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2010年欧州ソブリン危機

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（欧州経済危機から転送）

2010年欧州ソブリン危機（2010ねんおうしゅうソブリンきき）または、欧州経済危機（おうしゅうけいざいきき）、欧州債務危機（おうしゅうさいむきき）、欧州通貨危機（おうしゅうつうかきき）、欧州危機（おうしゅうきき）、通称：ユーロ危機（ユーロきき）は、2009年10月のギリシャ政権交代による国家財政の粉飾決算の暴露から始まる、経済危機の連鎖である[注釈 1]。スペイン、ポルトガルなどユーロ加盟諸国（PIIGS）、あるいはハンガリーやラトビアなど中東欧諸国へ波及した場合、世界的な金融危機に発展するかもしれないと懸念されている[1]。2011年以降にもユーロ圏第三位のイタリア情勢が深刻化するなど、欧州不安は広範囲に拡大した。[要出典]

概要

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金融機関規制

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欧州ソブリン危機は、2007年に起きた世界金融危機と密接な関係を持っている。世界金融危機が起こった際に金融機関は世界的に監視下に置かれ、金融機関の規制がテーマとなってバーゼルIIIの内容が検討された[注釈 2]。銀行の資本増強が経済学者を中心に提案され、自己資本の20%から30%の保有が求められた[注釈 3]。しかし銀行は国際金融協会（IIF）を中心に規制に反対し、EUレベルでの銀行の資本増強は進まず、各国の施策の調和にとどまった。アメリカの銀行は資金調達や国家の資本注入によって資本金を増加し、ヨーロッパの銀行は欧州中央銀行（ECB）から低金利の融資をうけて高利回りの公債を購入して利益とした。ヨーロッパの銀行は資本増強が行われなかったため、のちの公債市場の暴落に対応できなかった[4]。

緊縮財政と公債暴落

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世界金融危機に対する対策ののち、各国で緊縮財政が行われた。ヨーロッパでは金融危機によってギリシャ、ポルトガル、アイルランドの財政が悪化し、特にギリシャとアイルランドが債務の再編を必要とした。アイルランドとギリシャの国債は暴落し、緊密な金融システムをもつヨーロッパ全体に飛び火した。アイルランドは自国銀行をEUで救済するという案を出したがドイツに拒否され、アングロ・アイリッシュ銀行の国有化にともない国債が売られた。ギリシャはユーロ加盟前の2001年よりも財政赤字を減少させていたが、それでも解消には至らず、国債の金利が急騰した。ギリシャには債務再編が必要であり、ドイツの国民はギリシャが元本を削減するための支援には賛成が多かった。しかし、2009年に成立したギリシャの全ギリシャ社会主義運動（PASOK）政権は、前政権による問題の解決に消極的だった。IMFはギリシャ支援の条件として緊縮財政を求めたが、ギリシャはGDP成長率がマイナス4.5%となり、支援策の前提である2年以内の市場復帰は不可能となった[5]。

2011年秋には、ヨーロッパの銀行はいくつもの問題を抱えた。(1) 世界金融危機の損失、(2) 欧州の国債の不良債権化、(3) ユーロ圏の問題による新規事業の停滞、(4) バーゼルIIIによる規制、(5) アメリカやアジアの銀行との競争、(6) 資金調達の困難、などがある[6]。

問題は独仏のマネーがこれらの国に大量に投資されているため、欧州全体のマネーフローの問題になったことである[7]。また世界金融危機後のけん引役の1つである欧州経済の不調が、今なお脆弱なアメリカや日本の経済危機の引き金を引くのではないかという懸念がある[8][9][10][11]。

通貨発行権

PIIGS諸国などが抱える欧州債務問題の原因はユーロ圏ではドイツにあるECBだけがユーロ紙幣を発行する権限を有しているために、ユーロ圏の各加盟国が紙幣増刷によって自力で債務返済できない[12]システムをとっているからであると説明される。オッカムの剃刀の法則によって、自国通貨を発行できる中央銀行を有する米国や日本がその政府債務額に比して深刻な金融危機に陥っていないことを簡潔に説明でき、準備通貨としての地位や労働時間などその他の要素を債務問題の原因から矛盾無く排除することができる。[要出典]

前史

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地中海周辺諸国の財政問題はオスマン債務管理局の時代から世界経済を左右してきた。そして現代においては、欧州連合（EU）による欧州通貨統合が南欧に広がるにつれ、PIIGSと呼ばれる国々の経済の弱さが浮き彫りになった[7]。

