反日
反日(はんにち、英語: Anti-Japanese)とは、日本(日本国政府・天皇・企業・日本人・社会・文化・制度・歴史など)の一部または総体に対して反対・反発感情・価値観を持って行われている教育・デモ・活動・外交、それを行っている人物・組織・国家に対して使われる言葉[1][2][3][4][5][6][7][8][9][10][11][12][13]。
概説
大韓民国、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国の3ヶ国の反日が、日本が統治下においた地域のある他の国より圧倒的に強い背景には、中国には中華思想、朝鮮半島には小中華思想があるからと分析されている。更に、小中華思想によって、中国による反中を招くような事象への消極的態度と日本への積極的な対応の違い、中国を畏怖して強く出られない傾向は、複数のメディアや専門家からも指摘されている[14][15][16][17][18][19][20][21][22][23][24][25][26][27][28][29][30][31][32][33]。岡本隆司京都府立大学准教授は中国の反日については、中華思想に基づいて、かつて朝貢していた琉球(沖縄県)は尖閣諸島を含めて自国の「属国」であるという領土認識、異なる民族のいる13億の人民を団結させるために中国共産党政権が反日を軸にして愛国心・自尊心を植えつけたことが背景にあると述べている[33]。韓国や北朝鮮の朝鮮民族は漢字で姓1文字が占めるが、統一新羅以後は複数文字姓の人々は生き延びるために中国式の名前に変えさせられるなど歴史的に朝鮮民族に最も屈辱を与えられきた。しかし、中国に対しては執拗に謝罪要求や憎悪の感情をしたりしない。井沢元彦によると反日の根底と中国に対する姿勢とは大きく異なる背景は、「事大主義」と「小中華思想」にあるとし、自らを中国に次ぐ文明国である「小中華」、日本などを夷狄と下と認識していたのに、上に立った日本に対してのみ謝罪要求や千年の憎悪を抱いていると解説している[14]。外交官で元在大韓民国日本国大使館の特命全権大使だった武藤正敏は「自国民が最も殺傷された朝鮮戦争や中国大陸に属国にされてきた歴史があるのに、中国が韓国人が好まない言動をした際の反発が韓国政府の一度の弱い抗議や世論もインターネットでの一時的な反発など限定的で卑屈とも取れる現実での静かさ」なのに対して、日本関連が全く同じ言動を行った場合には大規模なデモや韓国政府の強硬発言などが起きるのを武藤は外交官時代から経験してきたと述べている。そのため、武藤は韓国の左派が反日デモを好んで行うことを考慮しても中国には韓国人が強い態度を取れないのは、韓国の右派も含めた国民的な募華思想や中国が自国の上の存在との認識が韓国人内部に無意識にあり、逆に同思想に置いて日本は格下であるからとしている[16]。特に暴行を受けた記者は眼球が飛び出し、鼻の骨と眼窩が骨折した上に味覚と嗅覚の90%も失われた韓国人同行記者らへのリンチ事件での中国への韓国世論について、韓国政府や世論の親中傾向について、指摘されている。事件後韓国世論は韓国人記者暴行への怒りや同情よりも「クズ記者が殴られるようなことをした」「すっきりする」「記者らに損害賠償を請求しろ」などと記者の個人情報が暴きなど中国側擁護言論が占めた。中国政府傘下の環球時報も同情世論が起きていないことを嘲笑して報じた[34][35][36][37][38]。リンチ事件への韓国国民の反応について、ワシントンのシンクタンクの韓国専門家も仮にアメリカで同じ事件が起きたならば、「恐らく反米デモが起きたことだろう。韓国は同盟国である米国よりも中国に寛大だ」と皮肉っている。アメリカ政府や専門家は中国との三不一限や事件への対応の差など韓国の親中傾向を批判し、2017年12月にアメリカ政府の元関係者は朝鮮日報記者に、「ワシントンのコリアウォッチャーは文在寅政権が親中、反日、若干の反米傾向を帯びていると感じている」と述べている。アメリカ国務省関係者も「最近の韓国政府に対するアメリカ政府での印象はまさしくその通りだ」と語っている。[19]。朝鮮日報は事件に謝罪をせずに甘い処罰しかしなかった中国政府、大統領が集団リンチ現場付近にいたのに中国側を庇っている韓国政府の対応、韓国内の中国擁護世論も批判している[39][40][41][42]。中央日報政治部次長も韓国について「限りなく中国に寛大で時には卑屈な姿と比較すると、きまり悪い状況だ。」「日本に対してするように、中国に対しても同じ(態度をとる)ことができるのだろうか。できないのなら日本にもそうするべきではない。」と指摘している[43]。文大統領の2017年12月15日に北京大学で行った演説で、「私は習近平主席から中国の度量の大きい夢を見た」「韓国も小さい国だが、責任ある中堅国家としてその夢に共にするだろう」と大統領が共産主義国家の中国に行って祖国を「小さい国」と卑下した。中央日報は中国は大国と褒め称えた事大主義、さらに戦後に北朝鮮にて韓国赤化のための侵略した金日成主席の側近を戦前に反日活動していたことで「英雄」と賛美したことで国格まで墜落させたことを非難している[44]。アメリカ政府の元関係者は「ワシントンのコリアウォッチャーは文在寅政権が親中、反日、そして若干の反米傾向を帯びていると感じている」と述べた。国務省関係者も「最近の韓国政府に対するワシントンの印象はまさしくその通りだ」と朝鮮日報に語っている[19]。