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ミライト

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
大明 (企業)から転送)
株式会社ミライト
MIRAIT Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証1部(現 プライム) 1943
2010年9月28日上場廃止
本社所在地 日本の旗 日本
135-8112
東京都江東区豊洲五丁目6番36号
設立 1944年昭和19年)12月21日
業種 建設業
法人番号 2010601040251 ウィキデータを編集
事業内容 NTTネットワークエンジニアリング事業
モバイルネットワークソリューション事業
総合設備エンジニアリング事業
ITソリューション事業
代表者 代表取締役社長 中山俊樹 
資本金 56億1091万円
従業員数 3,710名(連結:14,006名)(2022年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 ミライト・ホールディングス 100%
主要子会社 東邦建(株) 100%
大明ネクスト(株) 100%
大明通産(株) 100%
外部リンク http://www.mrt.mirait.co.jp/
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東京都江東区に本社を置く大手通信建設会社。NTTグループKDDI等の通信事業者向けの電気・通信基盤構築を手がけている。 2022年7月1日、同グループのミライト・ホールディングスミライトミライト・テクノロジーズが合併し現在はミライト・ワンとなった。

主力製品・事業

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  • モバイルネットワークソリューション - 「移動通信のDAIMEI」の信頼と実績のもとに的確なソリューションを提供。
    • 携帯電話(3G/4G/5G)・PHS・WIMAX
    • IMCS(ビル内携帯電話システム)
    • モバイルマルチメディア
    • 鉄塔建設・電気設備
    • 衛星モバイル放送
  • ITソリューション - ビジネス環境の生産性向上・TCO削減に寄与する最適なIT関連ソリューション等を提案。
    • PBX構築
    • ネットワーク構築
    • システム構築
    • ソフトウェア開発
    • 保守サービス
    • 各種パッケージサービス
  • NTTネットワークエンジニアリング - “光”ブロードバンド・インフラを、膨大なノウハウと実績で構築。
    • デジタル交換機・ATM交換機
    • 伝送装置・WDM・光ファイバーケーブル
    • ADSL・RSBM・FTTH・FWA
    • データセンタ
    • CATV
    • 電力系
  • 総合設備エンジニアリング - 人間と情報と環境が融合する豊かな未来社会の建設に貢献。
    • 基盤設備構築・情報BOX
    • 建築工事全般・電気設備工事
    • エネルギー関連問題・コジェネレーション設備
    • 環境設備(太陽光発電/風力発電)・環境型無機塗料
    • 道路工事・水道工事

主要事業所

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支店

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  • 全国24箇所

沿革

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  • 1944年昭和19年)- 設立。
  • 1946年(昭和21年)- 大明電話工業株式会社を創業。
  • 1961年(昭和36年)10月2日 - 東京証券取引所市場第2部に上場。
  • 1974年(昭和49年)- 東京証券取引所市場第1部へ指定替え。
  • 1984年(昭和59年)- 大明電設工業株式会社と合併。
  • 1991年平成3年)- 日本電信電話株式会社より「電気通信設備総合工事参加資格」「構内交換設備工事参加資格」の認定を受ける。
  • 1995年(平成7年)- 鈴電株式会社と合併。大明株式会社に商号変更。
  • 1996年(平成8年)- 創業50周年を迎える。
  • 1998年(平成10年)- ISO9001認証取得(全店・全部門)。
  • 1999年(平成11年)- 東邦建株式会社を子会社化。ISO14001認証取得(千葉支店)。
  • 2001年(平成13年)- OHSAS18001認証取得。
  • 2002年(平成14年)- ISO14001認証取得(関西支店)。
  • 2005年(平成17年)- グループ企業行動憲章を制定。ISMS認証取得(ITソリューション事業本部・経営管理本部)。
  • 2006年(平成18年)- 創業60周年を迎える。統合マネジメントシステム認証取得(全社 全部門)。
  • 2010年(平成22年)10月1日 - コミューチュア東電通との3社で共同持株会社ミライト・ホールディングス設立。大明はミライト・ホールディングスの完全子会社となる。
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 東電通を吸収合併し、現商号に変更。
  • 2022年 (令和4年)7月1日 - 親会社の株式会社ミライト・ホールディングス(現:ミライト・ワン)に吸収合併され解散。

グループ会社

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外部リンク

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