マネタリズムの祖であるミルトン・フリードマンはユーロの見通しの悪さを予見していた。適切な金融政策がとれるのは変動相場制があるからであり、統一通貨ではそれは不可能である。さらに悪いことに、ユーロ圏のように為替レート変動による経済の調整メカニズムを放棄している場合には国内の価格や賃金あるいは資本移動によってでしか調整メカニズムがはたらかないので、ユーロ圏各国が各自独立した文化や規制を有している状態のままユーロを導入すれば、ユーロ圏各国の政府が各々異なる政治的圧力にさらされ、それら政府同士での政治的軋轢が生じる[13]。これはまさに現在のPIIGSとドイツのように、救済される側とする側とで異なる政治的圧力がはたらきユーロ圏政府間での交渉が行き詰っている状態をさしており、このような経済的困難が現れることは既にフリードマンによって危惧されていたのである[要出典]。

前史年表

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経緯

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2009年

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2010年1-6月

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  • 1月 - スペインが500億ユーロの緊急財政措置（歳出削減）。公共インフラ事業の凍結を含む[要出典]ため、景気の回復の遅れが懸念された。[独自研究?]
  • 1月28日 - クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場にて、ギリシャのCDSスプレッド（5年物）が400.5bp（ベーシスポイント）にまで拡大[注釈 4]。10年物のギリシャ国債と独連邦債との利回り格差も393bp[15]。
  • 3月24日 - フィッチ・レーティングスがポルトガルの格付けを「AA」から「AA-」に引き下げ。[要出典]
  • 4月 - S&Pがポルトガルの格付けを「A+」から2ノッチ下げて「A-」に。[要出典]
  • 4月20日 - メキシコ湾の深海油田「マコンド・プロスペクト（英語版）」において、国際石油資本・BPの掘削リグ「ディープウォーター・ホライゾン（英語版）」が爆発炎上、その後沈没。史上最大規模の原油が流出（「2010年メキシコ湾原油流出事故」も参照）。
  • 4月22日 - 欧州連合統計局（ユーロスタット）がギリシャの財政赤字を13.6%に上方修正し、さらに14%になる可能性があるとした。アイルランドは14.3%でギリシャを上回る[要検証 – ノート][16]。
  • 4月27日 - S&Pがギリシャ国債を3段階引き下げて投資不適格に。[要出典]
  • 5月6日 - ECBのトリシェ総裁が記者の質問に答え、「ギリシャ国債買い上げはしない」と発言。[要出典]
  • 5月7日 - ギリシャ問題に加え、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が急落（現地では6日）。一時998ドル下がり、過去最大の下落となった。終値で347ドル安の大幅続落。また、欧州圏でのソブリン・リスクの高まりと株価急落を受け、ドル資金市場ではドル不足が顕著になり欧州財政危機が、世界規模の金融危機に再び転化する兆候が現れている[17]（「世界金融危機 (2007年-2010年)」も参照）。
  • 5月9日
  • 5月12日 - スペインが150億ユーロの追加歳出削減発表。公務員給与の削減、子ども手当や介護基金などの社会支出削減[19]。
  • 5月18日 - 中国の温家宝首相は、北京を訪問したドイツのホルスト・ケーラー連邦大統領との会談の席上で、世界経済が危機的な状況であると認識している旨を発言した[20]。
  • 6月2日 - EUはギリシャに対する1,100億ユーロ（ドイツ負担224億ユーロ）の支援策を発表。[要出典]
  • 6月3日 - ハンガリー（ユーロ非加盟）新政権の政府与党の複数の幹部が、前政権による財政赤字の粉飾に言及した。それによれば、公表された3.8%ではなく7%以上であるという。EUや国際通貨基金（IMF）からの融資250億ドルのうち、オーストリア24%、ドイツ21%、イタリア17%となっている。そのためユーロや自国通貨フォリントが急落した。[要出典]
  • 6月8日
    • スイスの外貨準備が5月だけで790億スイスフラン、50%増。年初からの合計はGDPの1/4。[要出典]
    • ブルガリアでは、社会党政権に代わった中道右派の新政権が、2009年における財政赤字について債務の対GDP比を1.9%から3.7%に修正した。この事などから欧州委員会は、ユーロスタットの調査団によるブルガリア経済の監査を実施することを発表した[21][22]。
  • 6月10日 - EUは7,500億ユーロの支援策を発表（ドイツは1230億ユーロを負担）。[要出典]
  • 6月14日 - ムーディーズがギリシャの国債「A3」から4段階引き下げ投機的な等級「Ba1」に格下げ。[要出典]
  • 6月17日
    • EU、IMF、米財務省がスペインに2,500億ユーロの資金繰り援助を策定との報道[23]。
    • スペインの国債入札が順調。[要出典]
    • EU首脳会議が、26主要銀行の「ストレステスト」（健全性検査・資産査定の一種）の結果を7月に公表すると発表。[要出典]
  • 6月18日 - NY-COMEX金価格一時1263.7ドルと最高値を更新。[要出典]
  • 6月22日
    • フランスの大手銀行クレディ・アグリコールは、ギリシャ子会社エンポリキ銀行（英語版）関連での4億ユーロの評価損の計上を発表した。またエンポリキ銀行の2010年における純損失が当初の予想の2倍を超える7億5,000万ユーロとなる見通しを示した[24]。
    • イギリス新政権が財政再建策を発表、VAT（付加価値税）を来年1月から現在の17.5%から20%に引き上げる。また銀行税を導入し、法人税は引き下げていく。これで財政赤字の対GDP比を現在の11.3%から15年度には1.2%まで下げる。[要出典]
  • 6月24日
    • 欧州CDS市場にて、ギリシャのCDSスプレッド (5年物) が過去の最大水準を超える1085bpに拡大。10年物ギリシャ国債と独連邦債との利回り格差は802bp[25]。
  • 6月25日
    • ルーマニア憲法裁判所はEUとIMFからの20億ユーロの融資条件の緊縮財政措置の年金カットの一部を違憲とした[26]。
    • カナダでG20首脳会議開催。経済健全化のための緊縮財政を主張するEUと、景気悪化を懸念する米国が対立。[要出典]
    • EU委員会はストレステストの地方銀行への拡大（合計100行）を要請。特に懸念されるドイツの州立銀行ではバイエルン州立銀行の他約10行が検査対象になる[27]。
  • 6月29日 - ギリシャが24時間ゼネスト。[要出典]

