ノート:日米地位協定

改名提案 (2005年)

現在、見出しが「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」になっていますが、たいへん見づらいですし、日米地位協定へ移動しても良いでしょうか？　こんなに長い見出しにこだわる必要はありますか？　ゐ 2005年2月20日 (日) 14:18 (UTC)

流石に良いと思います。 Kzhr 2005年2月20日 (日) 14:21 (UTC)

移動したのは私ですが、強い信念があってのことではないので移動することに異存ありません。--sketch（話/履） 2005年2月20日 (日) 14:27 (UTC)

反対。主観的理由によって基本的な合意を破ることには納得いきません（少なくとも私は見づらいように感じていません）。--Brevam 2005年2月20日 (日) 14:52 (UTC)

Brevam氏と同じ理由で反対ではありますが、見難いことは見難いと思います(記事名の1行目と2行目が重なってしまいます)。こいつぅ 2005年2月20日 (日) 16:14 (UTC)

取りあえず過去の議論をポイントしておきます。名称の一意性などが利点としてあがっています。あそこではその後より一般的な「正式名称」に関する議論が長く続いているので、この件はその後追っていませんが。sphl 2005年2月20日 (日) 16:45 (UTC)

あまりにも「正式名称」にこだわりすぎて、かえってウィキペディアを使いづらくしているような気がします。杓子定規すぎませんかね？　ゐ 2005年2月21日 (月) 13:35 (UTC)

この場合、私見としてはリンクしたところでの問題提起どおりで、いくらなんでも通称で良いと思っています（多分一意な通称ですし）。ただ、正式名称についてはいろんなこだわりが見られるので．．．。個別に議論することは否定されていませんので、ここで話し合うことには賛意を表明します。sphl 2005年2月21日 (月) 16:22 (UTC)

ノート:アメリカ合衆国でも「アメリカ」の合成語について議論中ですが、その結果によっては、こちらも移動に賛成の人の方が多いようなので、「日米地位協定」に移動したいと思います。ゐ 2005年3月1日 (火) 14:48 (UTC)

その後の異論がないようなので日米地位協定に移動しました。ゐ 2005年3月8日 (火) 16:01 (UTC)

改名提案

上記の議論を見る限り、合意を以って日米地位協定に移動したように思えますが、現在元に戻っています。やはり日米地位協定のほうがいいのでは？--五斗米道 2006年9月6日 (水) 03:19 (UTC)

五斗米道さんの仰る通りに、どうして合意に基づく移動が元に戻されてるのでしょうか？日米地位協定に賛成します。--ひろくん 2006年10月15日 (日) 03:45 (UTC)

Mondsが2006年6月21日 (水) 11:04 (UTC)に移動したようですね。--経済準学士 2006年10月15日 (日) 03:49 (UTC)

合意自体形成済みのようですし、移動しておきます。--五斗米道（評定|戦歴） 2006年10月21日 (土) 03:26 (UTC)

日米地位協定の考え方

＞外務省は、この文書の存在を否定している（この種の問題は年次改革要望書・西山事件も参照）。

とありますが、年次改革要望書は外務省のHPに掲載されていますので、外務省が存在を否定している例として「年次改革要望書」をあげるのは不適切です。よって、不記載とすることを提案します。--経済準学士 2008年5月22日 (木) 14:35 (UTC)

裁判権に関するアメリカの理由

＞アメリカ側の主張によれば、理由は日本の刑事司法制度が近代化されていないからである。即ち、弁護士介在の制限、取り調べの可視化、代用監獄の存在、自白の強要など冤罪事件の原因となっている問題の解決を日本政府が拒んでいるからである。
この文言を追加したのは、124.26.230.40さんが2008年4月4日 (金) 04:33 (UTC)で追加した。

しかし、これは米国軍法会議でも「弁護士介在の制限、取り調べの可視化、代用監獄の存在、自白の強要など冤罪事件」が解決されていません。よって、理由にはなりません。

また、米軍がこのような理由を主張している米軍側の明白なソースをお願いします。なければ不記載とします。--経済準学士 2008年10月30日 (木) 15:59 (UTC)

ソースがないため、不記載としました。--経済準学士 2008年11月8日 (土) 19:37 (UTC)

この話はipさんのいうとおりだ。米側のソースは必要ない。醤油で十分。米国側が「容疑者への人権保障が不十分」と言ってるのは公知の事実だ。醤油~京都産業大学世界問題研究所紀要　 Vol.21(20050000) pp. 43-55 京都産業大学 ISSN:03885410 --T34-76 2008年11月12日 (水) 20:21 (UTC)

「日米行政協定」についての質問です。

この記事の現在の文章を読むと、日米行政協定は条約ではない（なかった）ように読めます。しかし、ネット上にある日米行政協定の文章を見ると、日米地位協定と同様に条約の形式になっています。そこで質問です。「日米行政協定が条約でないという判断はどこから出てくるのでしょうか。」--122.25.245.76 2018年11月9日 (金) 14:14 (UTC)

条約であれば国会審議に掛けて締結承認を得なければなりません。しかし審議が行われた形跡はありません。故に「条約」ではない。--2001:240:296F:9100:5CB8:3C79:A9BD:C530 2019年12月19日 (木) 02:30 (UTC)