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控訴院

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
広島控訴裁判所から転送)

控訴院(こうそいん、英語: Court of Appeal)は、大審院の下級、地方裁判所の上級に置かれた裁判所裁判所官制明治19年勅令第40号、実効性喪失[1])及び裁判所構成法明治23年法律第6号、1947年(昭和22年)廃止)に基づき、1886年明治19年)から1947年(昭和22年)まで、日本各地にあった。裁判所法(昭和22年法律第59号)の高等裁判所に相当する。1947年(昭和22年)の改組時には、東京大阪宮城仙台)・広島名古屋札幌福岡の7ヶ所に置かれていた。

控訴院は、内地において、地方裁判所判決に対する控訴裁判を行った。東京控訴院では、民間人皇族との間に起きた民事訴訟第一審も扱った。長崎控訴院では、治外法権区域(租界)の領事裁判所の控訴審も扱った[注釈 1]

沿革

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管轄

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控訴院管轄表
地方裁判所 1913年[14] 1916年[15] 1921年[16] 1945年[17] 1946年[18]
東 京・横 濱
浦 和・千 葉
水 戸・宇都宮
前 橋・甲 府
長 野・新 潟
東京 東京 東京 東京 東京
静 岡 名古屋
京 都・大 阪
神 戸・奈 良
大 津・和歌山
大阪 大阪 大阪 大阪 大阪
徳 島・高 松
高 知
髙松
名古屋・安濃津
岐 阜・金 澤
富 山
名古屋 名古屋 名古屋 名古屋 名古屋
福 井 大阪
廣 島・山 口
岡 山・鳥 取
松 江
廣島 廣島 廣島 廣島 廣島
松 山 髙松
長 崎・佐 賀
福 岡・大 分
熊 本・鹿兒島
宮 崎・那 覇
長崎 長崎 長崎 福岡 福岡
仙 臺・福 島
山 形・盛 岡
秋 田・青 森
宮城 宮城 宮城 宮城 宮城
函 館・札 幌
樺 太
函館 函館 札幌 札幌 札幌
根 室 → 釧路地方裁判所
旭 川 函館 札幌 札幌 札幌
釧 路

各控訴院画像

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参考文献

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  • 東京裁判所『民事要録 丙編 第一巻~第二十六巻』1875年。NDLJP:2938546 
  • 内閣官報局『法令全書 明治14年』1881年。NDLJP:787961 
  • 広島控訴院『広島控訴院沿革略誌』1909年。NDLJP:794656 

脚注

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注釈

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  1. ^ 領事官ノ職務ニ関スル法律[2](明治32年法律第70号)12条1項。

出典

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  1. ^ 裁判所官制 日本法令索引(法令沿革に実効性喪失と記載されている。) 2023年2月12日閲覧
  2. ^ 領事官ノ職務ニ関スル法律”. 日本法令索引. 2023年2月10日閲覧。
  3. ^ 東京裁判所 1875, pp. 70–72.
  4. ^ 東京裁判所 1875, p. 76.
  5. ^ 内閣官報局 1881, p. 160.
  6. ^ 内閣官報局 1881, pp. 31–40.
  7. ^ 函館地検の沿革 函館地方検察庁 2023年2月12日閲覧
  8. ^ 広島控訴院 1909, p. 11.
  9. ^ 名古屋高等裁判所の紹介 裁判所 2023年2月12日閲覧
  10. ^ 裁判所官制 国立公文書館デジタルアーカイブ 2023年2月12日閲覧
  11. ^ 官報 1921年04月08日 函館控訴院ノ移転ニ関スル法律(大正10年法律第51号)
  12. ^ a b 官報 1945年08月01日 高松控訴院ノ設立等ニ関スル件(昭和20年勅令第443号)
  13. ^ 官報 1946年01月09日 高松控訴院ノ廃止等ニ関スル件(昭和21年勅令第3号)
  14. ^ 官報 1913年04月07日
  15. ^ 官報 1916年03月07日
  16. ^ 官報 1921年04月08日
  17. ^ 官報 1945年08月01日
  18. ^ 官報 1946年01月09日

関連項目

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