2010年7月-10月

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  • 7月1日
    • ECBの1年物オペ4420億ユーロが満期を迎える。[要出典]
    • 日経平均株価が9191.60円となり、年初来安値を更新。[要出典]
    • NYで円相場が前年12月以来7ヶ月ぶりとなる86.98を付ける[28]。
  • 7月2日
    • EUの発表による欧州全体の失業率は10.0%[29]、スペインは19.9%[要出典]
    • ダウ平均株価が前年10月5日以来、約9カ月ぶりの安値となる9686.48ドルに下落[30]。
  • 7月8日 - フィナンシャル・タイムズの報道によれば、National Bank of Greece（ギリシャ）、Postbank（ドイツ）、bar Alpha Bank（ギリシャ）、Monte dei Paschi（イタリア）が特に多額の資本注入が必要という[31]。
  • 7月11日 - 国際決済銀行（BIS）が6月28日に発行した年次報告書の脚注とその後の電子メールから、欧州のある匿名の民間銀行（あるいは中央銀行）が346トンの金を担保にBISから140億ドルの融資（SDRスワップ）を受けたことが明らかになった。融資期間は1年以内で返済できない場合金は市場で売却される可能性があり金相場は弱含みになった。焦点とみられる各国中央銀行の金保有高はギリシャ112.2、スペイン281.6、ポルトガル382.5トンであり思惑を呼んでいる[32][33][34][35]。資金ベースでは外国為替市場に占める規模は限定的であるが金流通にとっては世界の年間生産量の約20%に相当する。[要出典]
  • 7月13日 - ムーディーズは、ポルトガルの格付けを「AA2」から「A1」に2ノッチ引き下げ、見通しを「安定的」とした[36]。
  • 7月14日 - スペイン中央銀行によれば、同国銀行のECBからの借り入れが、6月は1263億€と、5月の856.2億€から48%急増し、1999年以降最大になった[37]。
  • 7月16日 - EU関係筋がストレステストの基準案を明らかにした。第1にコアTier 1（狭義の自己資本比率）を6%とする。ソブリンリスク（外国投資の危険度）へのエクスポージャー（負債）を第2とした[38]。成長率の想定は甘いが、国債価格を5月下旬より下げる[要検証 – ノート][39]。
  • 7月19日 - ムーディーズはアイルランドの格付けを「Aa1」から「Aa2」へ1ノッチ下げる。見通しは安定的。アイルランドの赤字は14%と欧州最大級[要検証 – ノート][40]。
  • 7月23日 - 欧州銀行監督委員会（CEBS）にるストレステスト(91行）の結果公表。[要出典]

