一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
日本の法令
通称・略称	一般法人整備法
法令番号	平成18年法律第50号
種類	民法
効力	現行法
成立	2006年5月26日
公布	2006年6月2日
施行	2008年12月1日
所管	内閣府
主な内容	公益社団法人および公益財団法人の制度について
関連法令	中間法人法、民法、一般社団・財団法人法、公益法人認定法
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（いっぱんしゃだんほうじんおよびいっぱんざいだんほうじんにかんするほうりつおよびこうえきしゃだんほうじんおよびこうえきざいだんほうじんのにんていとうにかんするほうりつのしこうにともなうかんけいほうりつのせいびとうにかんするほうりつ、平成18年6月2日法律第50号）は、日本の法律。

公益法人制度改革により成立した公益法人制度改革関連3法の1つであり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年6月2日法律第48号）、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年6月2日法律第49号）と共に成立した。

中間法人法の廃止、社団法人と財団法人（いわゆる民法法人）について規定していた民法の旧34条の改正、特例社団法人と特例財団法人など旧34条により設立された社団法人と財団法人の移行期間中（2008年12月1日から2013年11月30日まで）およびその後（2013年12月1日以降）の扱いなどについて規定している。