日本環境整備教育センター
（日本環境設備教育センターから転送）
 |
公益財団法人日本環境整備教育センター（にほんかんきょうせいびきょういくセンター、英語: Japan Education Center of Environmental Sanitation、略称: JECES）は、浄化槽法（昭和58年法律第43号）に基づく、浄化槽管理士の国家試験および講習の実施機関（環境大臣による指定機関）、浄化槽設備士の国家試験および講習の実施機関（国土交通大臣による指定機関）であるとともに[1]、浄化槽による汚水処理の普及・啓発活動を実施し、地域における生活環境の保全と公衆衛生の向上に努める公益財団法人[2]。元旧厚生省、環境省所管。1966年（昭和41年）設立。
概要
[編集]組織
[編集]沿革
[編集]- 特記のない記述は公式ウェブサイトの記載による[6]。
- 1966年（昭和41年）8月 - 社団法人日本浄化槽教育センターとして設立。初代理事長は楠本正康[7]。
- 1975年（昭和50年）6月 - 社団法人日本環境整備教育センターに名称変更。
- 1980年（昭和55年）2月 - 社団法人を解散、財団法人日本環境整備教育センターを設立。
- 1983年（昭和58年） - 浄化槽法の制定にともない浄化槽管理士試験・浄化槽管理士講習の指定機関となる[3]。
- 2011年（平成23年）3月 - 浄化槽設備士試験・浄化槽設備士講習の指定機関となる。
- 2012年（平成24年）4月 ｰ 財団法人を解散、公益財団法人日本環境整備教育センターを設立。
- 2013年（平成25年）7月 - 浄化槽システム国際協力センターを新設。
事業
[編集]- 国家試験事業グループ
- 浄化槽管理試験及び浄化槽設備士試験を実施。
- 講習会事業グループ
- 調査・研究グループ
- 生活排水処理計画策定、機能試験の実施、調査・研究の受託など
- 国際協力センター
- 汚水処理技術の海外展開業務、国際協力・連携業務、JICA事業、その他
脚注
[編集]- ^ 浄化槽法（昭和58年法律第43号） - e-Gov法令検索、2023年8月20日閲覧。浄化槽設備士については第42-44条を、浄化槽管理士については第45-47条を参照。
- ^ a b “役割 : 浄化槽と当教育センターの役割”. 公益財団法人日本環境整備教育センター. 2023年8月20日閲覧。
- ^ a b 由田秀人(理事長). “理事長あいさつ : 浄化槽と当教育センターの役割”. 公益財団法人日本環境整備教育センター. 2023年8月20日閲覧。
- ^ 環境省大臣官房秘書課 (2008年12月25日). “「再就職状況の公表」及び「認可法人、公益法人役員への就任に係る報告状況の公表」について - 報道発表資料”. 環境省ウェブサイト. 2023年8月20日閲覧。 ※「平成20年 再就職状況の公表について（別表1）」(pdf)、整理番号11を参照。
- ^ a b “情報公開 - 教育センターのご案内”. 公益財団法人日本環境整備教育センター (2022年). 2023年8月20日閲覧。 ※「役員名簿（令和4年6月現在）」(pdf)参照。
- ^ “概要 - 教育センターのご案内”. 公益財団法人日本環境整備教育センター (2022年). 2023年8月20日閲覧。
- ^ 八木美堆 (2004年11月24日). “楠本正康先生 簡易水道と浄化槽と〈シリーズ ヨモヤマバナシ〉”. 屎尿・下水研究会. 2023年8月20日閲覧。 “他方〔で楠本正康先生は〕, 水環境の改善と浄化槽の質的向上を図るため, 浄化槽にかかわる専門技術者の養成や調査研究を行うために, 昭和41年には, 63歳にして, （財）日本環境整備教育センターの前身である（社）日本浄化槽教育センターの設立に尽力され, 初代理事長に就任されています。以後, 現場での陣頭指揮を含め, 合併処理浄化槽の開発, 昭和58年の「浄化槽法」の制定に獅子奮迅の活躍をされています。” ※屎尿・下水研究会の第31回し尿研究会での講演。
関連項目
[編集]- 浄化槽
- 浄化槽法
- 浄化槽管理士 / 浄化槽設備士
- 浄化槽技術管理者 / 浄化槽検査員 / 浄化槽清掃技術者
- 日本の環境に関する資格一覧
- 財団法人浄化槽設備士センター - 2011年（平成23年）に事業仕分けで解散するまで浄化槽法にもとづき浄化槽設備士の講習及び試験をおこなう指定機関だった。
外部リンク
[編集]- 公益財団法人日本環境整備教育センター - 公式ウェブサイト
 | この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。 |