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ポーランド国民解放委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（ルブリン政権から転送）
ルブリン委員会綱領を読む市民。プロパガンダ写真の1つ。
1944年9月時点のポーランドの勢力図。ピンクの地域がルブリン委員会の支配地域（茶色がドイツ、赤色がソ連の支配地域）。

ポーランド国民解放委員会（ポーランドこくみんかいほういいんかい、ポーランド語: Polski Komitet Wyzwolenia Narodowego, PKWN）は、「ルブリン委員会（またはルブリン政府）」の名で知られるポーランドの臨時執行機関である。ポーランド亡命政府に対抗し、1944年7月に樹立を宣言した。ナチス・ドイツより奪還したポーランド領を統治したが、組織はソビエト連邦により完全に支配・統制されていた。

成立前史

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1939年9月、ソ連はドイツとの秘密協定にもとづきポーランドに侵攻。そして、ウクライナ人が多数派を占める東部ポーランド領（カーゾン線以東）を占領・併合した。1941年6月、独ソ戦の勃発により、同地域はドイツ軍により占領されたが、スターリンは併合を既成事実化し、戦時中も西側連合国ならびにポーランド亡命政府にその承認を迫った。しかし、一方で東部ドイツ領をポーランドに併合し、オーデル・ナイセ線を西部国境とすることで、その損失分を補う領土案を示した。この「代償方式」に英米とも1943年3月までに原則同意し、同年11月末からのテヘラン会談でもこの原則が確認された[1]。だが、亡命政府はこれを頑なに拒否し続け、またカティンの森事件を機に関係が悪化し、43年4月に波ソ関係は断絶された。

1944年以降の赤軍の攻勢により、ポーランドからのドイツ軍放逐が現実味を帯びてくると、ソ連は亡命政府との和解、あるいは他の親ソ連合政権の樹立を模索した。ソ連はまず領土獲得を通じての安全保障実現を優先し、初めから赤化の明確な青写真を持っていたわけではない[1]。しかし、5月20日から7回にわたって亡命政府とも秘密交渉を行なったが、領土要求に応じない亡命政府にスターリンは見切りをつけ、6月22日に一連の交渉を打ち切り[2]、バグラチオン作戦を実行した。そして7月末、赤軍がカーゾン線を越えたその日、ルブリン委員会が樹立された。

概要

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ルブリン委員会綱領（1944年7月22日付）

共産党時代の公式史学によれば、44年7月22日、カーゾン線以西で解放された最初の都市ヘウムにおいて樹立された[3][4]。しかし、実際はその前日の7月21日、モスクワにおいて樹立され[5]、全国国民評議会 (Krajowa Rada Narodowa, KRN) の行政機能を引き継いだ。

徹底的な社会・政治・経済の改革、ナチス・ドイツに対する戦いの継続、産業の国有化、西部国境の正しき線引を掲げたルブリン委員会綱領（7月宣言）が、1944年7月22日に布告された。綱領では、同委員会こそが「唯一正当なポーランド政府」と宣言され、従ってポーランド亡命政府を正式に拒絶するものであった。7月27日、委員会は本部をヘウムへ、次いで8月2日、ルブリンへ移転した。そしてソ連当局を代表し、ニコライ・ブルガーニンが派遣された。

間もなくソ連は、その占領下にあったルブリン、ビアウィストク、ジェシュフ及びワルシャワの各県における権限を、委員会に委譲した。しかしながら、これらの措置を経た後も地域の実際の支配権は、NKVD及び赤軍の手に残された。

構成

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委員会メンバーには、ソ連当局により認められた様々な共産系・左翼系政党の政治家がいた。議長はエドヴァルト・オスプカ＝モラフスキ（ポーランド社会党、PPS）。副議長はワンダ・ヴァシレフスカ（ポーランド愛国者同盟、ZPP）、及びアンジェイ・ヴィトス（農民党、SL）。後者は、戦前の有名な政治家、ヴィンツェンティ・ヴィトス（英語版）の弟である。彼は後に、スタニスワフ・ヤヌシュ（ポーランド語版）と交代した。

