和解・癒やし財団
（和解・癒し財団から転送）
| 団体種類 | 財団法人 |
|---|---|
| 設立 | 2016年7月28日[1] |
| 解散 | 2019年[注釈 1] |
| 所在地 |
 韓国 ソウル特別市中区統一路86 |
| ウェブサイト | 公式ウェブサイト |
和解・癒やし財団（わかいいやしざいだん、朝鮮語: 화해・치유재단）は、2015年12月28日、ソウル特別市における日韓外相会談で確認された、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を実施するための慰安婦問題日韓合意（韓日合意）に基づいて、日本政府の資金拠出により設立され、元慰安婦を対象とする支援事業をおこなっていた大韓民国の財団[4][5]。
経緯
[編集]慰安婦問題日韓合意に基づき設立された。資金10億円は日本側が拠出した[3][6]。
2016年
[編集]- 誠信女子大学校名誉教授の金兌玄（김태현）が財団の設立準備委員長となり、2016年7月28日に財団が設立されると、そのまま理事長となったが[7]、財団発足記念記者懇談会の直後にカプサイシンをかけられる嫌がらせに遭った[8]。同日の財団事務所前では、挺対協などの市民団体が韓日合意の無効を訴え、記者懇談会場を大学生らが占拠するなど、反対派の活動が行われていた[9]。
- 日本政府は、8月24日の閣議で予備費から10億円の拠出を決定し[10]、9月1日には韓国外務省が「和解・癒やし財団」の銀行口座に10億円が送金されたと発表した[11]。
- 財団は、2015年末時点の生存者に約1億ウォン、死亡者の親族らに約2000万ウォンを支給する方針を立て、さらに日本の安倍晋三首相からの「おわびの手紙」の用意を求めた[12]。10月には、現金の支給が始まったことが報じられたが、受け取りを拒む元慰安婦や家族もあった[13]。当時、合意に反対する挺対協やナヌムの家などが、日韓合意に基づく現金受け取りを拒否するよう元慰安婦に働きかけたとする証言もある[14]。
2017年
[編集]- 2017年5月に大統領となった文在寅は、外交部に合意内容を検証する作業部会を設置した[15]。7月27日には、金兌玄理事長が「被害者のための事業が一段落した時点で辞意を表明するのが望ましいと判断した」として辞任した[16]。外交部の作業部会は12月27日付で日韓合意に否定的な報告書を公表したが、これに伴い、8人の理事のうち政府関係者3人を除く5人が12月26日付の辞表を出した[15]。
2018年
[編集]- 2018年1月9日、康京和外務部長官は、財団に韓国政府が日本政府が拠出した金額に相当する資金を入れることを表明したが、文在寅大統領はこれを受け、「これで（現金を）受け取っていない元慰安婦も堂々とお金をもらうことができる」と述べた[17]。また、財団を管轄する女性家族部の鄭鉉栢長官は「(2018)年内に清算（解散）されることを望んでいる」と述べたと報じられた[18]。
- 同年11月21日、韓国政府は財団の解散を発表[5]。女性家族省は「再調査の結果や財団を取り巻く現在の状況に基づき、事業の終了を決定した」との声明を出した[5]。日韓合意では根本的に解決できないという韓国政府の判断で財団の解散が決定したとされる[19]。同日午後、臨時会見の場で、日本の河野外務大臣は「たとえ政権が変わったとしても責任を持って実施されるべきものであり、一方的な解散は受け入れられない」と韓国政府へ申し入れたと公表した[20]。
- 日韓合意の時点で生存していた元慰安婦47人中、34人[18]、ないし、36人がひとりあたり1億ウォンの支給を受けたとされる[4]。韓国政府が財団の解散を発表した同日（11月21日）までに、韓国の同財団が資金を支給した人数は、生存者34名と遺族58名と日本側は臨時記者会見で公表した[20]。
2019年
[編集]- 2019年6月17日に韓国の財団側が解散登記を申請し、7月3日に解散が完了。
- 同年7月5日、財団が正式に解散したことが報じられた[2][3][6]。日本が拠出した資金10億円のうち、5億円以上が残余金となっている[6][3]。また、支給希望者のうち、元慰安婦2人と（元慰安婦の）遺族13人が未支給の状態にある[6]。残余金については同年、文喜相国会議長が徴用工問題解決のための積立金に組み入れる試案を披露したが、慰安婦支援団体側の反対で取り下げている[21]。
