裁判官分限法
（昭和22年法律第27号から転送）
| 裁判官分限法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和22年法律第127号 |
| 種類 | 司法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1947年10月21日 |
| 公布 | 1947年10月29日 |
| 施行 | 1947年10月29日 |
| 所管 | 法務省 |
| 主な内容 | 裁判官の免官と懲戒のための法律 |
| 関連法令 | 民事訴訟法 |
| 制定時題名 | 裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律 |
| 条文リンク | 裁判官分限法 - e-Gov法令検索 |
裁判官分限法（さいばんかんぶんげんほう、昭和22年法律第127号）は、裁判官の免官と懲戒手続について規定している日本の法律。1947年（昭和22年）10月29日に公布された。
沿革
[編集]制定当時は「裁判官及びその他の裁判所職員の分限に関する法律」という法律名であり、第14条において裁判官以外の裁判所職員（裁判所事務官など）の懲戒手続についても定めていたが、昭和24年法律第177号によって現行の法律名に改正されるとともに第14条が削除された。現在、裁判官以外の裁判所職員の懲戒については、裁判所職員臨時措置法の規定により、国家公務員法の規定が適用されている。
また、第2条が定める過料の限度額は昭和22年の制定以来1万円のままである。この1万円という額は、制定当時の判事の報酬月額に相当する[1]。
構成
[編集]- 第1条（免官）
- 第2条（懲戒）
- 第3条（裁判権）
- 第4条（合議体）
- 第5条（管轄）
- 第6条 （事件の開始）
- 第7条 （裁判）
- 第8条 （抗告）
- 第9条 （手続の費用）
- 第10条 （手続の中止）
- 第11条 （裁判手続）
- 分限事件の裁判手続は、この法律に特別の定のあるものを除いて、最高裁判所の定めるところによる[2]。
- 第12条 （裁判の通知）
- 第13条 （過料の裁判の執行）
脚注
[編集]- ^ 裁判官の報酬等に関する法律による昭和23年の判事5号の報酬月額がちょうど1万円である。
- ^ 本条の規定に基づき「裁判官の分限事件手続規則」(昭和23年6月7日最高裁判所規則第6号)が定められている。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- “仙台地方裁判所判事補分限裁判における1998年（平成10年）12月1日の最高裁決定” (PDF). 裁判所. 2009年8月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年3月5日閲覧。
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