パキスタン人民党
パキスタン人民党 پاکستان پیپلز پارٹی Pakistan Peoples Party | |
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![]() 党旗 | |
総裁 | ビラーワル・ブットー・ザルダーリー |
成立年月日 | 1967年11月30日 |
国民議会議席数 |
55 / 342 (16%) |
元老院議席数 |
21 / 100 (21%) |
政治的思想・立場 |
社会主義[1] 民主主義[2] |
シンボル |
![]() |
国際組織 | 社会主義インターナショナル |
公式サイト | Home - Pakistan Peoples Party |
パキスタン人民党(パキスタンじんみんとう、(ウルドゥー語: پاکستان پیپلز پارٹی、英語: Pakistan Peoples Party、略称:PPP[1])は、パキスタンの中道左派・社会民主主義政党。
概要
[編集]産業の国有化などの社会主義(イスラム教社会主義)政策、労働者や農民の生活向上、国民の国防参加、インドとの対抗上から親中・親米政策を掲げている。現在はこれに加えてイスラム主義勢力への対抗から、民主政治、世俗主義を強調している。
沿革
[編集]![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/f/fe/Zulfikar_Ali_Bhutto.jpg/180px-Zulfikar_Ali_Bhutto.jpg)
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/4/4c/Benazir_Bhutto.jpg/180px-Benazir_Bhutto.jpg)
1967年、ズルフィカール・アリー・ブットー(後に大統領・首相)を中心として創設された。彼がクーデターで打倒された後にムハンマド・ジア=ウル=ハクの手で処刑されてからはイスラーム圏初の女性首相を経験したベーナズィール・ブットーを党首として、ハク大統領の飛行機事故死後にパキスタンの民主化を進めた。
2007年からパキスタンで民主化運動が活発化し、パルヴェーズ・ムシャラフ大統領に抵抗する一大運動に発展すると、ベーナズィール・ブットーの暗殺を経て、その夫であるアースィフ・アリー・ザルダーリー大統領と長男のビラーワル・ブットー・ザルダーリーを共同総裁としていた。このように、ブットー家の党という一面もある[3]。主な地盤は南部のシンド州だが、他の地域にもそれなりの勢力を持つ。
2008年のパキスタン下院総選挙で第1党となり、党指導者のひとりユースフ・ラザー・ギーラーニーが率いる連立政権を統一民族運動(MQM)などと成立させた。しかしMQMは後に政権から離脱している。
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/e/ec/Bush_and_Zardari_2008-9-23-cropped2.jpg)
2013年のパキスタン下院総選挙では党の汚職体質や経済無策を批判され、さらにイスラーム過激派のパキスタン・ターリバーン運動からもテロ攻撃の対象とされるなか惨敗した[4]。
2015年にアースィフが共同総裁を退き、ビラーワルが単独で総裁となった。
2024年2月8日に執行された総選挙では直後に与党パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ・シャリーフ派(PML-N)と最大野党パキスタン正義運動(PTI)の双方が勝利宣言するなど混迷を極めた[5]が、選挙の結果、264議席中、PTIが支援する無所属議員が93議席を獲得したほか、PML-Nが75、パキスタン人民党(PPP)が54議席を獲得し、2月13日にPPPはPML-Nなどとの6党で連立政権を樹立することで合意した[6]。
脚注・出典
[編集]- ^ a b “パキスタン人民党 パキスタンじんみんとう Pakistan People's Party”. コトバンク. ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典. 2019年10月26日閲覧。
- ^ M・イリヤス・カーン (2018年7月24日). “パキスタン総選挙 「忍び寄るクーデター」の懸念”. BBCニュース (英国放送協会) 2019年10月26日閲覧。
- ^ 萬宮健策「パキスタンにおける政党の位置づけ―パキスタン人民党を事例として―」[1]5.パキスタン人民党の政治活動 (3)パキスタン人民党の活動概観
- ^ パキスタン総選挙、野党第1党に 米との関係焦点(日本経済新聞 2013/5/12)
- ^ “パキスタン総選挙、カーン氏・シャリフ氏双方が勝利宣言 混迷一段と”. ロイター. (2024年2月10日) 2024年2月15日閲覧。
- ^ “パキスタン旧与党が連立合意 シャバズ・シャリフ前首相の再任目指す”. 朝日新聞. (2024年2月14日) 2024年2月15日閲覧。