2010年11月-

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  • 11月15日 - EU統計局はギリシャの対GDP赤字比率を2009年は15.4%（前回13.6%）、2008年は9.4%（同7.7%）と拡大修正した。目標は8.1%なので歳出削減追加を求められている。2009年度のユーロ圏16カ国の赤字は6.3%（前年2%)、EU全体では6.8%（前年2.3%）と拡大している[41]。
  • 11月21日 - アイルランドの報道機関が、アイルランドがEUとIMFに対して数百億€の金融支援を要請することを同日中に閣議に諮る旨を伝えた。支援の財源には、EUとIMFが2010年5月に設立した総額7,500億€（約85兆円）の「ユーロ防衛基金」が活用される見込みであるという[42]（「#アイルランド問題」も参照）。
  • 11月22日 - フィナンシャル・タイムズはバークレーズ・キャピタルの発表として、バーゼル3の適用（自己資本比率コアTier1規制7%+余裕1%）で米国の上位銀行が資本不足となり、リスク資産の売却を迫られるだろうとした。バーゼル2（欧州は適用済み）の米国への適用の影響は予測が付かないとした[要検証 – ノート][43]。
  • 12月8日 - IMFの専務理事ドミニク・ストロス＝カーンが国連欧州本部での講演において、ヨーロッパがなおも厳しい情勢にあり経済・財政危機へのより効果的な対応策が必要であるとの見解を示した[44][45]。一方欧州委員会（EUの行政部門）は、8日に金融機関規制の統一案を発表した。[要出典]
  • 12月17日 - ムーディーズはアイルランドの格付けを「Aa2」から「Baa1」に5段階引き下げ、見通しも「ネガティブ」とした。金融機関救済、経済見通し、国家の財政力といった問題があることが理由である[46]。

ギリシャ問題

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→「ギリシャの経済 § ギリシャ経済危機 （2010年-）」を参照

スペイン問題

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  • スペインはGDP世界9位の経済大国である。債務総額は2010年末で7,230億€（9,800億$）である[要出典]。
    • 2000年から2008年にかけてスペインの家計債務は、日本や英国を含む先進10カ国の中で最高の40%の増加であった[47]。
    • BIS集計によれば、スペインの債務額は約9,000億ドル（対GDP比66%）。2008年GDP1.6兆ドルである。[要出典]
    • 2009年の住宅販売件数が2007年から44.7%減少し、100万戸以上の在庫がある。同期間の着工件数が74.1%と急減している中で、住宅価格は9.3%減しか下がっていないので、市場マヒ状態であるといえる（そのため損失額が確定できず、さらに増加する可能性を持つ。）。2010年の失業率は約20%、失業者数約500万人である。有期雇用者への手厚い保護のため期間従業員が多く、不動産バブル崩壊で一気に失業者が増えた[48]。銀行の不動産業向け融資はGDPの4割4420億€になっている。[要出典]
    • 2010年1月に500億ユーロ、5月に150億ユーロの緊急歳出削減を発表した。その中には公共インフラ整備、子供手当、公務員給与、介護基金などの普通聖域とされる内容も含まれている。これらの措置は財政健全化効果の他に景気を減速させる効果も持つので、スペインの将来は不透明である。[要出典]
    • 2010年7月2日のEUの発表によれば、スペインの失業率は19.9%である。[要出典]
    • 2011年
      • 4月30日の155億€を初めとして、2011年は1,327億€の国債を償還する。債務総額は2010年末で7,230億€（9,800億$）である。BBVAは自己資本の2倍00億€の国債を抱え、サンタンデールは自己資本の8割500億€、コメルツは15%36億€。国債だけではなく2011年4〜6月にサンタンデールは110億€を償還（借り換え）する。[要出典]

2012年以降は、スペイン経済危機 (2012年)、クリスティナ・デ・ボルボーン・イ・デ・グレシアも参照

オーストリア・ハンガリー問題

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ハンガリーでは、2010年4月に発足したオルバン新政権が6月3日に前政権の粉飾決算を公表したことから、財政破綻の可能性が語られるようになった[要出典]。与党フィデス（ハンガリー市民同盟）のコーシャ副党首は、ハンガリーの財政がギリシャ同様の危機的状況に陥るのを避けるのは容易でない旨を語っている[49]。国債のCDSスプレッドは200bpから400bpに跳ね上がったが、その後の財政再建策の発表などにより6月下旬現在300bp前後で落ち着いている。しかしオルバン政権は前政権によるIMF主導の緊縮財政に対する反対と減税の約束で政権を取ったため、国民の支持は不確かである。ハンガリーは1,500億円、国立銀行は500億円の「サムライ債」（円貨建て外債）（購入者に為替リスクが無いのが魅力だが、デフォルトリスク（破綻懸念）がある。為替リスクは発行体が負うので、為替相場が急落した場合デフォルトへの誘惑が大きい）を発行しており、個人も保有していると見られる。ハンガリーにはオーストリアがGDPの1割に当たる370億ドルを融資しており、チェコとルーマニアにも合計100億ドル融資している。破綻すれば大きな影響があるのは確実と見られる。[要出典]

