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統一民族運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ムッタヒダ国民運動から転送)
パキスタンの旗 パキスタン政党
統一民族運動
ウルドゥー語: متحدہ قومی موومنٹ
Muttahida Qaumi Movement
党首 サイード・バラム
成立年月日 1984年3月18日
国民議会議席数
7 / 342   (2%)
(2018年7月25日)
元老院議席数
3 / 100   (3%)
(2021年3月3日)
政治的思想・立場 中道左派
自由主義社会自由主義
ムハージル英語版の権益擁護
民族主義
世俗主義
シンボル
公式サイト MQM Official Website
最高実力者はアルターフ・フセイン英語版
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統一民族運動ウルドゥー語: متحدہ قومی موومنٹ‎、英語: Muttahida Qaumi Movement、略称MQM)はパキスタン政党ムッタヒダ民族運動ムータヒダ民族運動と表記される場合もある。

1984年3月18日独裁者ムハンマド・ジア=ウル=ハク大統領がパキスタンを支配する下で、学生運動団体の全パキスタン・ムハージル学生機構英語版1978年結成)を母体にアルターフ・フセイン英語版によって創設。当時の党名はムハージル民族運動英語: Muhajir Qaumi Movement、略称はMQMで現在と同じ)で、1997年に現在の党名に改称した。インド・パキスタン分離独立時にインドから逃れてきたウルドゥー語話者のムスリム難民であるムハージル英語版を支持基盤とする政党で、地域的には南部シンド州の、特にカラチ市内に強力な票田を有し、シンド州内ではパキスタン人民党に次ぐ勢力として推移してきた。また全国規模でも第3勢力となることが多かった。

ムハージルにはスンナ派シーア派の双方を含み、またその出自も多様であったことから、党としては自由主義社会自由主義)・世俗主義的で中道左派色が強く、その点でもパキスタン人民党と競合してきた。このため抗争も多く、1992年から1994年にかけては中央政府・民兵による掃討戦、クリーンアップ作戦英語版の対象とされ、多くの犠牲者を出した。また2006年にはカナダ連邦裁判所英語版からテロ組織の認定を受ける[1][2][3] など批判も多く、その穏健なイデオロギーにもかかわらず対立者からはファシスト視されることもある[4]

パルヴェーズ・ムシャラフ大統領の軍事政権に対してはパキスタン・ムスリム連盟カーイデ・アーザム派と連携して協力姿勢を採ったが、2007年からパキスタンで民主化運動が活発化し、ムシャラフ大統領に抵抗する一大運動に発展すると、2008年のパキスタン下院総選挙英語版を経てパキスタン人民党のユースフ・ラザー・ギーラーニー首相率いる連立政権に参加した。しかし後に経済政策などで対立し野党となったため、ギーラーニー政権を著しく弱体化させることとなった。

2013年のパキスタン下院総選挙英語版ではイスラーム過激派パキスタン・ターリバーン運動からテロの対象にされる[5]なか、一定勢力を維持した。

脚注・出典

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  1. ^ “Judge orders deportation of Pakistani party chief”. Canada.com. http://www.canada.com/nationalpost/news/canada/story.html?id=c045bc85-f122-423e-bcad-8cc6f2f20031 14 May 2013閲覧。 
  2. ^ “MQM declared a terrorist organization by a Canadian Court”. Karachi Express. http://karachiexpress.wordpress.com/2011/04/15/mqm-declared-a-terrorist-organization-by-a-canadian-court/ 14 May 2013閲覧。 
  3. ^ “Canadian federal court upholds MQM’s ‘terrorist character’”. Daily Times. (September 17, 2007). オリジナルの15 Jun 2013時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/MNhHf 14 May 2013閲覧。 
  4. ^ Das, Suranjan (2001), Kashmir and Sindh: Nation-Building, Ethnicity and Regional Politics in South Asia, Anthem Press, p. 131 
  5. ^ パキスタン総選挙 タリバン運動の攻撃が激化(産経 2013.4.24)

外部リンク

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