2017年にはTHAAD報復をした中国を提訴せずに、2018年にセーフガードしたアメリカには直ちに世界貿易機関に何故提訴したのかという質問についても、韓国政府高官は提訴した場合の中国は強硬な報復をする可能性が高く、提訴しないより深刻な不利益をむしろ受ける可能性があると考えたこと、法と制度によって動くような甘い国へは強硬な姿勢は平気だが逆により強硬な制裁措置を行う中国のような国は怖くて逆らえないことを密かに明かしている[45][46][47]。THAAD報復で世界貿易機関への提訴放棄して三不一限を行った韓国の中国に対しての態度を朝鮮日報は「物乞い」[48]、サウスチャイナ・モーニング・ポストの「中国は銃を一発も撃たずに韓国とのTHAAD戦争に勝った」[23]、英紙エコノミストの「命令を聞くまで犬を犬小屋に閉じ込めるように罰を与えて、命令に従ったら犬小屋から出して、しつけ中断を褒美と思い込ませて感謝の念を抱かせるアプローチ(doghouse approach)に屈服した」[49][50]、遠藤誉は「土下座外交と言っても過言ではないような低姿勢ぶり」と評価している[51]。韓日米空母連合訓練を中国との三不に従って、韓国は拒否した[52]。韓国は在韓日本大使に対する抗議には韓国マスコミに公表して大々的に行うが、在韓中国大使への抗議にはこっそり未公開でという中国には配慮を見せている[53]特定アジアと批判される上記の3ヵ国の反日と台湾などその他の国の反日の違いは牽制できる勢力・言論が国内に存在しないことである[54][55]。
貿易摩擦に端を発する経済的な理由からの一時的な反日感情は1980年代から1990年代にアメリカやヨーロッパでもみられ、当時「ジャパンバッシング」(日本叩き)と呼ばれた。また、1960年代後半から1970年代にかけて東南アジアに対する日本の急速な経済進出に対する批判運動が行われた[56][57]。対義語は親日。韓国などの反日男性を「下半身は親日」との表現がある[58]。更に、日本側は特定アジアの宗教的とも言える反日への辟易から「国交は仕方なく維持しても、情緒上は断交する。」と距離を置こうとするのに対して、北朝鮮による日本への国交正常化要求や韓国・中国の国交断絶は求めずにツートラックと称して日本から金銭的技術的支援・自国への観光誘致・文化交流を要求をしている。反日国家と強く認識して以降から旅行者が年々減少しているように遠ざかろうと反感を持つ日本人に対して、毎年増加する大量の日本への観光客や永住権・就職など反日しながら日本に近づいてくることから「近づく反日」と言われている[59][60][61]。
韓国に自首した元北朝鮮スパイのチョ・ザンファンは1974年に東亜日報のインタビューで北朝鮮政府の指令内容を暴露している。北朝鮮政府は朝鮮戦争後にまず反米世論喚起のための扇動を韓国国内で工作員や自国シンパにさせたが韓国人に効果が無かった。そのことから、新たな対韓戦略として韓国に国民的な反日運動を起こして反日感情を反韓国政府運動に誘導して、日本との関係を悪化させることで国際社会における韓国を孤立させて吸収統一に導くことを命令されたと暴露している[62]。
黒田勝弘記者は韓国の反日を理解する上で、民族主義は右派のモノだから右派の韓国人だけが反日的な言動をするという考えを放棄しないといけないと述べている。むしろ韓国の左派は日本よりも北朝鮮へのシンパシーを感じるほどの韓国の右派を越える民族主義な点、民族主義批判が基本の西欧の左派とは違うことを知ることが必要だと指摘している。韓国の右派も左派同様に民族主義ながらも大韓民国という国家を民族主義より上に置いている。黒田によると韓国の右派は親米で、好き嫌いは問わず中国には強く出れず、「学ぶところはある」が日本を好まず、日本よりも北朝鮮が嫌いなのが特徴である。韓国の左派は北朝鮮の主張する経済・安保的に依存する中国を除いた外国勢力排除に賛意を示し、李承晩が始めた大韓民国よりも北朝鮮に国家の正統性があるとするほどの極度民族主義で、彼らが主体となる時のデモは右派のよりも大規模化や長期的なのが特徴だと述べている。黒田記者は更に日本の左派も、日本の民族主義を批判するが、特に北朝鮮を支持してきたように朝鮮半島や中国の排外的なレベルの民族主義にもシンパシーを示す特徴があるとしている。黒田は韓国の右派も左派も最近の朝鮮戦争や併合以前の歴史を忘却したように中国に接するのに、日韓関係を安保上重視すべき韓国の右派まで反日迎合を行って国益を失っているとし、国民の反北朝鮮感情よりも反日感情が強くなることは支持層の減少という韓国の右派にとって危機を招くことなので、親米と反日は両立不可能なのに気づいていないことを批判している。韓国の右派は国民に結束力を生む民族主義を金日成など北朝鮮に取られ、左派の方が民族主義が強いことで思想的背景や理論的支柱が弱く、国益重視の対日言動への攻撃に迎合や逃避している度に言動の範囲を狭めて日韓離間勢力に攻撃の隙を与えていると述べている[63]。
反日言動