ハンガリーは自国通貨フォリントをユーロに統合すべく移行期間（ERM2）を実施中に今回の金融危機に見舞われた（2001年5月4日から非常に狭いクローリング・ペッグ制からERM2／ユーロペッグ制に移行、2008年2月25日から変動相場制度）。ハンガリーは公式には為替固定国ではなかったものの事実上ユーロペッグしたことがフォリントの大幅な実質高をもたらしていた。このことが危機の深刻化に影響しており、アジア通貨危機の際の構造と問題は類似している。[要出典]

また2008年の世界的な金融危機の煽りを受け同10月28日から11月7日にかけてIMFやEUおよび世界銀行からの緊急融資がおこなわれており[50]、大幅な金利引き上げや財政支出の厳しい削減を含んだ「構造改革」を要求されている。IMFは一般財政収支の赤字は2008年のGDP比3.4%を2009年に2.6%にするよう迫ったが、現実には2009年5月時点で3.9%とむしろ拡大するような状況であった[51]。2010年は財政赤字幅をGDP比で3.8%に抑える計画だったが、それが7%超と大きく上回る見通しである[52]。

投資家は安定した通貨に投資する。しかし危機が起きたときに中央銀行は外貨準備が少ないため、相場を維持できない。それを見越して投資家などはフォリントを売って外貨を買うためますます外貨が少なくなり、相場は暴落する。そうすると外貨建て債務が（中味は同じなのに）急増し、危機がより一層深刻化するのである[53]ハンガリーでは金融機関による企業向け融資と個人向け融資ともに大半をユーロやスイスなどの外貨建て融資が占めており、その中でもスイスフラン建て融資は2009年末時点で61.5%にのぼっていた。2008年の金融危機以降、ECBやスイス中央銀行によるスワップによる流動性補填が実施されている。フォリントの下落がスイスフラン買いを加速し、ユーロ/スイスフラン下落をもたらしスイス中央銀行のユーロ買い介入の原因のひとつを占めるとの観測もある[52]。

最近では、政権党が世界への影響を読み損なって、前政権に責任を取らせようとし、実際の影響はそれほど大きいものではない、という見方も多い。しかし東欧経済とユーロの構造問題自体が消えて無くなった訳ではない。[要出典]

アイルランド問題

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リーマン・ショック以降、不動産市場を基点に重篤な経済危機に陥ったが、公的資金の導入と国営化などにより銀行救済が行われ経済は小康状態を保っていた。しかし、不動産市場は低迷したままであり銀行の救済コストが上昇、巨額の追加支援が必要なことが明らかになり、2010年9月30日には最大5.7兆円規模の金融システム修復策を発表、同国の2010年の財政赤字はGDPの32%に拡大する見通しとなった[54][55]。これらを受けムーディーズは2010年7月19日にアイルランド国債の格付けを「Aa1」から「Aa2」に引き下げ、2010年10月5日にはさらなる格下げの検討を発表[56]、フィッチは2010年10月6日「AA-」から「A+」に引き下げ、見通しはネガティブとし今後さらに引き下げられる可能性を示唆した[57]。11月10日、アイルランド中央銀行のホノハン総裁は外資系銀行を含む国内金融機関の融資損失は少なくとも同国GDPの55%に相当する850億ユーロになるとの推計を発表した[58][59]。

アイルランドの財政危機のきっかけは、国が金融機関の損失を救済しすべての債務を保証したことだと言われている。金融機関を救済したため、財政赤字がGDPの30%以上（32%）となり、公債がGDPの176%になった。アイルランド向けエクスポージャーはギリシャ向けの3倍以上である5,000億ドル（約42兆円）と推定されている。イギリスはアイルランドへの数十億ポンドの融資を表明した[60]。リーマン・ショック後から金融機関に投入された公的資金は約330億€であったが、アイルランド政府は最終的に500億€にのぼると試算した。金融機関へのECBからの支援は2010年10月末現在で1300億€にのぼり、アイルランド中央銀行からも350億€の支援を受けていた[61]。アイルランド経済がここまで悪化したのは、1990年代前半から2007年までの間、12.5%の低い法人税率で企業を呼び込み、不動産バブルが起き、その後崩壊したためである。住宅着工件数は2006年のピークの1/8である。2008年まで4%台だった失業率が、2010年9月には14.1%に上昇している[要検証 – ノート]

12月17日、ムーディーズはアイルランドの格付けを「Aa2」から「Baa1」に5段階引き下げ、見通しも「ネガティブ」とした。金融機関救済、経済見通し、国家の財政力といった問題があることが理由である[46]。

2011年1月27日の欧州債権市場において、ギリシャやスペインとともにアイルランドの国債相場にも下落がみられた。アイルランド10年債は利回り9.13%、ドイツ債とのスプレッドは5.92ポイントとなった（ロンドン時間27日午後4時現在）[62]。

