行政書士法
（昭和26年法律第4号から転送）
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 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| 行政書士法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和26年法律第4号 |
| 提出区分 | 議法 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1951年2月7日 |
| 公布 | 1951年2月22日 |
| 施行 | 1951年3月1日 |
| 主な内容 | 行政書士の業務について |
| 関連法令 | 弁護士法 |
| 条文リンク | 行政書士法 - e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 | |
行政書士法（ぎょうせいしょしほう、昭和26年2月22日法律第4号）は、行政書士の制度に関する日本の法律である。
行政書士の使命、職務、行政書士法人・行政書士会・日本行政書士会連合会の制度などを定めるほか、無資格者の官公署に提出する書類などの「権利義務又は事実証明に関する書類」事務の取扱いおよび取り扱う表示の禁止、行政書士法人・行政書士事務所の名称使用禁止などを定めている。
構成
[編集]- 第1章 総則（第1条 - 第2条の2）
- 第2章 行政書士試験（第3条 - 第5条）
- 第3章 登録（第6条 - 第7条の4）
- 第4章 行政書士の義務（第8条 - 第13条の2）
- 第5章 行政書士法人（第13条の3 - 第13条の21）
- 第6章 監督（第13条の22 - 第14条の5）
- 第7章 行政書士会および日本行政書士会連合会（第15条 - 第18条の6）
- 第8章 雑則（第19条 - 第20条）
- 第9章 罰則（第20条の2 - 第26条）
- 附則