日本国外での現象については、日本・日本人・日系人・日本文化・日本製品などを排斥・非難する行為を形容する語として用いられる。特に北朝鮮、中国、韓国では過激な反日言動を諌めるものがいない。日本側では親中、親朝鮮半島がマスコミや言論人に多いため、日本側のみが配慮して沈黙する事態になった。その結果、反日を国内統治や外交手段とする中国、北朝鮮は政府機関がコントロールしているに対して、韓国は日本を他国に置き換えた時には決してしない言動を市民団体の主張主導でされるようになった。時に韓国政府、自治体の制御を越える国民の反日のために、韓国の国益を棄損するようになった。鄭大均は安全保障や北朝鮮・中国・親北勢力の日韓離間を警戒すべき右派の大統領や政府が人気取りで反日をしてきたことを指摘している。そのため、韓国国内が北朝鮮や中国には沈黙するが、枝葉末節で韓国の安保の後方支援を担ってきた日本には韓国支援世論の激減を招くような言動をするようになっている。このように反日自体が目的になるほど過激化が進んでいて、金日成の「韓国はアメリカと日本という2本の冠のひもによって維持されており、このうち1本が切れただけでも冠が飛んでいくように韓国は崩壊してしまうというものだ。」という冠のひも戦術が既に成就出来る段階になってしまったと嘆いている[64]。冠のひも戦術は金正恩朝鮮労働党委員長の祖父である金日成主席時代からの日米韓離間のための戦略になっていてるが、日本の右派や韓国左派主導の反日に批判的な一部の在日韓国人・韓国人らは文政権の対日姿勢から冠のひも戦術を実践しているのではと懸念と批判を表明している[65][66][67]。アメリカのシンクタンクでは2019年に韓国の反日が日米韓安全保障にまで及んでいることにアメリカ政府内で懸念があり、日韓軍事情報協定保護破棄は日本の後方支援のために存在・維持できている在韓米軍撤退・米韓同盟破棄へ繋がると指摘している[68]。朝鮮日報によると親北団体以外の左派団体の反日デモでも、北朝鮮・中国の利益となるために北朝鮮が韓国に要求している日韓軍事情報包括保護協定破棄という主張が堂々とされるようになった。日米韓の安全保障協力を望むアメリカ政府は破棄の動きをちらつかせる韓国に対して、そのまま延長するように警告したが、2019年8月22日に韓国政府は破棄を発表した[69][70][71][72][73][74][75][76][77][78][79][80]。
毎年天皇誕生日には、日本大使館主催で天皇誕生日祝賀レセプションが開かれている。韓国にある在韓日本大使館でも開催されているが、大使館前で天皇の写真を燃やしたり、裂くパフォーマンスが行われている[81][3]。
韓国経済新聞はハンバーガーの包み紙の赤いカニを旭日旗だとして騒ぐ韓国世論に対しては過度に誇張された内容の過度な反日言動だと批判している[82]。
朝鮮日報は2018年に韓国は日本との合意や約束を覆すことを「大したことない」「これまでのパターン通り時間が経てば解決するだろう」と軽視する正常性バイアスに陥って、日本の対韓国世論が「韓国から離れよう」とのムードになっていることに多くの韓国人が気づいていないと指摘している。金泳三大統領の「日本の性根をたたき直してやる」、金大中大統領による日本人を拉致した北朝鮮工作員の辛光洙を日本側の要請無視した北朝鮮送還、盧武鉉大統領の「外交戦争も辞さない」で国際社会で影響力を持つ日本による多くの韓国人が気づいていない支援中止などの対抗措置を受けたように韓国側が反日の代償を支払うことになると警告している[83]。東亜日報は韓国人の反日と反北朝鮮はシーソーに例え、片方が強まると片方が弱まると指摘している。ソウル大国際学大学院の朴教授は、日本叩きしていた金泳三大統領の言動が日本の通貨支援援助拒否を招いて、通貨危機に韓国が陥ったことを忘れてはならないと指摘した[1]。韓国国内にも反日よりも北朝鮮・中国への対抗優先支持する韓国保守派の一部からは、中国や北朝鮮には限りなく寛大・卑屈で反日反米な外交・それを支持する同国民に批判がある[43][17][84]。このような声は一部で、執拗な反日姿勢が占める韓国に対して、特に日本では韓国疲労症が出てきている[85][86][87][88][89]。
2019年に文政権の大統領府スポークスマンであるチョ・グック民政首席は「日本と戦え。勝て。恐れんじゃねぇ」「韓国政府側か親日か」「愛国か利敵か」と政府の政策を批判する人々を親日派・利敵だと発言やSNSに投稿するなど韓国右派から反日扇動者だと受けていた。チョは「感情的な反日を扇動し、政府批判勢力を親日の烙印を押して、国民を敵味方分ける内容」と指摘した国内紙を売国だと更に主張した。朝鮮日報は「暴走するチョ・グック...その背後に隠れた下心」という記事でスポークスマンを務めるチョ・グックの発言への批判が大統領府や与党・共に民主党から起きないことから彼らの本音だと指摘されている[90][91]。その後、文大統領最側近で親文の大統領候補であるチョ・グックは法務部長官候補に指名されたが、論文盗用や再利用・偽装転入・不動産投機・娘の外国語学校入学・裏口入学・奨学金受給・論文不正など数々の過去に批判してきたはずの不正がそのままチョ自身に発覚して偽善者だと指摘されたが、大統領府・与党共に民主党は擁護の姿勢を表明した[92][93][94][95][96][91][97][98][99]。
2019年に与党共に民主党のシンクタンクが民主研究レポートとして、日韓対立は中道層にも受けが良くて2020年の総選挙に共に民主党に有利、与党指導部中心に行われた第一野党・自由韓国党への「親日批判」は与党の支持層を結集させる効果はあるが、支持層を拡大させる効果は大きくないと報告していたことが判明して大きな波紋を呼んだ。自由韓国党のスポークスマンは「大統領、大統領府、共に民主党が反日助長し、何故竹槍だ義兵だ騒いだのか。この報告書を見ると全てのパズルが合う」と批判した。正しい政党のスポークスマンは「国が滅びようが、国民が死のうが、総選挙だけ勝てばという発想が驚くべきだ」「反日感情を作って総選挙の材料として活用する共に民主党」と批判した。民主平和党代表も「共に民主党の公式謝罪が必要であり、(シンクタンク)トップを直ちに解任しなければならない」 と批判した[100][101][102]。
反駁
西野純也教授は、韓国政権の言動を反日とか親日というレッテル貼りは正しくなく、よく言えば現実主義者、悪く言えば韓国国民の顔色をうかがうポピュリストとして韓国政府の言動を全て『反日』か『親日』と区分する意見に反駁している[103]。