主な基礎データ

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世界の外貨準備に占める通貨シェア

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  • 米ドル42%、ユーロ36%、英ポンド6%、日本円3%、その他13%[63]

各国の負債

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2010年総債務残高対GDP比(%)、財政赤字対GDP比(%)[64]

  • ポルトガル - 84.6、8.0
  • アイルランド - 82.9、14.7
  • イタリア - 116.7、5.3
  • ギリシャ - 124.9、12.2
  • スペイン - 66.3、10.1
  • イギリス(UK) - 80.3、12.9
  • ベルギー - 101.2、5.8
  • ドイツ - 76.7、5.0
  • フランス - 82.5、8.2
  • オランダ - 65.6、6.1

投融資残高

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PIGS各国の2010年12月時点での債権国別債務総額
（単位：10億米ドル）[65]
債権国
債務国 ドイツ スペイン フランス イタリア その他ユーロ圏 イギリス 日本 アメリカ その他 計
ギリシャ 65.4 1.3 83.1 6.8 31.6 17.0 2.3 36.2 8.5 252.1
アイルランド 186.4 17.7 77.3 24.7 64.2 187.5 22.0 108.3 58.8 746.8
ポルトガル 44.3 98.3 48.5 7.6 21.2 29.0 2.6 35.6 5.5 292.6
スペイン 216.6 … 201.3 37.2 164.1 136.5 25.1 172.8 36.2 989.8
計 512.7 117.3 410.2 76.3 281.1 370.0 52.0 352.9 109.0 2281.3

（BIS発表、単位は億ドル、集計日は若干異なる[66]）

  • 「PIGS」向けの外銀全体の融資残高は2兆5350億ドル、EU諸国の銀行だけで1兆9150億ドル(75.5%)。[要出典]

主な債務国（借手）

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  • ギリシャ - フランス788、ドイツ450、米国166ほか、（日本67）ほか、合計2170
    • 国債発行残高30兆円（GDPの1.2倍、7割は国外保有）。
    • 債務再編の見通し
      • 2010年の段階で、利払いは2009年は119億ユーロ、2012年は171億ユーロ、2014年は204億ユーロが見込まれていた[67]。
      • 2010年の段階で、2014年には債務が3538億ユーロにのぼりピークに達すると見込まれていた。IMFの試算によると、2014年には707億ユーロの借り入れが必要となり、民間からの借り入れ残高は2650億ユーロとなるという。これらの他にも、EUとIMFに対する債務は2010年時点で850億ユーロであった[67]。
  • ハンガリー - オーストリア370、ドイツ319、フランス111、（日本17）ほか、合計1398
  • スペイン - ドイツ2380、フランス2112、オランダ1197、イギリス1110、アメリカ580、（日本284）、ほか合計9257
  • ポルトガル－ドイツ474、フランス449、イギリス256、（日本43）ほか、合計2509
  • イタリア - フランス5078、ドイツ1897、イギリス765、日本544、アメリカ532ほか、合計11451
  • アイルランド－ドイツ1838、イギリス1727、アメリカ571、（日本217）ほか、合計6477

主な債権国（貸手）

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  • フランス - イタリア5078、スペイン2112、ギリシャ788、アイルランド521、ポルトガル449
  • ドイツ - スペイン2380、イタリア1897、アイルランド1838、ギリシャ450
  • イギリス - アイルランド1727、スペイン1100、イタリア765、ポルトガル256
  • オランダ - スペイン1197、イタリア691、ポーランド352
  • アメリカ - スペイン580、アイルランド571、イタリア532、ギリシャ166
  • 日本 - イタリア544、スペイン284、アイルランド217、ギリシャ67

日本への影響

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日本の輸出企業には10円の円高ユーロ安が2%の減益要因になると言われている。欧州への輸出は全体の約1-2割程度である。PIIGSへの日本の融資残高は1000億ドル程度。ギリシャにとどまらず、スペイン、ポルトガルへ飛び火すれば、英独仏だけでは処理が難しく、世界金融危機にさらされるとされる。豪ドル相場は4月中旬以来13%下げ、国内株も15%安になっている[要検証 – ノート][68]。

欧州での営業利益が多い上場企業

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（利益額・億円、かっこ内は営業利益、売上高の割合(%)[69]）（1位国際・帝石は中東アフリカが多いので除外[独自研究?]）

  • 2位 アステラス製薬 439（25.0、24.9）
  • 3位 武田薬品 309（4.3、8.3）
  • 4位 リコー 302（45.9、18.2）
  • 5位 オリンパス 222（26.6、18.0）
  • 6位 ダイキン 206（47.8、21.3）
  • 7位 東芝 206（18.4、8.4)
  • 8位 任天堂 180（5.1、19.9）
  • 9位 出光 140（31.7、2.1）
  • 10位 マキタ 129（54.4、32.9）

