルの再開発を行った[3][39]。半木造構造による建築コストの増加分を容積率の緩和による採算性向上を見込み、プロジェクトに申請[3]。高機能オフィスとしての認定を受け、容積率の緩和が認められた。10階建て・延床面積10,200m2[40]。2023年11月30日竣工[41]。

（仮称）仙台第一生命ビルディング建替え計画

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第一生命保険は、勾当台公園に隣接し定禅寺通りに面した「仙台第一生命ビルディング」を建て替える[42]。敷地面積は約1,400m2、延床面積は約16,200m2[42][34]。仙台市役所本庁舎の建て替えとの連動を想定しており、勾当台公園市民広場との一体的な活用を目指す[42]。現ビルを解体後、13階建ての新ビルを建設[43]。2025年の着工、2028年の竣工を目指す[43]。「勾当台・定禅寺通エリア」では初の認定ビルとなる[44]。

プロジェクトの認定に先立ち、2024年8月には都市再生特別地区に指定され、容積率および高さ制限の緩和が認められ[45]、同年9月にプロジェクトの認定を受けた[34]。建替え促進助成金制度の活用も検討している。

グリーンビルディングの認定を受けたビル

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当認定を受けたプロジェクトは、環境アセスメント条例の手続きが省略される[2]。

ビル名称 事業者 認定年月 高さ
(m)		 階数
地上/地下		 延床面積
(m2)		 敷地面積
(m2)		 所在地 竣工年月日
一番町三丁目七番地区市街地再開発（北街区） 東日本興業
明治安田生命保険
戸田建設 など9者 		2023年5月 135.0 24階規模 54,000 3,500 一番町3丁目7-1 2030年度 予定
一番町三丁目七番地区市街地再開発（南街区） 180.0 35階規模 118,000 7,740 2035年度 予定
仙台市役所本庁舎整備事業 仙台市 2023年7月 077.25 15階/2階 64,311 14,595 国分町3丁目7-1 2031年03月 予定

一番町三丁目七番地区市街地再開発

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電力ビルを所有する東日本興業をはじめ、街区内に位置する土地や建物を所有する明治安田生命保険や戸田建設など9者が、電力ビル一帯の敷地面積約18,000m2の再開発を計画[46][47]。オフィスや店舗、ホテルに加え、音楽ホール（電力ホール）の後継施設から構成される35階建て（南棟）および24階建て（北棟）、延べ床面積約172,000m2のツインタワーの建設を想定する。北棟は仙台市地下鉄南北線・広瀬通駅と直結[48]。2025年度より既存ビルの解体工事を開始し、2035年ごろの街区完成を目指す[47]。総事業費は数百億円規模を見込む[49]。

2023年4月、第2弾施策で策定した環境アセスメント条例の手続き省略を可能とした、グリーンビルディング制度の認定に向けた協議を開始[50]。同年5月に同制度第1号案件として認定された[28]。引き続き、高機能オフィス整備による容積率の緩和等に向けた協議を行う[51][52]。一方で、資材や人件費などの建設費の高騰を受け、再開発組合の設立が遅れており、再開発計画自体も遅れる見通しとなっている[53]。

仙台市役所本庁舎整備事業

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老朽化が進む仙台市役所本庁舎の建て替えを行うにあたり[54]、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）Sランクの取得を目指すことや、公開緑地の設定等が認められ、2023年7月にグリーンビルディング制度の認定を受けた[30]。

そのほかの計画・構想

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さくら野百貨店仙台店跡地

2017年に倒産したさくら野百貨店仙台店跡地の再開発をパン・パシフィックHDが行う計画で、敷地面積は約5,500m2[55][56][57]。商業施設・オフィス・ホテルからなる30階建て規模のツインタワーを構想し、仙台市との連携を目指す[56]。

一番町三丁目おおまち南地区市街地再開発

藤崎本館を含めた20棟程度のビルを一体的に再開発を行う計画で、敷地面積は約17,000m2[58]。藤崎本館の建て替えを中核とし、オフィスやホテルを検討し、せんだい都心再構築プロジェクトの認定を目指す[58]。コロナ禍により協議は停滞していたが、2023年8月に地権者で構成される新たな推進協議会を発足させ、再開発計画を進める方針[59]。

中央一丁目十番地区

仙台ホテル（その後EDEN）およびGSビル跡地の再開発をオリックスGが行う計画で、敷地面積は約3,800m2[60][61]。オフィスやホテル、商業施設からなる複合ビルの建設を想定し、2024年以降の着手を目指す[60]。EDENは、2024年1月に営業を終了した[62][63]。

第一日本オフィスビル一帯再開発

広瀬通りに面した第一日本オフィスビル一帯を、大和ハウス工業が再開発する方向で進める[64]。敷地面積は約1,900m2、13階建て、延べ床面積約20,000m2の高機能オフィスビルを建設し、2028年完成予定[64]。せんだい都心再構築プロジェクトの適用を見込む[64]。