民族主義者、純血主義者、多民族主義を否定する立場を支持する立場の者が反日レッテルを貼り付けていると反駁されている。元ミス・ユニバース日本代表として宮本エリアナが選出されるすることが報道されると、宮本が「日本代表のイメージに合っていない」として一部で疑念が呈する人々がいた[104]。その後、宮本がインタビューに日本は現在多民族の親を持つ子供たちがわずか2%を占めている圧倒的に均質な国だとして、「革命を起こしたい("I want to start a revolution.)」「100年か200年後したら純粋な日本人なんてほとんどわずかしか残っていない[104](In 100-200 years there will be very few pure Japanese left.[104])」と答えた。純粋な日本人はいなくなるとの発言は反日だとして、強い反発や批判が起きた。宮本は「純日本人は少なくなる。」「革命を起こしたい。」は日本が人種的に多様な国になり、差別偏見がなくなって欲しいとの意味だったと述べている[105]。赤報隊事件では「反日分子には極刑あるのみ」と犯行声明に朝日新聞を反日とする表現があった。タレントの坂上忍がテレビ番組で自民党の議員を批判した後、バズフィードによると「恒心教というネットスラングの架空団体がインターネット上に投稿した坂上忍を在日だとする不確定な情報」[106]がウィキペディアにて編集されるなど荒らされた[106]。明仁天皇が高麗神社に参拝した際にインターネット上で反日左翼と非難する書き込みがなされた[107]。反基地活動をしていた翁長雄志にはインターネット上で反日、売国奴とする書き込みはレッテルだと批判がある[108]。
反日教育
韓国では2005年6月、桂陽中学校(ko:계양중학교)の生徒らが日本に爆弾を落としている絵、日本人を猿に見立てた絵、日の丸を焼いたり踏みつぶしている絵などを描き、仁川地下鉄の橘峴駅のプラットホームに展示されたことがあった[109]。絵には「日本の奴らは皆殺す」「日本列島を火の海に」「日本というゴミが捨てられるのは何時なのか」などという言葉も附けられていた[110]。2019年から校歌や過去の学校設立者の銅像や記念館を撤去、カイヅカイブキを親日の木だとして除去しようとの運動が起きている。韓国の教育現場が生徒に反日感情を持たせるように扇動することに対して、朝鮮日報など韓国の一部右派から批判の声もある[111]。
日本や朴裕河など一部の非主流韓国人に指摘されてきたアジア女性基金・日韓慰安婦合意を受け取る慰安婦を糾弾していた挺対協は双方とも拒否した少数の慰安婦を懐柔して、韓国国民の抱く汎反日思想に利用した寄付金集め、慰安婦像設置、小中高大学生への講演で彼ら式の慰安婦のイメージを教育という形で広め、賛同者・寄付金をネズミ算的に増やしていくという政治目的を満たす慰安婦ビジネスをしていた。このように「問題解決」よりも「問題維持」に力をいていてたことが約30年間も挺対協と活動していた李容洙慰安婦自らの2020年5月7日の告発で韓国一般社会でも広く知れ渡った。李は「寄付金・募金などが集まったら、慰安婦被害者のために使うべきなのに、被害者たちのために使ったことがない」と批判したが、実際に直近の4年間だけで寄付金の18.5%しか挺対協系組織に所属する慰安婦らに支給されていなかった[112][113][114][115][116][117][118][119][120]。アジア・タイムズに寄稿したジャーナリストのアンドリュー・サーモンは日韓合意時に生存していた元慰安婦の46人中34人が、補償を受理か受理意思があることを示したが、日韓合意に反対する挺対協を筆頭とする市民団体が声高な少数派として韓国世論を支配し、70%の国民が合意に反対していたことを伝えている。受け取り拒否した12人中11人は挺対協系組織のナヌムの家に住む11人であった[121][122]。 その少数派の慰安婦として、30年間利用するだけ利用された李容洙の告発によって、少数派の慰安婦を使った反日デモ・教育は憎悪を招いただけと指摘された。朝鮮日報は「国際社会の現実に背を向けたまま、政治目的の反日扇動に便乗し、却って問題解決を一層難しくした」との批判している。元慰安婦李の暴露に対して、市民団体とその周辺からついに来るべき悪行がバレる時が来たのだと報道されている。さらに朝鮮日報はTHAAD配備反対を筆頭に反日活動の他に反米活動もしていた挺対協代表が娘を年間授業料4万ドル(約430万円)のロサンゼルスのカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)音楽学科に留学させているのは矛盾であり、その資金の出処が慰安婦ビジネスの稼ぎであること、 夫がかつて妹と一緒に軍事機密を在日親北朝鮮団体に渡して懲役4年を受けた過去のあることも批判している[114][123]。
反日デモ・反日テロ
日本に対する破壊、放火、略奪を伴う抗議行動。パフォーマンス的なデモンストレーションが暴動やテロ行為に発展したこともある。首相や天皇の人型や、国旗の日章旗や旭日旗を燃やしたり踏み付けたりするなどすることが多い。韓国では法的には一応公用の外国国旗を汚辱したり、訪問中の外国元首を冒涜することは刑法107条および109条で禁止されているが、、韓国の活動家は昭和天皇や上皇明仁、あるいは現職や過去の著名な総理大臣の肖像画像、日本国旗・旭日旗に対して行われる汚辱や冒涜デモは罪に問われない[124][125][126]。
