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エスライングループ本社

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（エスラインから転送）
株式会社エスライングループ本社
S LINE GROUP CO.,LTD.
種類 株式会社
市場情報
東証スタンダード 9078
2017年3月10日 - 2024年9月17日
名証プレミア 9078
1978年5月18日 - 2024年9月17日
[1]
本社所在地 日本の旗 日本
〒501-6013
岐阜県羽島郡岐南町平成4丁目68番地
設立 1947年3月10日
業種 陸運業
法人番号 2200001010785 ウィキデータを編集
代表者 代表取締役社長 山口嘉彦
資本金 22億3773万1515円
売上高 連結 496億87百万円
（2024年3月期）[2]
純資産 連結 278億12百万円
（2024年3月期）[2]
総資産 連結 419億72百万円
（2024年3月期）[2]
従業員数 連結 2,134名
（2024年3月31日現在）[2]
決算期 3月31日
主要株主 トモエ株式会社
有限会社美美興産
（2024年9月19日現在）
主要子会社 株式会社エスラインギフほか
関係する人物 山口軍治（初代、創業者）
外部リンク https://sline.co.jp/
特記事項：創業は1938年3月
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株式会社エスライングループ本社は、岐阜県羽島郡岐南町に本社を置く、エスライングループの持株会社である。

概要

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元々は前身であるエスラインギフが親会社として全国にグループ企業を展開させていったが、株式を管理するために持株会社を設立したものである。

エスラインギフは1938年に「岐阜トラック運輸株式会社」を設立後、特色のある23のグループ会社を傘下に有し、運送事業、物品販売事業、情報処理事業、車両整備事業、その他の事業を展開している。

グループ統一の「年度目標」を掲げ、グループ組織の強化を図っている。

沿革

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  • 1928年 - 山口友吉（エスラインの創業者、山口軍治（初代）の父）により山口運送店（エスラインの母体となる店）が開店。
  • 1938年3月 - 岐阜トラック運輸株式会社を設立（この年が創業年となる）。
  • 1940年8月 - 陸運統制令により岐阜県内の13社の運輸会社が統合され、岐阜貨物自動車運輸となる。
  • 1947年3月 - 岐阜合同産業株式会社を設立[2]。本社は岐阜市鶴田町3丁目24番地。
  • 1948年8月 - 岐阜トラック株式会社に商号変更[2]。
  • 1949年
    • 10月 - 岐阜トラック運輸株式会社に商号変更[2]。
    • 12月 - 一般路線貨物自動車運送事業を開始。
  • 1957年4月 - 本社を岐阜市鶴田町3丁目7番地に移転。
  • 1958年3月 - 那加トラック運輸（現・エスライン各務原）と業務提携し系列化。
  • 1961年10月 - 船津運輸（現・エスラインヒダ）と業務提携し系列化。
  • 1964年4月 - 羽島トラック（現・エスライン羽島）と業務提携し系列化。
  • 1966年
    • 2月 - 岐北トラック（現・エスラインミノ）と業務提携し系列化。
    • 10月 - 郡上トラック（現・エスライン郡上）と業務提携し系列化。
  • 1968年 - マスコットを荷物をくわえたツバメとする。このマスコットを「トランスポート　スワロー」として商標登録。
  • 1969年2月 - 阪九運送株式会社（現・エスライン九州）と業務提携し系列化。
  • 1971年3月 - 本社を現在地に移転。
  • 1972年4月 - 株式会社エスラインギフに商号変更[2]。
  • 1978年5月 - 名古屋店頭市場に株式を店頭登録[2]。
  • 1980年4月 - 名古屋証券取引所2部上場[2]。
  • 1983年3月 - 宅配サービスを開始（宅配110番）。
  • 1986年12月 - エスライン奈良を系列化。
  • 2006年10月 - 持株会社化移行、株式会社エスラインに商号変更、連結子会社「株式会社エスラインギフ」を設立・事業承継[2]。
  • 2010年 - エスライン経営管理システム（SKKS）稼働。グループ全社（23社）の収支が把握できる会計基幹システム導入により、社内の「見える化」に取り組む。
  • 2017年3月 - 東京証券取引所2部上場[2]。
  • 2018年3月 - 東京証券取引所1部及び名古屋証券取引所1部に指定替え。
  • 2021年10月 - 宅配サービスを終了（最後まで宅配業務を行っていた宅配110番岐阜がスワロー物流と合併し消滅）。
  • 2023年7月 - 株式会社エスライングループ本社に商号変更[3]。
  • 2024年
    • 7月 - マネジメント・バイアウトの一環としてトモエ株式会社が株式公開買付けを実施し、議決権所有割合ベースで63.24%の株式を取得し親会社となる[4]。
    • 9月 - 東京証券取引所スタンダード市場・名古屋証券取引所プレミア市場上場廃止。株式併合により株主がトモエ株式会社及び有限会社美美興産のみとなる[1]。

グループ会社

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出典

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[脚注の使い方]
  1. ^ a b 株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせエスライングループ本社 2024年8月23日
  2. ^ a b c d e f g h i j k l “有価証券報告書－第85期（2023/04/01 ‐ 2024/03/31）”. EDINET. 2024年6月30日閲覧。
  3. ^ 商号の変更および定款の一部変更に関するお知らせ
  4. ^ トモエ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

外部リンク

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