ユアテック旧本社跡地一帯再開発

東北電力グループのユアテックと東日本興業は、一番町のユアテック旧本社跡地の一帯を再開発する方向で進める[65]。土地は同グループ会社のトークスが所有しており、敷地面積は約1,600m2[65]。敷地内のビルを解体後に高機能オフィスビルを建設することを計画し、せんだい都心再構築プロジェクトの活用を見込んでいる[65]。2026年ごろに着工し、2028年ごろの竣工を目指す[65]。

仙台三越再開発

三越伊勢丹ホールディングスは、仙台三越の再開発を検討する[66]。百貨店にホテルやオフィス、レジデンスといった用途を組み合わせる複合型施設として高層化し、再開発する案が有力とされており、2030年ごろの着工を目指す[66]。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 仙台駅西口・一番町エリアの約79ha
  2. ^ 既存指定エリアのほか、仙台駅東口や本町・国分町などを含む約186haが指定
  3. ^ 仙台駅西口・一番町エリアの約73ha
  4. ^ 施行は2021年4月1日
  5. ^ 施行は2022年11月1日

出典

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  1. ^ a b c d 仙台市、都心部の再開発に100億円 日本経済新聞（2019年7月16日）
  2. ^ a b c d e f g 仙台市、環境配慮のビル整備促す 地方分散呼び込む 日本経済新聞（2020年10月13日）
  3. ^ a b c d e f 仙台都心部、優遇策でビル建設促進 中小巻き込みに課題 日本経済新聞（2022年8月23日）
  4. ^ 仙台中心部、再開発始動へ オフィス建て替え市が促す 日本経済新聞（2019年8月2日）
  5. ^ 福岡市にライバル宣言 仙台市長、都心再構築事業に意欲 河北新報（2021年2月20日）
  6. ^ 脱支店経済へ、仙台市とNTTの挑戦 未来コトハジメ・日経BP（2022年8月2日）
  7. ^ 仙台に再開発の波、100億投じる市のプロジェクトの行方は 朝日新聞デジタル（2023年7月26日）
  8. ^ 仙台市中心部でのテナントビル開発／建設費高騰も影響し新規開発には一服感／概ね1年以内に5棟竣工、4棟が建設着手へ みやぎ建設新聞（2024年7月29日）
  9. ^ a b 「せんだい都心再構築プロジェクト」を始動します 仙台市（2019年7月16日）
  10. ^ 仙台市、再開発プロジェクト指定期限を延長 2030年度に 日本経済新聞（2023年11月17日）
  11. ^ 仙台・青葉通の歩道に芝生 にぎわいづくりへ社会実験 日本経済新聞（2019年11月15日）
  12. ^ 仙台市、車道減らし歩行空間のにぎわい創出 日本経済新聞（2022年9月16日）
  13. ^ 勾当台・定禅寺通エリアビジョンを策定しました 仙台市（2021年6月1日）
  14. ^ 青葉通駅前エリアの公共空間のあり方検討 仙台市
  15. ^ 仙台・定禅寺通の車線削減へ 歩道拡幅、にぎわい空間に ケヤキ並木は維持・継承 河北新報（2022年12月17日）
  16. ^ 仙台市、定禅寺通の再整備方針策定 24年度着工へ 日本経済新聞（2023年3月16日）
  17. ^ 定禅寺通をイベント活用しやすく 仙台市が27年度までに整備方針 給排水設備13カ所新設 河北新報（2023年5月7日）
  18. ^ a b 仙台市、市民広場など活用 飲食や物販の社会実験 日本経済新聞（2023年10月30日）
  19. ^ a b 「公共的空間」確保なら高さ制限緩和 仙台市が杜の都景観計画改訂へ 河北新報（2022年2月17日）
  20. ^ a b 仙台市「杜の都」景観計画 変更の概要 (PDF) 仙台市（2022年11月）
  21. ^ 建築敷地内の公共的空間ガイドライン 仙台市
  22. ^ せんだい都心再構築プロジェクト 老朽建築物の建替え第1号が決定しました (PDF) 仙台市（2020年4月7日）
  23. ^ 都市再生緊急整備地域 仙台市
  24. ^ 都心部における大規模建築物に関する環境影響評価制度を改正しました 仙台市（2020年12月1日）
  25. ^ 仙台市「杜の都」景観計画について 仙台市
  26. ^ せんだい都心再構築プロジェクトによる3棟の高機能オフィスビルが誕生します 仙台市（2022年6月7日）
  27. ^ 「グリーンビルディングの整備を促進するための方針」に基づく第1号案件を認定します 仙台市（2023年5月23日）
  28. ^ a b 仙台市、電力ビル再開発を環境配慮ビル認定 日本経済新聞（2023年5月23日）
  29. ^ 仙台市役所本庁舎整備事業 仙台市
  30. ^ a b 仙台市環境影響評価条例に規定する対象事業から除く事業の認定について (PDF) 仙台市（2023年7月6日）
