ジェーシードゥコー
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | Euronext: DEC |
| 本社所在地 |
 フランスヌイイ＝シュル＝セーヌ |
| 設立 | 1964年 |
| 業種 | 媒体社 |
| 事業内容 | 空港や交通機関、屋外における広告パネルの設置など |
| 代表者 | ジャン＝クロード・ドゥコー |
| 資本金 | 340万ユーロ |
| 売上高 | 19億4600万ユーロ（2006年度） |
| 従業員数 | 約13,000名 |
| 外部リンク | 公式サイト |
ジェーシードゥコー（フランス語: JCDecaux S.A.）は、フランス・イル＝ド＝フランス・ヌイイ＝シュル＝セーヌに本社を置き、世界70ヶ国以上に拠点を持つ広告代理店。デジタルサイネージやビルボードなどの屋外広告分野における世界最大手である。日本では、三菱商事との合弁企業であるエムシードゥコー株式会社が事業を行っている。ユーロネクスト・パリ上場企業（Euronext: DEC ）。
フランス語での発音は「ジーセードゥコー」に近いが、日本語での表記について上記合弁企業ではジェーシードゥコーと表記されており[1]、またジェーシードコーなどの揺らぎがある。
沿革
[編集]1964年、創始者であるジャン＝クロード・ドゥコー（Jean-Claude Decaux）が、バス待合所の看板を利用した広告事業を興したことからスタート、2年後にはブリュッセルなどフランス国外への進出を開始し、1980年代に入ると、ニュースを流せる電子広告看板や、限られたスペースに複数の広告を掲載できるスクロール看板を投入していった[2]。1990年代には1994年のサンフランシスコを皮切りに、アメリカ合衆国での広告事業を開始、1997年にシドニー、1999年にシンガポールに進出した[2]。1999年に同業大手のHavas Media Communicationを買収し空港における看板広告の分野でシェアを拡げ[3]、2001年に株式を上場した[4]。
2010年、売上における世界最大の屋外広告事業者となった[5]。
国際展開
[編集]世界75カ国で事業を行なっており、フランス以外からの売上は全体の77.9%を占める[6]。
欧州
[編集]ジェーシードゥコーはフランスで創業したが、1966年のベルギー進出を皮切りに、1971年ポルトガル、1982年ドイツ、1996年トルコ、1984年イギリスに進出。2010年に競合のタイタン・アウトドアを買収[7]。2015年にはロンドン交通局の契約を獲得[8]。現在では、ルクセンブルク、オランダ、フィンランド、スウェーデン、スペイン、スロバキア、チェコ、ノルウェー、アイルランド、ポーランド、ハンガリー、バルト3国、ブルガリア、ウクライナ等で事業活動を行なっている。デンマーク、イタリア、アイスランド、スイス、オーストリア、クロアチア、セルビア、ロシアは出資または提携、合弁にて事業展開をしている。
米州
[編集]北米
[編集]1993年より、アメリカ合衆国26都市の空港で事業を行なっている[9][10][11]。カナダには2002年に進出。北米事業はニューヨークに本社をおいている[12]。
中南米
[編集]ブラジルとアルゼンチンに1998年に進出。ウルグアイ、チリににも進出[13]。
中近東アフリカ
[編集]アラブ首長国連邦のドバイとアブダビ、カタール、イスラエル、サウジアラビアに事務所を置く。オマーン・マスカットにて事業展開[14]。アフリカにはアルジェリア、カメルーン、コートジボワール、南アフリカ、タンザニア、ボツワナ、ナイジェリアで事業運営。
アジア太平洋
[編集]1997年にオーストラリアに進出。シンガポールとタイに1999年に進出。日本には2000年10月、三菱商事との合弁企業であるエムシードゥコー株式会社が設立され、広告付きバス停留所などの事業を展開している。2014年以降、ジェーシードゥコーが85%、三菱商事が15％の株式保有比率となっている。香港、北京、上海を含む中国、インド、ウズベキスタン、カザフスタン、モンゴルに進出している[15]。2018年にオーストラリアのAPNアウトドアを買収した[16]。
関連項目
[編集]- ヴェリブ - パリ市当局との契約により、ジェーシードゥコーがパリ市内で優先的に広告を設置できる権利と交換に、システム運営に掛かる経費を負担している自転車貸出システムである。同社はパリ市以外に世界約70都市で同様の事業を展開している。
- アヴィレ - 富山県富山市で、ジェーシードゥコーの子会社であるシクロシティが運用している自転車貸出システム。シクロシティがヨーロッパ以外にコミュニティサイクルシステムを導入した初の事例となった[17]。
脚注
[編集]- ^ [1]
- ^ a b “History” (英語). JCDecaux S.A.. 2019年7月30日閲覧。
- ^ “JC Decaux to buy Havas' outdoor advertising divisiond” (英語). campaign.co.uk (1999年4月27日). 2019年7月30日閲覧。
- ^ “France's JCDecaux Will Float 20%-22% of Firm in June IPO” (英語). ウォール・ストリート・ジャーナル (2001年5月30日). 2019年7月30日閲覧。
- ^ “JCDecaux: number one outdoor advertising company in the world” (英語). JCDecaux S.A. (2011年2月9日). 2019年7月30日閲覧。
- ^ “Archived copy”. 2016年10月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年9月24日閲覧。
- ^ Sweney, Mark (19 January 2010). “JCDecaux buys Titan Outdoor”. 2022年3月13日閲覧。
- ^ “TfL confirms JCDecaux as winner of 'world's biggest bus shelter ad contract'”. www.campaignlive.co.uk. 2022年3月13日閲覧。
- ^ http://www.jcdecaux.com/en/Newsroom/Press-Releases/2005/JCDecaux-renews-and-expands-its-New-York-Airport-contract
- ^ http://www.jcdecaux.com/en/Newsroom/Press-Releases/2010/JCDecaux-renews-advertising-contract-for-the-two-Washington-DC-Airports
- ^ http://www.jcdecaux.com/en/Newsroom/Press-Releases/2013/JCDecaux-wins-Los-Angeles-International-Airport-Terminal-Media-Operator-Concession
- ^ “Contact”. JCDecaux North America. 2012年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年5月4日閲覧。 “Head Office 3 Park Avenue, 33rd Fl New York, NY 10016”
- ^ [2][リンク切れ]
- ^ “JCDecaux SA: JCDecaux Launches Its Operations in Oman Through a 20-Year Street Furniture Contract with Muscat Municipality”. 4-traders (February 21, 2012). 2022年3月13日閲覧。
- ^ [3][リンク切れ]
- ^ Wallbank, Paul (15 October 2018). “APN Outdoor shareholders approve JC Decaux deal”. Mumbrella. 2022年3月13日閲覧。
- ^ ついに日本上陸!!ヴェリブ型レンタサイクルは革命を起こすか? 前編
外部リンク
[編集]
- 公式ウェブサイト
- JCDecaux (JCDecaux) - Facebook
- JCDecaux Global (@jcdecauxglobal) - X（旧Twitter）
- JCDecaux Global (@jcdecauxglobal) - Instagram
- エムシードゥコー（三菱商事との合弁企業）
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