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アイゼンヒュッテンシュタット

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
紋章 地図
(郡の位置)
基本情報
連邦州: ブランデンブルク州
郡: オーダー=シュプレー郡
緯度経度: 北緯52度8分42秒 東経14度40分22秒 / 北緯52.14500度 東経14.67278度 / 52.14500; 14.67278
標高: 海抜 42 m
面積: 63.47 km²
人口:

22,919人(2021年12月31日現在) [1]

人口密度: 361 人/km²
郵便番号: 15890
市外局番: 03364
ナンバープレート: LOS
自治体コード: 12 0 67 120
行政庁舎の住所: Zentraler Platz 1
15890 Eisenhüttenstadt
ウェブサイト: www.eisenhuettenstadt.de
首長: フランク・バルツァー (Frank Balzer , SPD)

アイゼンヒュッテンシュタット (Eisenhüttenstadt)は、ドイツブランデンブルク州オーダー=シュプレー郡の都市。人口は約23,000人。

地理

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ポーランドとの国境であるオーデル川に面している。アイゼンヒュッテンシュタット近辺から、オーデル川と首都ベルリンを流れるシュプレー川とを結ぶオーデル・シュプレー運河ドイツ語版が分かれている、ベルリンからは120キロメートルほど離れている。

歴史

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元々アイゼンヒュッテンシュタットのあった場所は第二次世界大戦の終わりまで都市は存在せず、近くにフュルステンベルク (オーダー)ドイツ語版(Fürstenberg (Oder))とシェーンフリースドイツ語版(Schönfließ)という2つの小さな集落があるのみであった[2]

戦後この地はドイツ民主共和国(東ドイツ)領となったが、東ドイツ政府によって製鉄所を中心として、周りに居住地域を配した計画都市を建設することになり、大都市から離れ、水運や鉄道の便にも恵まれたこの地が選ばれた[2]

当初は「製鉄コンビナート近郊都市」と暫定的に呼ばれていたが、1953年にソビエト連邦の最高指導者スターリンが没した際、彼を記念して「スターリンの都市」を意味する「スターリンシュタット (Stalinstadt)」と命名された[3]

しかし、1956年にソ連でスターリン批判が起こり、スターリンへの個人崇拝が否定されるようになったため、1961年に「製鉄所の都市」を意味する「アイゼンヒュッテンシュタット」に改称され[3](なお、スターリンの語も「鋼鉄」の意味を含む)、その際にフュルステンベルクとシェーンフリースもアイゼンヒュッテンシュタットに吸収合併された[2]

以後、製鉄コンビナートである「東部製鉄コンビナート」(Eisenhüttenkombinat Ost. 通称:EKO 2017年現在はアルセロール・ミッタルグループのアルセロール・ミッタル・アイゼンヒュッテンシュタットドイツ語版)の労働者のための住宅が整備されていき、式典が開催できる巨大広場・マギストラーレと呼ばれる大通り、7つの居住区、商業施設などが整備され、発展を遂げた。1960年代、この都市の労働者は優遇され、普通では10年は待たないと購入出来なかった大衆車トラバントが5-6年で手に入り、自転車なども不足しなかったという[3]。第二次大戦直後には人口わずか1,200人であった地域が、1988年には人口5万3千人を擁する工業都市になっていた[3]

しかし、1989年に東ドイツの社会主義統一党一党独裁政権を率いていたホーネッカー書記長が東欧革命のうねりの中で失脚し、同年11月にはベルリンの壁が崩壊した。翌1990年に東西ドイツが統一すると、アイゼンヒュッテンシュタットはその存在意義を失った[3]。統一の翌年の1991年には3つの溶鉱炉の操業が停止された[2]ことなどから人口が流出し、2008年には3万4千人にまで減少したため、東ドイツ時代の集合住宅を取り壊し、都市の縮小化を進めている[3]。その際は、1987年に完成した第7居住区から取り壊された。一番新しい居住区から取り壊されたのは、第7居住区が市の中心部から遠く、また東ドイツ末期は経済状態が悪化していたため、建設された住宅も他の地区より劣悪であったためである[2]

経済

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交通

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アイゼンヒュッテンシュタット駅

文化

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  • 東ドイツ日常文化記録センター (Dokumentationszentrum Alltagskultur der DDR)

姉妹都市

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出典

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  1. ^ Bevölkerungsentwicklung und Flächen der kreisfreien Städte, Landkreise und Gemeinden im Land Brandenburg 2021 (Fortgeschriebene amtliche Einwohnerzahlen, bezogen auf den aktuellen Gebietsstand)
  2. ^ a b c d e 旧東ドイツの都市の縮小現象に関する研究 (服部圭郎 明治学院大学産業経済研究所研究所年報 第23号 2006年)
  3. ^ a b c d e f 伸井太一『ニセドイツ≒東ドイツ製工業品』(2009年 社会評論社)p120-123

外部リンク

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