他のメンバーには、KRN、ZPP、ポーランド社会主義労働者党 (RPPS)、SL、民主党 (SD)、ポーランド労働者党 (PPR)、等の出身者が含まれていた。これらの組織・政治家の多くは、ポーランド社会では、あまり広く知られていなかった。

ルブリン委員会構成員[6][7]
役職 氏名 出身団体
議長　兼　外務部長 エドヴァルト・オスプカ＝モラフスキ
(Edward Osóbka-Morawski)		 RPPS → PPS
副議長 ワンダ・ヴァシレフスカ
(Wanda Wasilewska)		 ZPP・ソ連共産党
副議長兼農業・農地改革部長 アンジェイ・ヴィトス
(Andrzej Witos)		 ZPP → SL
行政管理部長 スタニスワフ・コテク＝アグロシェフスキ
(Stanisław Kotek-Agroszewski)		 「人民の意志」派 → SL
公安部長 スタニスワフ・ラトキェヴィチ
(Stanisław Radkiewicz)		 ZPP → PPR
国民経済・財務部長 ヤン・ステファン・ハネマン
(Jan Stefan Haneman)		 RPPS → PPS
情報宣伝部長 ステファン・イェンドリホフスキ
(Stefan Jędrychowski)		 ZPP → PPR
運輸・郵便・電信部長 ヤン・ミハウ・グルベツキ
(Jan Michał Grubecki)		 ZPP → SL
文化・芸術部長 ヴィンツェンティ・ジモフスキ
(Wincenty Rzymowski)		 ZPP → SD
国防部長 ミハウ・ロラ＝ジミェルスキ
(Michał Rola-Żymierski)		 PPR
戦時賠償部長 エミール・ゾンメルシュタイン
(Emil Sommerstein)		 ZPP・bp
教育部長 スタニスワフ・スクシェシェフスキ
(Stanisław Skrzeszewski)		 ZPP → PPR
労働・福祉・保健部長 ボレスワフ・ドロブネル
(Bolesław Drobner)		 ZPP → PPS
法務部長 ヤン・チェホフスキ
(Jan Czechowski)		 「人民の意志」派 → SL

亡命政府の一部の合流

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1944年12月31日、ルブリン委員会にポーランド亡命政府のメンバー数名が参加し、その中には亡命政府首相スタニスワフ・ミコワイチクがいた。ただし、亡命政府の本体はそれに同調せず、その後も共産主義ポーランドとの対決姿勢を強めていく。ソ連軍がワルシャワに入城した後の1945年1月、委員会はポーランド共和国臨時政府 (Rząd Tymczasowy Rzeczypospolitej Polskiej, RTRP) へ改編された。臨時政府は、選挙が行われるまで、ナチス・ドイツから赤軍が奪還した地域を統治するものとされた。

国際的反応

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ポーランド国民解放委員会の創設は、同盟国との交渉前に、東欧においてできる限り自国の勢力圏を作っておこうとするスターリンの試みの一つであった。このことは、ソ連と他の連合諸国との間の緊張を高め、やがては冷戦へと導く一因になった。

赤軍占領下の他の東欧諸国の多くでも、類似の出来事が起きていた。例えば、1945年3月のルーマニアでは、競合する諸政党に対する投票工作・排除・強制的統合の組み合わせにより、共産党政権が選ばれた。

後の西側同盟諸国は、これらの出来事を、大いなる苦悩を伴いながら注視していた。特に、スターリンが先に大西洋憲章を原則として認め、ヤルタ会談において同憲章に署名し、赤軍占領下の諸国における「民主的」選挙の実施を約束し、そして「解放欧州に関するヤルタ宣言」に署名していたからである。

関連項目

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脚注

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  1. ^ a b 吉岡（1997年）、p.4
  2. ^ 吉岡（2005年）、p.5。
  3. ^ 伊東・井内・中井、p.360
  4. ^ ポーランド人民共和国においては、7月22日が解放記念日として盛大に祝われた。
  5. ^ 伊東・井内・中井、p.360。吉岡（2005年）、p.5
  6. ^ 吉岡（2005年）、p.7、表1を参照し作成
  7. ^ pl:Polski Komitet Wyzwolenia Narodowego#Skład PKWN 08:20, 14 March 2010 (UTC) を参照し作成

参考文献

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