産経新聞の元中国特派員である矢板明夫は「政治基盤が弱い習政権だから、毎年のように手を変えて国民の反日感情を利用している。」、「尖閣諸島国有化反対や、靖国神社参拝反対などの反日キャンペーンは習政権の政治基盤が弱いからこそ行っているものだ。」と述べている[127]。中華人民共和国は言論の自由や表現の自由が必ずしも保障されておらず、政府ならびに中国共産党への抗議活動を禁じている。中国の大学学生会も政府や中国共産党の指導下に置かれており、自主的な政治活動は認められていない。暴徒化したデモ隊が度々、他の中国人たちが保有する日本車を破壊したり、中国人が経営する日本料理店を襲撃している[128][129][130][131]。
2019年には在韓大使館に反日デモ隊が侵入して逮捕された[132]。産経新聞はフジテレビ支局など日本企業や公的機関に不法侵入して、違法行為も辞さない過激な反日デモをしている韓国人たちが親北団体に所属していることを報道している。この団体の幹部が、韓国の保守団体に罪を被せるために左派系野党の国会議員に鳥の死体や刃物を韓国右派がやったように工作して送り付けた罪で逮捕された[133][134]。
脚注
- ^ a b “反日로 反北 세력을 누른다?” (朝鮮語). news.naver.com. 2019年1月21日閲覧。
- ^ “「韓国は反日へと続く道だけしかない」――“韓国”という国の真の姿”. ダ・ヴィンチニュース. 2019年1月21日閲覧。
- ^ a b “韓国人である私が天皇訪韓に反対する理由”. WEDGE Infinity(ウェッジ) (2018年1月5日). 2019年1月21日閲覧。
- ^ “【コラム】反日の代償は高い-Chosun online”. archive.is. 朝鮮日報 (2018年12月6日). 2019年1月25日閲覧。
- ^ “【噴水台】反日感情に反対する | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2019年1月25日閲覧。
- ^ “「反日」に対する日本の新たな視線:朝日新聞GLOBE+”. 朝日新聞GLOBE+. 2019年1月25日閲覧。
- ^ “韓国の徴用工問題 日本に経済で依存しながらも反日判決が出る矛盾”. ライブドアニュース. 2019年1月25日閲覧。
- ^ “韓国の反日攻勢の背後に北朝鮮? 疑われる北の「第五列」の活動”. FNN.jpプライムオンライン. 2019年1月25日閲覧。
- ^ “韓国「日本は何してもいい」の理屈?反日教育の毒回った世代が幹部に”. ライブドアニュース. 2019年1月25日閲覧。
- ^ “韓国文政権が国益を害する「反日外交」に強気で突き進む理由”. ダイヤモンド・オンライン. 2019年1月25日閲覧。
- ^ “中国のスパイが米議員の補佐官に 解任後は日本糾弾活動を展開”. ライブドアニュース. 2019年1月25日閲覧。
- ^ 勝弘, 黒田. “81歳知日派の苦言「韓国の政治家は、『日本非難が愛国』だと思っている」”. 文春オンライン. 2019年1月25日閲覧。
- ^ “漢字を廃止した韓国が失ったもの 反日思想が与えたダメージに指摘”. ライブドアニュース. 2019年1月25日閲覧。
- ^ a b “反日の根底には「恨」の感情がある” (jp). オピニオンサイト「iRONNA(いろんな)」. 2019年12月3日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年8月27日). “【軍事ワールド】反日の裏に中国恐怖症 韓国GSOMIA破棄”. 産経ニュース. 2019年12月3日閲覧。
- ^ a b 『日韓対立の真相』p138武藤正敏 , 悟空出版,2015年5月 ,ISBN 978-4-908117-10-7
- ^ a b 【コラム】韓国は中国がそんなに怖いのか(2)中央日報
- ^ 【社説】文政権の素人外交、韓国人と米国人をばかにしているのか
- ^ a b c ワシントンで高まる韓米同盟への疑念朝鮮日報
- ^ “【コラム】韓国は中国がそんなに怖いのか(2)”. 中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします. 2019年12月3日閲覧。
- ^ “THAAD:報復被害に何も言えず追加配備放棄を明言した韓国政府-Chosun online 朝鮮日報”. archive.is (2017年11月1日). 2019年12月3日閲覧。
- ^ “記者暴行:中国の顔色を伺う韓国大統領府-Chosun online 朝鮮日報”. archive.is (2017年12月16日). 2019年12月3日閲覧。
- ^ a b “China wins its war against THAAD without firing a shot” (英語). South China Morning Post (2017年11月18日). 2019年12月3日閲覧。
- ^ “【社説】文大統領の冷遇と記者への暴行、これこそ「中国夢」だ-Chosun online 朝鮮日報”. archive.is (2017年12月15日). 2019年12月3日閲覧。
- ^ “記者暴行:遺憾表明しない中国政府をかばう韓国政府-Chosun online 朝鮮日報”. archive.is (2017年12月23日). 2019年12月3日閲覧。
- ^ “【社説】韓国人記者暴行、中国政府は真相解明し正式に謝罪せよ-Chosun online 朝鮮日報”. archive.is (2018年1月2日). 2019年12月3日閲覧。
