戦後復興期

第二次世界大戦後の復興期を迎えたフランス北西部の都市カーン近郊の村ビュロンの光景／ナチス・ドイツ軍の占領下にあったカーン一帯がチャーンウッド作戦によって解放された数日後の1944年7月18日、最低限の生活物資を携えた一家族が戦禍を被って住める状態でなくなった村へと戻ってゆく。村はあらゆる面で機能の立て直しが図られ、人々の日々の営みが再び始まる。

戦後復興期（せんごふっこうき）とは、戦後（戦争が終わった後）の経済・社会等の復興の時期を意味する。日本では、特に第二次世界大戦（大東亜戦争/太平洋戦争）後の復興期を指す。

概説

どのような戦いであれ、終戦を迎えた地域は、多くの場合「戦後混乱期」に陥ることを避けられないが、そのような厳しい状況下で復興を図り、結果的に果たせた場合に、その時代を指して「戦後復興期」と呼ぶようになる。翻って言えば、復興を図って果たせずに終わる「戦後」や、政情的あるいは政策上、復興の機会さえ得られずに終わる「戦後」も、世界史上に珍しいものではない。また、復興に期待を籠めて当事者たちが自らの時代をその名で呼ぶこともあるが、時代人の願うとおりに「戦後復興期」を歴史に刻み込めるかどうかはその後の結果を確かめるまで分からない。

日本の戦後復興期

第二次世界大戦後しばらくの時期を指すことが多い。

期間については曖昧で、終戦直後から始めたり、おおむね1950年代としたり（戦後混乱期が分離される）などと、筆者によって異なる。

時の首相（総理大臣）は、その時期の大部分を吉田茂が占めた（第3次吉田内閣 - 第5次吉田内閣）。そして1956年（昭和31年）には、国民所得が第二次世界大戦の太平洋戦争前の最高水準である1940年（昭和15年）レベルに達し（「もはや戦後ではない」）、戦後復興は一定の成果を得ることができた。日本の戦後復興は、経済面においては世界に勝る復興力であり、西ドイツの「経済の奇跡」と並んで非常に成功した事例として知られる。

年表

1950年（昭和25年）

戦後復興期に移行。テレビ放送への動きが本格化。祖国防衛隊 (在日朝鮮人団体) 成立。

• 6月25日 朝鮮戦争勃発、朝鮮特需。
• 8月10日 朝鮮戦争勃発を受け、警察予備隊成立。

1951年（昭和26年）

• 1月 在日朝鮮統一民主戦線
• 2月13日　地方公務員法施行。欠格条項（16条）あり。
• 9月8日 サンフランシスコ平和条約（ソ連・現ロシアは調印拒否）および旧日米安保条約調印。
• 10月 日本共産党の51年綱領。中核自衛隊、山村工作隊の活動により後の選挙で全議席を失い、後に武装闘争の否定を主張（敵の出方論、日本の新左翼も参照）。一連の動きは、後の破壊活動防止法制定や公安調査庁設置に繋がった。
• 12月26日 練馬事件

1952年（昭和27年）

• 1月18日 李承晩ライン設定。竹島問題
• 1月21日 (夜) 白鳥事件発生
• 2月1日 海外向け放送を、「ラジオ日本（ラジオニッポン、Radio Japan）」として再開。
• 4月10日から 君の名はが放送開始
• 4月28日
  • 日華平和条約
  • サンフランシスコ平和条約発効、日本は独立を回復。ただし、ソ連・現ロシアは調印拒否していることから、日露二国間の外交関係に効力は及ばない。

1953年（昭和28年）

• 8月8日 ラズエズノイ号事件

1954年（昭和29年）

• 1月24日 ラストヴォロフ事件

関連項目

• 第0次世界大戦
• 第一次世界大戦
• 第二次世界大戦
• 戦後混乱期
• 復興
• 戦災復興院
• 戦災復興都市計画
• 大戦景気（戦争景気）
  • 朝鮮特需
• サンフランシスコ講和条約