出典・脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ ここでいうソブリンとは地名や人名ではなく、ソブリン債（英語: sovereign bond。各国の政府又は政府関係機関が発行し又は保証している国債などの債券）のことである。
  2. ^ 29の金融機関が総額46兆ドルの資産を保有しており、世界の金融資産の22%にあたる[2]。
  3. ^ 経済学者のアナト・アドマティ（英語版）やマルティン・ヘルビッヒ（英語版）などの主張による[3]。
  4. ^ CDSスプレッド1bpは、1,000万ユーロの債務に対する保証料1,000ユーロにあたる[15]。

出典

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  1. ^ 清水俊介 (2010年6月22日). “ソブリンリスク 財政危機 悪循環招く”. 東京新聞. 2010年6月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年6月26日閲覧。 “ギリシャ国債は、四分の三を海外の金融機関などが保有しており、もしギリシャが財政破綻すれば、損失は世界に拡大する。ギリシャのソブリンリスクが世界的な金融危機の第二弾になりかねないと警戒されるゆえんだ。”
  2. ^ トゥーズ 2020, pp. 364.
  3. ^ トゥーズ 2020, pp. 365.
  4. ^ トゥーズ 2020, pp. 364–370.
  5. ^ トゥーズ 2020, pp. 374–377, 418.
  6. ^ トゥーズ 2020, p. 474.
  7. ^ a b 九州大学経済学部 経済・経営学科 岩田ゼミナール ※氏名略. “EUの深化を目指して - ギリシャ危機に学ぶ構成国の在り方” (PDF). 九州大学. 2012年1月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年10月16日閲覧。
  8. ^ “ギリシャ問題、来月のG20までに一定の前進みないと世界経済の失速感は免れない＝安住財務相”. ロイター. (2011年9月24日). http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK051219920110924 2011年10月16日閲覧。 
  9. ^ “金融市場に悲観まん延、混乱長引けば足元堅調な実体経済にも悪影響”. ロイター. (2011年10月4日). http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-23470820111004?sp=true 2011年10月16日閲覧。 
  10. ^ “IMFが世界成長見通し下方修正、米欧の二番底リスク警告”. ロイター. (2011年9月21日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23272120110920?sp=true 2011年10月16日閲覧。 
  11. ^ “新興国債券市場からの資金逃避、リーマンショック以上に長期化も”. ロイター. (2011年10月5日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23494120111005?sp=true 2011年10月16日閲覧。 
  12. ^ ECBの量的緩和実施が欧州の危機救う＝カレツキ氏 Reuter 2012年7月23日 [要検証 – ノート]
  13. ^ Happy birthday, Milton Friedman, The European crisis is your latest vindication Forbes 2012年8月1日 [要検証 – ノート]
  14. ^ 羽森 2013, p. 102.
  15. ^ a b “ギリシャ国債のCDSプレミアムが過去最高水準を更新＝CMA”. ロイター. (2010年1月28日). http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13596520100128 2010年6月25日閲覧。 
  16. ^ ギリシャ09年財政赤字：対GDP比13.6％、14％超に修正も－EU [要検証 – ノート]
  17. ^ ドル不足が深刻化、欧州財政危機が金融危機に転化する兆候 [要検証 – ノート]
  18. ^ 日本経済新聞2010年6月22日 やさしい経済学 竹森俊平 [要検証 – ノート]
  19. ^ JETRO：住宅バブルの清算、労働市場・産業構造改革が大命題−金融危機後の成長モデルを探る(15)−（スペイン） [要検証 – ノート]
  20. ^ “世界経済危機は想定以上に深刻＝温家宝・中国首相”. ロイター. (2010年5月19日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15374920100518?rpc=122 2010年6月25日閲覧. "「欧州のソブリン債危機は欧州の回復の足かせとなっており、世界の金融危機の深刻さや複雑さはわれわれの想定を超えた」と語った。" 
  21. ^ “EU統計局に監査権限、ブルガリアに調査団派遣へ”. ロイター. (2010年6月9日). http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK871052320100608?rpc=123 2010年7月1日閲覧。 
  22. ^ 在ブルガリア日本国大使館 (2010年7月). “ブルガリア月報【10年6月】” (PDF). 日本ブルガリア協会. p. 3. 2016年9月15日閲覧。
  23. ^ ギリシャを超えるスペインの難題とは＝土居倫之(10/6/17) [要検証 – ノート]
  24. ^ “仏クレディ・アグリコル、ギリシャ部門の見通し引き下げ”. ロイター. (2010年6月23日). http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15946720100622 2010年6月24日閲覧。 
  25. ^ “ギリシャ5年物CDSスプレッド、過去最高更新＝CMA”. ロイター. (2010年6月25日). http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15988620100624 2010年6月25日閲覧。 
  26. ^ ロイター：ルーマニア憲法裁、緊縮財政措置の一部を違憲と判断 [要検証 – ノート]
  27. ^ ロイター：欧州委、ストレステストの大手地銀への拡大を要請＝関係筋 [要検証 – ノート]
  28. ^ “円急伸、一時1ドル86円台　NY株は150ドル超下げ”. 日本経済新聞. (2010年7月2日). オリジナルの2010年7月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100703074654/http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2E3E2E6878DE2E3E2E5E0E2E3E29F9FEAE2E2E2 2018年5月22日閲覧。 
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  30. ^ “NY株7日続落　リーマン直後以来の連続下落”. 日本経済新聞. (2010年7月3日). オリジナルの2010年7月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100705012217/http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2E1E2E2808DE2E1E2E5E0E2E3E29F9FE2E2E2E2 2018年5月22日閲覧。 
  31. ^ Lenders braced for stress test results [要検証 – ノート]
  32. ^ 日本経済新聞：欧州の銀行、金担保に国際決済銀から外貨調達 資金繰り難か [要検証 – ノート]
  33. ^ Daily Telegraph:Secret gold swap has spooked the market [要検証 – ノート]
  34. ^ [Included in “Gold bars held at central banks” is SDR 8,160.1 million (346 tonnes) (2009: nil) of gold, which the Bank held in connection with gold swap operations, under which the Bank exchanges currencies for physical gold. The Bank has an obligation to return the gold at the end of the contract.] [要検証 – ノート]
  35. ^ p163:80th Annual Report：Chapter VII The BIS: mission, activities, governance and financial results:Notes to the financial statements:4. Gold and gold loans [要検証 – ノート]
  36. ^ “ポルトガル格付けを2段階引き下げ、一段の緊縮策必要＝ムーディーズ”. ロイター. (2010年7月13日). http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16269320100713 2011年1月10日閲覧。 
  37. ^ スペイン首相、財政赤字削減を改めて表明 [要検証 – ノート]
  38. ^ “EUがストレステストの詳細で合意、審査基準はコアTier1に＝関係筋”. ロイター. (2010年7月16日). http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJT869410820100716 2011年1月10日閲覧。 
  39. ^ 「ユーロ危機専門家に聞く ダニエル・グロス」 『日本経済新聞』 2010年7月16日 [要検証 – ノート]
  40. ^ ANNアイルランド国債を格下げ ムーディーズ [要検証 – ノート]
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  69. ^ 日経ヴェリタス 7月1日p14 [要文献特定詳細情報][要検証 – ノート]