- ^ “【コラム】中国にもてあそばれた「国賓」文大統領-Chosun online 朝鮮日報”. archive.is (2018年1月6日). 2019年12月3日閲覧。
- ^ “韓国で大反響『反日種族主義』の著者インタビュー、月刊「文藝春秋」に (2019年10月9日)”. エキサイトニュース. 2019年12月3日閲覧。
- ^ “韓国の軍人である友が正直に語ってくれた「日本に対する劣等感」”. まぐまぐニュース! (2019年2月28日). 2019年12月3日閲覧。
- ^ “韓国の執拗な日本攻撃の原因は植民地支配より深い根がある”. NEWSポストセブン. 2019年12月3日閲覧。
- ^ “韓国学者 韓国は用日論→要日論→従日論へと流れるとの見方”. NEWSポストセブン. 2019年12月3日閲覧。
- ^ “今週の本棚:鼎談 東アジアの現在(詳報) 評者・三浦雅士、佐藤優、岡本隆司”. 毎日新聞. 2019年12月3日閲覧。
- ^ a b “日本人の感覚で中国人のメンタリティを理解する考えは改めよ”. NEWSポストセブン. 2019年12月3日閲覧。
- ^ 【コラム】中国警護員の韓国記者暴行…暴力を「淡々」と受け止めろとは
- ^ 「記者が暴行にあったのにネットユーザーは歓呼」環球時報、韓国を嘲弄
- ^ 【社説】韓国人記者暴行、中国政府は真相解明し正式に謝罪せよ
- ^ “韓国人記者暴行から100日、うやむやのまま幕引き図る韓中(1/3)-Chosun online 朝鮮日報”. archive.is (2018年4月7日). 2019年12月3日閲覧。
- ^ “【コラム】中国にもてあそばれた「国賓」文大統領-Chosun online 朝鮮日報”. archive.is (2018年1月6日). 2019年12月3日閲覧。
- ^ “【社説】韓国人記者暴行、中国政府は真相解明し正式に謝罪せよ-Chosun online 朝鮮日報”. archive.is (2018年1月2日). 2019年12月3日閲覧。
- ^ “記者暴行:遺憾表明しない中国政府をかばう韓国政府-Chosun online 朝鮮日報”. archive.is (2017年12月23日). 2019年12月3日閲覧。
- ^ “【社説】 韓国人記者集団暴行、逮捕者1人で幕引き図る中国政府 – 朝鮮日報”. archive.is (2018年2月7日). 2019年12月3日閲覧。
- ^ “【コラム】中国にもてあそばれた「国賓」文大統領-Chosun online 朝鮮日報”. archive.is (2018年1月6日). 2019年12月3日閲覧。
- ^ a b 【噴水台】韓国、日本とは違い中国にはむやみに対応できない中央日報
- ^ 【時視各角】韓国は小さい国?文大統領の演説文は誰が書いたのか
- ^ [1]【社説】中国には低姿勢、米国には強硬な態度を貫く文大統領
- ^ [2]対韓貿易報復、米中に異なる姿勢を示す文在寅政権
- ^ [3]【時視各角】中国と米国は別々に?=韓国(中央日報)
- ^ 【社説】物乞いをしてまで韓中首脳会談をやるべきなのか
- ^ “[만물상 '개집 방식(doghouse approach)']” (朝鮮語). news.chosun.com (2017年11月15日). 2019年12月3日閲覧。
- ^ “South Korea is making up with China, but a sour taste remains, South Korea is making up with China, but a sour taste remains”. The Economist. ISSN 0013-0613 2019年12月3日閲覧。
- ^ 韓国を操る中国――「三不一限」の要求
- ^ “韓日米「空母」連合訓練、韓国が拒否”. 中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします. 2019年12月3日閲覧。
- ^ [4](朝鮮日報日本語版) 韓国外交部、日本大使には公開抗議・中国大使にはこっそり抗議
- ^ 韓国について書籍を多数出版している韓国人のシンシアリーによると「国内で牽制勢力が皆無なこと」が韓国における反共と反日の決定的な差だと結論付けている。韓国では反共、つまり北朝鮮への対応は右派左派で互いに牽制・マウンティングし合って対立しているが、反日については右派左派関係なく一致して日本を叩くために協力すると明かしている。例えば台湾では、日本統治時代を肯定的に評価・日本の主張を支持する言論に対して、批判する者もいるが支持や容認する者もいて日本に関しての言論の自由が守られている。それに対して、同じく自由主義陣営なはずの韓国では、日本統治時代に関する肯定的な言論・出版をすることや大局的・経済的・安保的な面から日本と過去の問題で対立しても最終的に韓国の国益にならないこと・韓国側の主張が間違っているなどの反日に批判・牽制の意見を持つ者は実名が大衆に発覚すると国民情緒法に基づく吊るし上げや法の不遡及を無視した刑事罰・賠償をされていることを知っているため、それを恐れて黙らざるを得ないと述べている。韓国では反日言動・言論に関しては台湾より、共産国家の北朝鮮・中国の言論統制状態に近いと述べている。
- ^ 『韓国人による末韓論』シンシアリー, 扶桑社〈扶桑社新書 249〉,2017年9月2日,ISBN 978-4-594-07790-7.
