長谷工不動産ホールディングス
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 |
非上場 大証1部（廃止） 8826 2000年5月16日上場廃止 |
| 本社所在地 |
 日本〒105-0014 東京都港区芝2丁目31番19号 （バンザイビル9階） |
| 設立 | 1958年（昭和33年）10月20日 |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 4010401091014 |
| 事業内容 | 不動産の売買など |
| 代表者 | 代表取締役社長 天野里司 |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 | 13億56百万円（2015年3月期） |
| 純資産 | 69億34百万円（2015年3月現在） |
| 総資産 | 78億4百万円（2015年3月現在） |
| 従業員数 | 56名（2017年4月1日現在） |
| 主要株主 | 長谷工コーポレーション |
| 主要子会社 |
長谷工不動産 総合地所 ジョイント・プロパティ |
| 外部リンク | https://www.haseko.co.jp/hfd/ |
株式会社長谷工不動産ホールディングス（はせこうふどうさんホールディングス）は、東京都港区に本社を置く、長谷工グループの不動産分譲事業を統括する企業。
概要
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設立当時の社名は角栄建設株式会社。関東地方を地盤にマンション、宅地の開発、建設、販売を手がけていた。角栄は元総理大臣の田中角栄とは全く関係無く、当時の会社が角地に有り、創業者である角田式美が将来ますます栄えるようにと角栄の名を付けたといわれる。また、当時の社章は四角のマスを重ねた中に、栄の文字が入っていたものを使用していた。
長銀をメインバンクとしていたが、長銀破綻の影響で倒産。その後、ジョイント・コーポレーションが株式を取得し、子会社化した。会社更生手続き終結後の2008年4月にはジョイント・コーポレーションの不動産分譲事業統合により、エルカクエイが同じく同社傘下のジョイント・ランドを吸収合併し、株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産に変更している[1]。
しかし、2009年5月29日、2008年からの金融危機の影響で資金繰りに行き詰まり、2度目の倒産となった。親会社のジョイント・コーポレーションとともに、TPG と英・サヴィルズグループが共同出資する会社の支援を受けて再建を果たし、2015年12月に親会社が長谷工コーポレーションの子会社となった事に伴い長谷工グループ入りした。
その後の2017年4月、現社名に変更し、ジョイント・コーポレーションとジョイント・プロパティの他、総合地所の3社を傘下に置く持株会社へ衣替え。2000年の倒産時に、当社に救いの手を差し伸べたジョイント・コーポレーションを逆に子会社化する形となった。
沿革
[編集]- 1958年（昭和33年） - 角栄建設株式会社として設立。
- 1963年（昭和38年） - 株式額面変更を目的に休眠会社と合併[2]。
- 1989年（平成元年） - 株式会社エルカクエイに商号変更。
- 2000年（平成12年）
- 2001年（平成13年）
- 2005年（平成17年）7月29日 - 更生手続終結。
- 2008年（平成20年）4月1日 - 株式会社ジョイント・ランドを合併。株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産に商号変更。
- 2009年（平成21年）5月29日 - 2度目となる会社更生法の適用を申請。負債総額は約204億円[3]。
- 2010年（平成22年）
- 2012年（平成24年）5月 - スポンサーが株式会社レノから、TPG と英・サヴィルズグループに変更。
- 2013年（平成25年）3月 - 更生手続終結。
- 2017年（平成29年）4月1日 - 株式会社長谷工不動産ホールディングスに商号変更。総合地所、ジョイント・コーポレーション、ジョイント・プロパティを当社の子会社とする。
- 2019年（平成31年）4月1日 - 長谷工不動産ホールディングスの分譲マンション事業及び賃貸マンション保有事業をジョイント・コーポレーションに移管。ジョイント・コーポレーションは株式会社長谷工不動産に商号変更[4]。
脚注
[編集]- ^ “不動産分譲事業統合の概要について”. ジョイント・コーポレーション (2008年2月13日). 2012年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年1月18日閲覧。
- ^ a b “日本長期信用銀行関連 東証１部上場 ～不動産分譲、賃貸～ エルカクエイ 会社更生法の適用を申請 負債1500億円”. 帝国データバンク (2000年2月15日). 2000年2月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年5月7日閲覧。
- ^ “新興マンションデベロッパー 東証1部上場 株式会社ジョイント・コーポレーションなど2社 会社更生法の適用を申請 負債1680億円”. 帝国データバンク (2009年5月29日). 2009年6月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年5月7日閲覧。
- ^ “長谷工不動産ホールディングスグループの組織再編について”. 長谷工不動産ホールディングス、ジョイント・コーポレーション (2019年2月21日). 2019年6月20日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
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