国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律
（国際卓越研究大学法から転送）
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| 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 国際卓越研究大学法 |
| 法令番号 | 令和4年法律第51号 |
| 種類 | 教育法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 2022年5月18日 |
| 公布 | 2022年5月25日 |
| 施行 | 2022年11月15日 |
| 所管 |
文部科学省 研究振興局大学研究基盤整備課 大学研究力強化室 |
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国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律（こくさいたくえつけんきゅうだいがくのけんきゅうおよびけんきゅうせいかのかつようのためのたいせいのきょうかにかんするほうりつ、令和4年5月25日法律第51号）は、国際卓越研究大学の認定と、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）による助成（「大学ファンド[1]」）などに関する法律である[1]。
通称は国際卓越研究大学法[2]。
概要
[編集]文部科学大臣による国際卓越研究大学の認定と、JSTが運用する10兆円規模の「大学ファンド」の運用益による同認定大学への支援などについてを定める[1]。
2024年時点で、東北大学が国際卓越研究大学に認定されている[3]。
国際卓越研究大学の認定には国立大学である必要はなく、公立大学や私立大学も応募可能である[4]。
批判
[編集]大学の運営方針を決める際、外部委員の賛同を必要とすることから、大学の自治を侵害し、「御用機関化」が進行するのではないかという批判がある[4]。
関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ a b c “国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律の概要”. 文部科学省. 2023年10月12日閲覧。
- ^ “10兆円大学ファンド、「選択と集中」懸念 国際卓越研究大法成立：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年5月18日). 2024年10月12日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2024年6月14日). “東北大学を「国際卓越研究大学」に 初の認定へ 文科省 | NHK”. NHKニュース. 2024年10月13日閲覧。
- ^ a b “大学に「服従のワナ」が仕掛けられた…なぜか「学外委員」に強い権限を持たせる政府方針を危ぶむ：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2024年10月12日閲覧。
外部リンク
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