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メディアイノベーション

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社メディアイノベーション
media innovation Company, Limited
種類 株式会社
市場情報
東証マザーズ 4759
2000年5月30日 - 2006年4月13日
本社所在地 150-6018
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
恵比寿ガーデンプレイスタワー18階
設立 1998年11月16日
業種 サービス業
法人番号 7010401087637
事業内容 インターネット広告配信
マーケティング・プロセス・アウトソーシング
代表者 東 正平(代表取締役社長)
資本金 100,000千円
2008年12月期連結)
従業員数 66名
決算期 毎年12月
主要株主 大株主の状況を参照
関係する人物 穂谷野智(元・代表取締役社長)
外部リンク http://www.mediainnovation.jp/
特記事項:上記は自社で事業を営んでいた当時の情報。2007年2月1日付けで、主要株主の株式会社ライブドアがアルファグループ株式会社に保有する全株式譲渡。(また、アルファグループが保有する予定の株式の一部を株式会社ビットアイルに譲渡。)
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株式会社メディアイノベーションは、かつてインターネット広告代理店を営んでいた会社。当時、東京都渋谷区に本社を置いていた。現在は自社で事業を営んでおらず、事業子会社も全て売却済である。

旧社名は、株式会社ライブドアマーケティング。株主移動に伴い、2007年2月1日付でライブドア持分法適用関連会社から外れた。

沿革

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  • 1998年(平成10年)11月16日 - ニュージーランド人のジョナサン・ヘンドリックセンバリュークリックジャパン株式会社を設立。なお、ライブドアによる買収後、ヘンドリックセンは同社を去っている。
  • 1999年(平成11年)8月 - 米ValueClick, LLCの子会社になる。
  • 2000年(平成12年)5月30日 - マザーズに株式を上場。
  • 2002年(平成14年)11月13日 - 日本でいち早くオンライン宅配DVDレンタルサービス「DVD ZOO」を開始
  • 2004年(平成16年)
  • 2005年(平成17年)
    • 6月1日 - 商号株式会社ライブドアマーケティングに変更。
    • 10月21日 - カタログ通販大手のセシールとの資本・業務提携を発表。同年11月22日に同社株式の過半数を取得し連結子会社化。
  • 2006年(平成18年)
    • 1月23日 - 関連会社・マネーライフの企業買収を巡り、嘘の情報を開示したなどとして、証券取引法違反(偽計取引、風説の流布)容疑で、社長岡本文人、取締役堀江貴文、取締役宮内亮治を逮捕。
    • 1月24日 -
      • 代表取締役社長岡本文人の逮捕を受け、代表取締役の増員を発表し、穂谷野智取締役が代表取締役へ就任。
      • 代表取締役の増員を発表後、代表取締役社長の異動を発表し、新任代表取締役社長には穂谷野智代表取締役が就任。堀江貴文、宮内亮治は同日付で辞任。
    • 1月25日 - 岡本文人取締役が同日付で辞任。
    • 3月13日 - 証券取引等監視委員会は、堀江や岡本らが行ったライブドア粉飾決算に対し東京地検特捜部に告発。それを受け東京証券取引所はライブドア株およびライブドアマーケティング株の上場廃止を4月14日に行う決定を下した。
    • 4月10日 - 連結子会社株式会社セシールの全株式、有限会社アジア物産の全持分、有限会社東洋エンタープライズの全持分をライブドアに売却。
    • 4月13日 - 当社株式の上場廃止を前に売買最終日を迎えた。終値は310円。同日、保有していたセシールの全株式をライブドアに譲渡。
    • 4月14日 - 連結子会社である株式会社ミクプランニング、江原道株式会社、株式会社ライブカンパニー、株式会社バーデハウス室戸の全株式を日本綜合地所に売却。
    • 4月27日 - 定時株主総会において、社名変更等の議案が可決された。
    • 5月24日 - アフィリエイトASP「アフィリエイトパーク」スタート。
    • 7月18日 - 保有していた株式会社ペパーワークスの全株式を株式会社アルチェに売却。
    • 8月31日 - 土橋章史取締役が一身上の都合で辞任。
    • 9月1日 - 商号株式会社メディアイノベーションに変更。
    • 9月5日 - 連結子会社のウェッブキャッシング・ドットコムの株式を、同社の株主であるニッシン(現・NISグループ)及び同社代表取締役社長である宮内淳智(当時)から譲受し、100%子会社化。
  • 2007年(平成19年)
  • 2010年(平成22年)
    • 1月25日 - アミーズマネジメントの完全子会社となることを発表。株主には1株当たり157円が対価として交付された。
    • 11月10日 - 株式会社RICARO JAPANに商号を変更。このころ会社ホームページも閉鎖。
  • 2012年(平成24年)3月30日 - 一部元株主が申し立てていた株式取得価格決定申立事件で、東京地裁民事第8部(馬場裁判長)は修正純資産方式を採用し、取得価格を1株当たり371円と決定。申立人の主張価格(576円~592円)には及ばなかったが、当社主張価格(157円)の2倍以上となった[1]
  • 2014年(平成26年)11月5日 - RVH(当時の名称は株式会社リアルビジョン)の新株予約権を15.47%[2]引き受けた。
  • 2015年(平成27年)12月21日 - RVHの株式を12.10%取得[3]し筆頭株主となった(その後保有割合は低下)。
  • 2016年(平成28年)3月22日 - 本店を東京都港区六本木から東京都中央区銀座へ変更[4]

株式の現況に関する事項

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売買最終日株価

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始値 271円 安値 271円
高値 345円 終値 310円
売気配 313円 買気配 307円
出来高 1,790,039株

大株主の状況(2009.12.31現在)

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会社名 持ち株数 出資比率(%)
株式会社アミーズマネジメント 2,444,900 63.33
株式会社ランド・クルー 256,200 6.63
穂谷野智 74,720 1.93
山本裕治 56,000 1.45
十川春雄 42,000 1.08
クリアストリームバンキングSA 36,355 0.94
福島正俊 30,000 0.77
久保賢治 22,000 0.56
金沢一夫 12,000 0.31
家田重海 10,500 0.27

株式状況 (2009.12.31現在)

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  • 発行済株数(自己株除く) - 3,860,536株
  • 株主数 - 6,560名

関連会社

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過去に関連会社だった企業

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脚注

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  1. ^ 山口三尊 (2012年4月8日). “メディアイノベーション事件、371円決定”. 2022年3月5日閲覧。
  2. ^ 同年12月2日、当社提出の大量保有報告書。
  3. ^ 2016年1月4日、当社提出の大量保有報告書。
  4. ^ 国税庁法人番号公表サイト。

関連項目

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外部リンク

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