  31. ^ せんだい都心再構築プロジェクト施策第1弾について 仙台市
  32. ^ せんだい都心再構築プロジェクト第1号物件 「アーバンネット仙台中央ビル」竣工 (PDF) NTT都市開発（2023年12月8日）
  33. ^ a b c 東京建物、仙台駅西口に新オフィスビル「T-PLUS仙台」 日本経済新聞（2024年1月26日）
  34. ^ a b c せんだい都心再構築プロジェクト 仙台第一生命ビルディング建替え計画において本プロジェクトの施策活用が決定しました 仙台市（2024年9月27日）
  35. ^ （仮称）仙台中央三丁目プロジェクト 仙台市
  36. ^ NANT仙台南町 鹿島建設
  37. ^ 仙台市／都心再構築PJの第2弾／市内中心部にオフィスビル3棟／中央3丁目は鹿島が自社施工 みやぎ建設新聞（2022年6月8日）
  38. ^ a b 東京建物、仙台市の再開発認定ビル着工 日本経済新聞（2022年9月1日）
  39. ^ 仙台・国分町1丁目に環境配慮型オフィスビル完成 骨組みや内外装に木材を使用 内覧会参加を呼びかけ 河北新報（2024年2月27日）
  40. ^ （仮称）仙台国分町プロジェクト 仙台市
  41. ^ 木造ビルで開発投資資金を呼び込む 日経XTECH（2024年3月18日）
  42. ^ a b c 仙台・定禅寺通の「黒ビル」2028年度にも建て替え 第一生命が正式表明 河北新報（2023年12月4日）
  43. ^ a b 第一生命、仙台の自社ビル建て替えへ 市役所整備と連動 日本経済新聞（2023年12月4日）
  44. ^ 仙台の目抜き通りで半世紀も親しまれた「黒ビル」、今度は白を基調に建て替え…市長「エリアは100年に1度の変化の時期」 読売新聞オンライン（2023年12月5日）
  45. ^ 容積率1.4倍、高さ60メートル可能に 仙台「黒ビル」現地建て替え 都市再生特別地区に指定 河北新報（2024年8月23日）
  46. ^ 仙台中心部、電力ビル軸に一体開発へ 東北電力系など 日本経済新聞（2023年4月1日）
  47. ^ a b 仙台の電力ビル一体開発計画、正式発表 高層ビル2棟に 日本経済新聞（2023年4月3日）
  48. ^ 仙台・電力ビル、本館は30年解体 高さ東北一に並ぶ 日本経済新聞（2023年4月28日）
  49. ^ 仙台のランドマーク「電力ビル」解体へ 10年かけツインタワーに 朝日新聞デジタル（2023年4月4日）
  50. ^ 電力ビル周辺再開発、アセス省略第1号へ 仙台市「グリーンビル」認定協議 河北新報（2023年4月15日）
  51. ^ 仙台市／一番町三丁目七番地区再開発（青葉区）、グリーンビル制度初弾案件に認定 日刊建設工業新聞（2023年5月25日）
  52. ^ （仮称）一番町三丁目七番地区第一種市街地再開発事業 仙台市
  53. ^ 仙台・電力ビル一帯再開発に遅れ、建築費の高騰で 日本経済新聞（2024年12月14日）
  54. ^ 仙台市が市役所建て替えの基本設計書を公表、24年度から着工 朝日新聞デジタル（2022年4月22日）
  55. ^ 仙台の旧さくら野百貨店、パンパシHDが再開発へ 日本経済新聞（2020年3月20日）
  56. ^ a b 仙台駅前の百貨店跡地、再開発にドンキ運営会社が名乗り 読売新聞オンライン（2020年3月24日）
  57. ^ さくら野跡地、ドンキ運営会社が再開発めざす 朝日新聞デジタル（2020年3月24日）
  58. ^ a b 百貨店の藤崎など建て替え、仙台市中心部で再開発 日本経済新聞（2020年7月8日）
  59. ^ 仙台の百貨店・藤崎周辺の一体開発再始動 新協議会設置 日本経済新聞（2023年7月19日）
  60. ^ a b 仙台駅西口のエデン、再開発は2024年以降に テナント契約延長 河北新報（2022年2月1日）
  61. ^ 仙台市都心地域 (PDF) 地方創生 内閣官房・内閣府総合サイト
  62. ^ 仙台駅西口の商業施設、2024年1月閉店 再開発見据え 日本経済新聞（2023年11月20日）
  63. ^ 仙台の商業施設「エデン」と「アリオ仙台泉」が惜しまれ閉店 跡地利用に関心高まる 河北新報（2024年2月1日）
  64. ^ a b c 大和ハウス、仙台駅西口で一体再開発を検討 28年完成へ 日本経済新聞（2024年1月30日）
  65. ^ a b c d 東北電力グループ、仙台中心で再開発 新領域で収益向上 日本経済新聞（2024年3月19日）
  66. ^ a b 三越伊勢丹HD、地方店も再開発 ホテルなど複合型計画 日本経済新聞（2024年7月8日）

外部リンク

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