東京通信グループ
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(東京通信から転送)
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒106-0032 東京都港区六本木3丁目2-1 住友不動産六本木グランドタワー 22階 北緯35度39分52秒 東経139度44分16秒 / 北緯35.66444度 東経139.73778度 |
設立 | 2015年5月15日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 6011001105525 |
事業内容 |
メディア事業 プラットフォーム事業 その他メタバース事業など |
代表者 | 古屋佑樹(代表取締役社長執行役員CEO) |
資本金 | 471百万円 |
決算期 | 12月31日 |
外部リンク |
tokyo-tsushin |
株式会社東京通信グループ(とうきょうつうしんグループ)は、東京都港区六本木に本社を置くインターネットサービスのIT企業。
概略
[編集]2015年5月に設立された東京通信は、スマートフォン向けアプリケーションの開発・運用を主要な事業とし[1]、その後、多くの子会社を設立してグループでインターネットサービスを提供している。
また、東京通信はスマートフォン向けの無料アプリを独自に企画・開発し、そのアプリ内の一部スペースを広告枠として利用し、そこから広告収入を得るビジネスを展開している[2]。
2020年12月には、東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)に上場した。現在、東京通信は、メディア事業、プラットフォーム事をはじめその他メタバース事業にも力を入れている。
2023年6月、総務省に対してBSデジタル放送(4K放送)の申請を行ったが、後に取り下げている[3][4]。
沿革
[編集]- 2015年5月 -スマートフォンアプリの開発・運用を主な目的として株式会社東京通信(現株式会社東京通信グループ)を設立
- 2017年2月 - 事業ポートフォリオの拡充を図るため、広告代理事業(現メディア事業)を開始
- 2017年7月 - 事業ポートフォリオの拡充を図るため、投資事業を開始
- 2020年12月 - 東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)に上場(証券コード:7359)
- 2021年4月 - 事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社ティファレトを完全子会社化し、プラットフォーム事業を開始
- 2022年11月 - 本社、グループ子会社を東京都港区(住友不動産六本木グランドタワー)に移転
- 2023年1月 - インターネット事業の名称を「メディア事業」に変更
- 2023年4月 - 持株会社体制へ移行し、商号を株式会社東京通信から「株式会社東京通信グループ」に変更
取締役
[編集]- 取締役会長 - 外川 穣(そとかわ ゆずる)
- 代表取締役社長CEO - 古屋 佑樹(ふるや ゆうき)
- 取締役CFO - 赤堀 政彦(あかほり まさひこ)
執行役員
[編集]- 社長執行役員 - 古屋 佑樹(ふるや ゆうき)
- 執行役員 - 横山 佳史(よこやま よしふみ)
- 執行役員 - 村野 慎之右(むらの しんのすけ)
- 執行役員 - 長谷川 智耶(はせがわ ともや)
- 執行役員 - 福島 勇人(ふくしま はやと)
- 執行役員 - 早川 晋(はやかわ しん)
- 執行役員 - 赤堀 政彦(あかほり まさひこ)
主な子会社
[編集]- 事業内容 広告事業/SEO事業/その他
- 代表取締役 長谷川 智耶
- 事業内容 プラットフォーム事業
- 代表取締役 長谷川 智耶
- 事業内容 ファンクラブ構築/支援事業
- 代表取締役 古屋 佑樹
- 事業内容 IT全般・ゲーム業界に特化した人材紹介事業/広告業及び広告代理業
- 代表取締役 古屋 佑樹
- 事業内容 アプリ企画・開発及び販売ほか
- 代表取締役 横山 佳史
- 株式会社ティファレト
- 代表取締役 福島 勇人
- 株式会社METAVERSE A CLUB
- 代表取締役 古屋 佑樹
- 株式会社Digital Vision Industries
- 代表取締役 古屋 佑樹
- MASK合同会社
- Babangida合同会社
- fty合同会社
ほか
脚注
[編集]- ^ “沿革 | 株式会社東京通信グループ”. tokyo-tsushin.com (2020年6月4日). 2023年2月4日閲覧。
- ^ “経営戦略・方針 | 株式会社東京通信グループ”. tokyo-tsushin.com (2020年6月4日). 2023年2月4日閲覧。
- ^ 阿部邦弘 (2023年6月5日). “WOWOWなどが新BS4Kチャンネル申請。夏頃に3者認定へ”. AV Watch. 2023年11月21日閲覧。
- ^ 小野佳希 (2023年11月16日). “BS右旋での4K放送、ショップチャンネル/QVC/OCO TVの新規チャンネル開設を認可へ”. PHILE WEB. 2023年11月21日閲覧。
外部リンク
[編集]- 株式会社東京通信グループ
- 株式会社東京通信グループ【公式】 - Twitter