- ^ Whatever happened to Japan-bashing?, Peter O’Connor 日本外国特派員協会
- ^ en:Japan_bashing#Japan-bashing_today - Today, the term "Japan-bashing" is often used in reference to Asian critics
- ^ [5]「日本列島の肉徳と誘惑」と報じられたセクシー女優めぐり、実は韓国でファンミを開催していた!! 2016年10月26日
- ^ 黒田勝弘『日韓新考』産経新聞社、2002年8月
- ^ 金文学 『「反日」という甘えを断て 再び、韓国民に告ぐ!』祥伝社、2002年
- ^ 「日韓対立の真相」武藤正敏2015年5月25日
- ^ 1974년 5월15일 동아 일보 '반미에서 반일로 전환 · 자수 간첩 조 환이 폭로 한 북괴의 대남 전략
- ^ 韓国・反日症候群p93~98. 亜紀書房. (1995年3月1日)
- ^ 鄭大均『韓国が「反日」をやめる日は来るのか』 新人物往来社 2012年12月
- ^ “統一日報 : 左派支配の学界を痛打「反日種族主義」”. 統一日報. 2019年8月22日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年2月3日). “【劇場型半島】日韓対立に便乗、北朝鮮が狙う「冠のひも」戦術とは”. 産経ニュース. 2019年8月22日閲覧。
- ^ “北の工作員かそれとも… 文在寅大統領のざんねんな外交”. デイリー新潮. 2019年8月22日閲覧。
- ^ “米シンクタンク「GSOMIA破棄時は米軍撤収・同盟解体につながる可能性も」-Chosun online 朝鮮日報”. archive.is (2019年8月9日). 2019年8月22日閲覧。
- ^ “「反日的な動き」懸念 局長協議、日本が韓国側に”. 日本経済新聞 電子版. 2019年8月22日閲覧。
- ^ “文在寅政権が「反日路線」で韓国国民を煽り続ける、根本的な理由”. 現代ビジネス. 2019年8月22日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年8月22日). “GSOMIA破棄「北朝鮮利するだけ」 中谷元防衛相「常軌を逸した決定」”. 産経ニュース. 2019年8月22日閲覧。
- ^ “GSOMIA運命決定迫る…米「非核化に重要、一方破棄できない」 | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2019年8月22日閲覧。
- ^ “GSOMIA破棄の可能性も?日米を巡る韓国の捨て身の「自爆攻撃」”. ライブドアニュース. 2019年8月22日閲覧。
- ^ “北朝鮮「日韓軍事協定を破棄しろ」 関係悪化に乗じて...その狙いは?”. J-CASTニュース (2019年7月29日). 2019年8月22日閲覧。
- ^ “日米防衛相、日韓GSOMIAの重要性で一致”. 日本経済新聞 電子版. 2019年8月22日閲覧。
- ^ “左派団体「GSOMIAを破棄せよ」各地で反日集会-Chosun online 朝鮮日報”. archive.is (2019年8月22日). 2019年8月22日閲覧。
- ^ “<危機の韓日関係、連続診断11>「GSOMIA破棄は韓日米安保協力からの離脱と映る」(1) | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2019年8月22日閲覧。
- ^ “日韓軍事情報協定を破棄 韓国政府が決定”. 日本経済新聞 電子版. 2019年8月22日閲覧。
- ^ “GSOMIA継続、文在寅氏は米長官に明言せず : 国際”. 読売新聞オンライン (2019年8月9日). 2019年8月22日閲覧。
- ^ “【速報】韓国が破棄を発表 日本と軍事情報共有「GSOMIA」”. FNN.jpプライムオンライン. 2019年8月22日閲覧。
- ^ “反日デモに関する韓国の「報道管制」 過激で下品な部分はカット (2016年12月10日掲載)”. ライブドアニュース. 2019年1月21日閲覧。
- ^ “韓経:「旭日旗」ハンバーガー包装?…度が過ぎる反日情緒=韓国”. 2018年6月7日閲覧。
- ^ “(朝鮮日報日本語版) 【コラム】「反日の代償」は高い(朝鮮日報日本語版)”. Yahoo!ニュース. 2018-12-05T04:36:26Z閲覧。
- ^ “コラム「文在寅政権の対日『職務放棄』外交」への韓国読者コメント 朝鮮日報”. archive.is (2018年11月21日). 2019年1月21日閲覧。
- ^ “歴史を知らない韓国” (jp). オピニオンサイト「iRONNA(いろんな)」. 2019年8月22日閲覧。
- ^ “日本は“韓国疲労症”、中国との関係改善をより強く望んでいる―米大学教授”. ライブドアニュース. 2019年8月22日閲覧。
- ^ “際限なく謝罪求める韓国に日米は「韓国疲労症」=「はっきり言えば日本は韓国を見限った」と日本ネット”. ライブドアニュース. 2019年8月22日閲覧。
- ^ “元在韓米軍司令官「GSOMIA破棄すべきでない…米国は韓日の苦痛解消の支援を」 | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2019年8月22日閲覧。
- ^ “日本社会に広がる「韓国疲労感」、韓国ネットは「際限なく謝罪を求めるのも問題」「関係悪化は国内メディアが招いたのでは?」 (2015年6月21日)”. エキサイトニュース. 2019年8月22日閲覧。
- ^ “[김광일의 입 폭주하는 조국… 그 뒤에 숨은 속셈]” (朝鮮語). news.chosun.com (2019年7月22日). 2019年8月22日閲覧。
- ^ a b “[동서남북 與, '조국 카드' 집착하는 이유]” (朝鮮語). n.news.naver.com. 2019年8月22日閲覧。
- ^ “단국대, ‘조국 딸 논문 적절성 판단’ 윤리위 오늘 오전 첫 회의” (朝鮮語). news.chosun.com (2019年8月22日). 2019年8月22日閲覧。