参考文献

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単行本

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関連文献

[編集]
  • 大田英明「欧州移行諸国における金融危機の影響 : IMF支援と資本自由化」（PDF）『比較経済研究』第47巻第1号、比較経済体制学会、2010年1月、59-66頁、doi:10.5760/jjce.47.1_59、NAID 130004558753、2010年6月27日閲覧。 
  • 白井さゆり 『欧州迷走 - 揺れるEU経済と日本・アジアへの影響』 日本経済新聞社、2009年12月。ISBN 978-4-532-35394-0。
  • 白井さゆり 『欧州激震 - 経済危機はどこまで拡がるのか』 日本経済新聞社、2010年9月、ISBN 978-4-532-35394-0。
  • 羽森直子「ユーロ危機の原因」（PDF）『流通経済大学論集-経済・情報・政策編』第22巻第1号、流通経済大学、2013年4月5日、pp. 99-123、NAID 120005327959、2015年9月11日閲覧。 
  • 「スペイン沈没」『週刊エコノミスト』第89巻第8号、毎日新聞社、2011年2月8日、pp. 18-35, 76-85、NAID 40017648190。 
  • 「危機の第2幕が上がったのか? 世界経済大乱」『週刊東洋経済』第6265号、東洋経済新報社、2010年6月5日、pp. 34-65, 68-75, 78-89、NAID 40017108281。 
  • 「CDSは危機のカナリア」『日経ヴェリタス』第121号、日本経済新聞社、2010年7月4日。 
  • 「ヨーロッパを蝕む銀行危機」『ニューズウィーク日本版』第25巻第28号、阪急コミュニケーションズ、2010年7月21日、18-21頁、NAID 40017194152。 

関連項目

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現代日本の経済史（戦後・昭和時代後期 - 令和時代）
戦後復興
高度成長期
安定成長期
低成長期
関連項目
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