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国民議会 (タイ)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
タイの国会から転送)
国民議会
รัฐสภาแห่งราชอาณาจักรไทย
紋章もしくはロゴ
種類
種類
議院元老院上院
人民代表院下院
役職
議長
※人民代表院議長が兼任
副議長
※元老院議長が兼任
ポーンペット・ウィチットチョンラチャイ英語版(無所属)、
2019年5月28日より現職
構成
定数750
元老院院内勢力
  無党派 (244)
  軍人 (6)
人民代表院院内勢力
与党
  タイ貢献党 (141)
  国家党 (9)
  自由党 (1)
  地域党 (1)

野党

  前進党 (151)
  民主党 (25)
  新党 (1)
  新民主党 (1)
選挙
前回元老院選挙
2019年5月11日
前回人民代表院選挙
2023年5月14日
次回元老院選挙
2024年
次回人民代表院選挙
2027年6月27日(予定)
議事堂
タイ王国の旗 タイバンコク
タイ国会議事堂
ウェブサイト
www.parliament.go.th/ewtadmin/ewt/202006/

国民議会(こくみんぎかい、タイ語: รัฐสภา, ラッタサパー)は、タイ王国立法府である。

歴史

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1932年6月24日革命が勃発し、その後アナンタサマーコム殿内に国会が開設された。

1974年、隣接地に議事堂を新築

1997年の憲法改正により、元老院が民選となる。

2000年に初めて元老院の選挙が実施される。

2021年、新国会議事堂が完成した。

構成

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両院制で、上院元老院(วุฒิสภา、ウッティサパー)下院人民代表院(สภาผู้แทนราษฎร、サパープーテーンラーサドーン)からなる。


議席

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院内勢力

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院内勢力別所属議員数 (2020年2月現在)
院内勢力 議員数 政党(議員数) 議席率
上院 0250 無所属
อิสระ (250)
033.33%
下院 0489 タイ貢献党
พรรคเพื่อไทย (135)
018.00%
国家国民の力党
พรรคพลังประชารัฐ (119)
0015.86%
無所属
อิสระ (65)
008.66%
民主党
พรรคประชาธิปัตย์ (52)
006.93%
タイ誇り党
พรรคภูมิใจไทย (52)
006.93%
タイ国民発展党
พรรคชาติไทยพัฒนา (11)
001.46%
自由党
พรรคเสรีรวมไทย (10)
001.33%
国家党
พรรคประชาชาติ (7)
000.93%
新経済党
พรรคเศรษฐกิจใหม่ (6)
000.80%
行動連合党
พรรครวมพลังประชาชาติไทย (5)
000.66%
地方の力党
พรรคพลังท้องถิ่นไท (5)
000.66%
国家貢献党
พรรคเพื่อชาติ (5)
000.66%
国民開発党
พรรคชาติพัฒนา (3)
000.40%
森林保守党
พรรครักษ์ผืนป่าประเทศไทย (2)
000.26%
タイ国勢力党
พรรคพลังชาติไทย (1)
000.13%
人民積極党
พรรคประชาภิวัฒน์ (1)
000.13%
タイ愛国の力党
พรรคพลังไทยรักไทย (1)
000.13%
人のための教師党
พรรคครูไทยเพื่อประชาชน (1)
000.13%
人民主義党
พรรคประชานิยม (1)
000.13%
タイ市民党
พรรคพลเมืองไทย (1)
000.13%
新民主党
พรรคประชาธิปไตยใหม่ (1)
000.13%
新道徳の力党
พรรคพลังธรรมใหม่ (1)
000.13%
タイ文明党
พรรคไทยศรีวิไลย์ (1)
000.13%
タイ人民道徳党
พรรคประชาธรรมไทย (1)
000.13%
タイ愛道徳党
พรรคพลังไทยรักไทย (1)
000.13%
人民の力党
พรรคพลังปวงชนไทย (1)
000.13%
欠員 11 01.46%
合計 0750 100.00% 庶民院構成別議席数(2020年2月現在)

概要

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会期

下院の選挙後に国王が国会を召集する。会期は120日で国王はこれを延長することができる。120日より前に閉会するには国会の同意が必要である。

議長

両議院ともに議長が議事を総括する。国会議長は下院議長で、国会副議長は上院議長が務める。

人民代表院の優越
  • 法案及び予算の先議権を有する。元老院で否決または返付された法案を再可決すると国会の議決となる。
  • 国王によって任命された首相の承認(信任決議)
  • 首相および閣僚の不信任決議

また、元老院には法律の発案権はない。

関連項目

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