住宅の品質確保の促進等に関する法律

住宅の品質確保の促進等に関する法律
	; 日本の法令
通称・略称	品確法
法令番号	平成11年法律第81号
種類	消費者法
効力	現行法
成立	1999年6月15日
公布	1999年6月23日
施行	2000年4月1日
所管	（建設省→）; 国土交通省［住宅局］; 消費者庁［表示対策課］
主な内容	住宅の性能評価と品質確保
関連法令	民法
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住宅の品質確保の促進等に関する法律（じゅうたくのひんしつかくほのそくしんとうにかんするほうりつ、平成11年法律第81号）は、新築住宅の瑕疵担保責任に関する法律で、民法に対する特別法である。略称は、品確法。

目的は、住宅の性能に関する表示基準・評価制度を設け、住宅紛争の処理体制を整備し、新築住宅の請負契約・売買契約における瑕疵担保責任について特例を設けることにより、住宅の品質確保の促進・住宅購入者等の利益の保護・住宅紛争の迅速・適正な解決を図ることである（1条）。

住宅は長期にわたり利用され、その間、一定以上の品質を確保することが求められる。しかし、民法上の瑕疵担保責任は1年であり、特約で排除できる。本法は、94条2項・95条2項でその期間を10年に延長し、特約で排除できない強行規定とする。

所管官庁

第1章総則（第1条・第2条）
第2章日本住宅性能表示基準（第3条 - 第4条）
第3章住宅性能評価
- 第1節住宅性能評価（第5条 - 第6条の2）
- 第2節登録住宅性能評価機関（第7条 - 第24条）
- 第3節登録講習機関（第25条 - 第30条）
第4章住宅型式性能認定等
- 第1節住宅型式性能認定等（第31条 - 第43条）
- 第2節登録住宅型式性能認定等機関（第44条 - 第57条）
第5章特別評価方法認定
- 第1節特別評価方法認定（第58条 - 第60条）
- 第2節登録試験機関（第61条 - 第65条）
第6章住宅に係る紛争の処理体制
- 第1節指定住宅紛争処理機関（第66条 - 第81条）
- 第2節住宅紛争処理支援センター（第82条 - 第93条）
第7章瑕疵担保責任の特例（第94条 - 第97条）
第8章雑則（第98条 - 第100条）
第9章罰則（第101条 - 第108条）
附則