次のいずれかに掲げる著作物は、著作権の対象にはなりません。

• 法律その他法律文書、司法判決その他立法、行政及び司法性を有する資料並びに国際機関の公文書及びそれらの公式翻訳を含む国の政府機関及び自治体の編成する地方政府機関の公文書
• 国家の象徴、サイン（旗、紋章、勲章、あらゆる形態の貨幣等）並びに自治体が編成する象徴及びサイン
• 特定の著作者が存在しない民芸品（伝承）
• 単なる情報性を有するに過ぎない出来事及び事実に関するニュース報道（日々のニュース報道、テレビ番組、交通機関の時刻表等）

ロシア連邦（初期のソビエト・ロシア）はロシア帝国の歴史的後継国ではあるものの法的後継国ではなく、ロシア帝国はベルヌ条約に加盟していなかったため（文学の著作物や美術の著作物の著作者の権利の保護のための連合国ではなかったため）、同条約第5条によれば、以下のいずれかの場合を除いてこの著作物には本国が存在しません。

• いずれかの同盟国に主たる事務所又は常居所を有する者が製作者である映画の著作物については、その同盟国を本国とする
• いずれかの同盟国において建設された建築の著作物又はいずれかの同盟国に所在する不動産と一体となつている絵画的及び彫塑的美術の著作物については、その同盟国を本国とする
• その他の著作物については^[1]、その同盟国を本国とする

[1] - 同盟国の国民ではないが、同盟国に常居所を有する著作者は、その同盟国の国民に同化される。

この著作物は、出版地、著作者の国籍、国際条約の義務などの条件を満たしていないため、ロシア連邦民法第1256条の定めるところによれば、この著作物の独占的権利はロシア連邦の領土に及ぶことはありません（詳細）。