自治体国際化協会
（日本自治体国際化協会から転送）
一般財団法人自治体国際化協会（じちたいこくさいかきょうかい）は、地方公共団体の国際化推進を目的として1988年（昭和63年）7月に設立された一般財団法人である。英称は Council of Local Authorities for International Relations、略称：CLAIR。
概要
[編集]地方公共団体の国際化推進のための活動を、地方公共団体が共同して行うための組織として設立された。定款に定める設立目的は「地方公共団体を主体とした地域の国際化推進事業の支援並びに諸外国における地方行財政制度及びその動向の調査研究等を行うとともに、地方公共団体の海外における国際化推進のための活動に対する支援等を行い、国際化に対応した地域社会の振興及び地方公共団体の人材の養成を図り、もって地方自治の発展に寄与すること」[1]である。
「語学指導等を行う外国語青年招致事業」（JETプログラム）を総務省・外務省・文部科学省と連携して実施するとともに、姉妹都市・友好都市協定といった親善交流や経済交流など地方公共団体による海外活動の支援、海外の地方自治制度に関する情報の提供、在住外国人のための情報提供、多文化共生のまちづくり支援などに関わっている。機関紙として月刊「自治体国際化フォーラム」を発行している。
各都道府県・政令指定都市に支部を置くとともに、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル、シドニー、北京に海外事務所を設置している。
役員
[編集]所在地
[編集]主な事業
[編集]- 地域の国際化に関する情報の収集及び提供
- 地方公共団体を主体とした国際間の人的交流に関する支援
- 地方公共団体の海外における国際化推進のための活動の支援
- 外国における地方行財政制度及びその動向に関する調査及び研究
- 外国における地域活性化のための方策に関する調査及び研究
脚注
[編集]- ^ (PDF) ○財団法人自治体国際化協会寄附行為, 自治体国際化協会, オリジナルの2016年3月4日時点におけるアーカイブ。
関連項目
[編集]外部リンク
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