ニッテレ債権回収
（ニッサイケンから転送）
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| 種類 | 株式会社 |
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| 略称 | ニッテレサービサー |
| 本社所在地 |
 日本〒105-0022 東京都港区芝浦3丁目16番20号 芝浦前川ビル5F 北緯35度38分25秒 東経139度45分21秒 / 北緯35.64028度 東経139.75583度座標: 北緯35度38分25秒 東経139度45分21秒 / 北緯35.64028度 東経139.75583度 |
| 設立 | 1986年8月1日 |
| 業種 | その他金融業 |
| 法人番号 | 5010401023016 |
| 事業内容 | 特定金銭債権の受託とその管理・回収及び買取業務等、正常債権の集金代行 |
| 代表者 |
代表取締役社長 長岡智重 代表取締役専務 楠山聡 |
| 資本金 | 5億25000万円 |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 主要株主 | NTSホールディングス株式会社 100% |
| 主要子会社 | 日本テレサーチ株式会社 16.0% |
| 外部リンク | https://nts-servicer.co.jp/ |
| 特記事項：許可番号 法務大臣第7号 | |
ニッテレ債権回収株式会社（ニッテレさいけんかいしゅう、英: Nittele Credit Collection Co., Ltd.）は、東京都港区に本社を置く、NTSホールディングス株式会社傘下の債権回収会社である。 法務省許可番号は第7号。
業務内容
[編集]「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）に基づき、法務大臣より営業許可を受けた民間の専門会社。金融機関等から委託を受け、または譲り受けて、特定金銭債権の管理回収を行う。
また、特定金銭債権にあたらない公共料金・通信販売・情報料などの債権も譲り受け、集金代行も行っている。
概説
[編集]1986年8月設立。 民法上の組合方式である債権管理組合の業務執行者で、特定の企業グループに属さない独立系債権回収会社である。 創業当時はミネベアグループであったが、1997年に独立。
無担保小口債権の債権回収に強みをもち、全国展開を行っており、札幌から福岡まで8支店、7センターを有する。
社名は前身の「日本テレサーチ株式会社」に由来する。そのため、日本テレビ放送網（日本テレビ:日テレ）（日本テレビホールディングス）や日本テレビ共聴（東京都中央区に存在する設備工事業）とは何ら関係はない[2]。
沿革
[編集]- 1986年8月1日 - ミネベアグループが、北海道クレジットサービス株式会社を設立。
- 1986年11月 - 北海道クレジットサービス株式会社が、全日本クレジットサービス株式会社に商号変更。北日本債権共同管理組合を設立して、同組合の業務執行者となる。
- 1987年4月 - 全日本クレジットサービス株式会社が、（旧）日本テレサーチ株式会社に商号変更。全日本債権共同管理組合を設立して、同組合の業務執行者となる。
- 1997年12月 - ミネベアグループから独立。
- 1999年3月 - （旧）ニッテレ債権回収株式会社を設立。
- 1999年6月1日 - （旧）ニッテレ債権回収株式会社が、法務大臣より債権回収会社の営業許可を取得。
- 1999年7月 - （旧）ニッテレ債権回収株式会社が、サービサー業務を開始し、全日本債権共同管理組合の業務を移行。
- 2000年6月30日 - 全日本債権共同管理組合が、業務移行完了により解散。
- 2001年1月 - （旧）日本テレサーチ株式会社が、（旧）ニッテレ債権回収株式会社を吸収合併し、（新）ニッテレ債権回収株式会社に商号変更。
- 2008年7月 - グループ会社として、テレマーケティング会社の（新）日本テレサーチ株式会社を設立。
- 2014年1月 - 株式移転により持株会社のNTSホールディングス株式会社を設立して、その完全子会社となる。
脚注
[編集]- ^ a b c d e f ニッテレ債権回収株式会社 第38期決算公告
- ^ “よくあるご質問（債務者向け）”. ニッテレ債権回収. 2023年3月7日閲覧。
外部リンク
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