- 7月5日午前、西村康稔官房副長官は記者会見で日韓合意に照らして極めて問題があるとの認識を示し、韓国に抗議したと明らかにした[22]。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ “財団の概要” (朝鮮語). 和解・癒やし財団. 2018年11月21日閲覧。
- ^ a b “慰安婦財団が解散 日本政府が反発も”. 日本経済新聞 (2019年7月5日). 2019年7月6日閲覧。
- ^ a b c d “慰安婦財団が正式解散、10億出資の日本は反発 ”. 読売新聞オンライン . 読売新聞社 (2019年7月5日). 2019年7月6日閲覧。
- ^ a b “〈解〉慰安婦問題をめぐる日韓合意”. 読売新聞・東京朝刊: p. 7. (2017年8月17日) - ヨミダス歴史館にて閲覧
- ^ a b c “韓国政府、慰安婦財団の解散を発表”. AFPBB News. フランス通信社 (2018年11月21日). 2019年7月6日閲覧。
- ^ a b c d “韓国の慰安婦財団解散、日本は抗議 5億円の使い道未定 ”. 朝日新聞デジタル . 朝日新聞社 (2019年7月5日). 2019年7月6日閲覧。
- ^ 日本大百科全書(ニッポニカ)『和解・癒やし財団』 - コトバンク - 執筆：矢野武
- ^ “慰安婦財団の金兌玄理事長にカプサイシンテロ”. 中央日報 (2016年7月28日). 2018年1月24日閲覧。
- ^ “元慰安婦支援財団は波乱のスタート 学生ら占拠で会場騒然＝韓国”. 総合ニュース (2016年7月28日). 2019年8月25日閲覧。
- ^ “慰安婦財団へ拠出決定 政府、予備費から10億円”. 読売新聞・東京夕刊: p. 3. (2016年8月24日) - ヨミダス歴史館にて閲覧
- ^ 宮崎健雄 (2016年9月1日). “慰安婦財団の口座 韓国が10億円確認”. 読売新聞・東京夕刊: p. 3 - ヨミダス歴史館にて閲覧
- ^ “元慰安婦おわび 首相の手紙要請 支援財団”. 読売新聞・東京朝刊: p. 4. (2016年9月21日) - ヨミダス歴史館にて閲覧
- ^ 井上宗典 (2016年10月22日). “慰安婦財団 支給開始”. 読売新聞・東京朝刊: p. 6 - ヨミダス歴史館にて閲覧
- ^ “元慰安婦支援団体、強まる批判 資金疑惑 韓国で波紋”. 日本経済新聞 (2020年5月13日). 2020年5月23日閲覧。
- ^ a b 中島健太郎 (2017年12月31日). “慰安婦財団 5理事辞表 8人中 韓国、存続の是非判断”. 読売新聞・東京朝刊: p. 2 - ヨミダス歴史館にて閲覧
- ^ “慰安婦支援財団 理事長が辞任＝韓国”. 聯合ニュース (2017年7月27日). 2018年1月25日閲覧。
- ^ 水野祥 (2018年1月11日). “日韓合意 再交渉求めず 文大統領 新年会見 慰安婦問題解決「日本に促す」”. 読売新聞・東京朝刊: p. 2 - ヨミダス歴史館にて閲覧
- ^ a b 岡部雄二郎 (2018年1月24日). “慰安婦財団の解散言及 韓国女性家族相 「年内望んでいる」”. 読売新聞・東京朝刊: p. 2 - ヨミダス歴史館にて閲覧
- ^ “朴槿恵政権設立の「和解・癒やし財団」正式解散…日本「受け入れられない」と反発”. 中央日報 (2019年7月5日). 2019年8月25日閲覧。
- ^ a b 河野外務大臣臨時会見記録（平成30年11月21日（水曜日）13時00分）、外務省HP、2019年8月25日閲覧。
- ^ “韓国の国会議長、徴用工側と対立”. 時事通信 (2019年12月6日). 2019年12月6日閲覧。
- ^ “韓国、慰安婦財団を解散 日本政府は日韓合意に違反と抗議申し入れ”. NewsWeek Japan. (2019年7月5日（金）12時52分)
関連項目
[編集]- 女性のためのアジア平和国民基金
- 記憶・和解・未来財団 - 韓国国会議長である文喜相が提案した和解・癒し財団に代わる財団。日本と韓国の企業が自発的に拠出する寄付金と個人の寄付金を賠償にあてるとする。