- ^ “조국, 盧정부 때 "영리 추구 사학, 인가 취소" 주장...그 일가는 재단 돈 빼먹기 의혹” (朝鮮語). news.chosun.com (2019年8月22日). 2019年8月22日閲覧。
- ^ “"사회주의와 자본주의 섭렵"…전대협, 서울대에 조국 비판 전단지 살포” (朝鮮語). news.chosun.com (2019年8月22日). 2019年8月22日閲覧。
- ^ “한국·바른미래, 조국 부녀 고발..."직권남용·뇌물·업무방해"” (朝鮮語). news.chosun.com (2019年8月22日). 2019年8月22日閲覧。
- ^ “대한의학회 "조국 딸 제1저자 자격 의심... 대한민국 국격 추락"” (朝鮮語). news.chosun.com (2019年8月22日). 2019年8月22日閲覧。
- ^ “文大統領最側近の不正疑惑で韓国大揺れ 「このままではレームダック化」と政権は「守護」の構え(アジアプレス・ネットワーク)”. Yahoo!ニュース. 2019年8月22日閲覧。
- ^ “이은재 "조국, 표절의혹 논문 25건"..조국 측 "이미 무혐의"(종합)” (朝鮮語). 다음 뉴스 (20190811173600). 2019年8月22日閲覧。
- ^ “'자신의 말'과 마주 선 조국.. 내로남불 지적 어떻게 피해가나” (朝鮮語). 다음 뉴스 (20190820060247). 2019年8月22日閲覧。
- ^ “[단독"한일 갈등 총선에 긍정적" 보고서 민주연구원, 공개도 안 된 여론조사 자료 빼내 만들었다]” (朝鮮語). news.naver.com. 2019年8月2日閲覧。
- ^ “"일본과 맞서야 총선 유리" 여당 싱크탱크 민주연 보고서 파문” (朝鮮語). news.naver.com. 2019年8月2日閲覧。
- ^ “[단독 "日 맞서야 총선 유리" 민주연, 비공개 여론조사 무단 인용]” (朝鮮語). news.naver.com. 2019年8月2日閲覧。
- ^ “文在寅大統領は本当に“反日”なのか。その正体を考えた”. 2018年6月7日閲覧。
- ^ a b c “Black Miss Japan fights for race revolution” (英語). news.yahoo.com. 2019年1月25日閲覧。
- ^ “元ミス・ユニバース日本代表宮本エリアナさん 「反日」レッテルとの戦い”. 2019年1月11日閲覧。
- ^ a b “坂上忍さんのWikipediaが「在日」と書き換え 自民議員を批判し拡散”. 2019年1月11日閲覧。
- ^ “高麗神社参拝の天皇陛下を「反日左翼」と呼ぶ人たち”. 2019年1月11日閲覧。
- ^ “「実はネトウヨでした」翁長前知事の息子、転機は父へのひどい中傷”. 2019年1月23日閲覧。
- ^ James Card "A chronicle of Korea-Japan 'friendship'", Asia Times, Dec 23, 2005, "The most disturbing images of the year were drawings on exhibit at Gyulhyeon Station on the Incheon subway line..."
- ^ 呉善花「反日教育で歪められた日本の朝鮮統治」、別冊正論23『総復習「日韓併合」』産経新聞社、2015年3月。同書に小中学生の反日ポスターの写真が掲載されている。
- ^ “【寄稿】韓国教育現場の「反日」扇動は生徒に毒だ-Chosun online 朝鮮日報”. archive.is (2019年5月7日). 2019年8月2日閲覧。
- ^ “元慰安婦、支援団体を批判 「募金の使途が不透明」:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版. “韓日合意金10億円、知っていたのに慰安婦被害者に言わなかったのか”. www.chosunonline.com. 2020年5月10日閲覧。
- ^ a b 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版. “【社説】「利用されるだけ利用された」との主張に対し慰安婦団体は問題を全て明らかにせよ”. www.chosunonline.com. 2020年5月10日閲覧。
- ^ “「慰安婦」ブランドがビジネスとして定着?韓国でゲーム化も”. ライブドアニュース. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “韓国元慰安婦女性 日本政府への抗議集会 開催しないよう求める”. NHKニュース. 2020年5月10日閲覧。
- ^ Company, The Asahi Shimbun. “慰安婦問題「土下座」パフォーマンスと、いかにも韓国的な「希代の宗教ビジネスマン」=文鮮明氏の死 - 小北清人|論座 - 朝日新聞社の言論サイト”. 論座(RONZA). 2020年5月10日閲覧。
- ^ 金真明(キム・ジンミョン)記者. “慰安婦被害者のために集めた募金4年間49億ウォン、昨年の受取額は一人106万ウォン” (朝鮮語). www.chosunonline.com. 2020年5月10日閲覧。
- ^ “統一日報 : 【寄稿】挺対協と慰安婦問題(上)朴裕河”. 統一日報. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 朴 裕河『帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い』p43、2014年11月7日
- ^ “慰安婦問題、再び火をつけた韓国 「声高な少数派」が国内世論を誘導”. NewSphere. 2020年5月10日閲覧。
- ^ “韓国政府は元慰安婦に「日本の支援金」をなぜ渡さないのか?”. NEWSポストセブン. 2020年5月10日閲覧。
- ^ “이용수 할머니 "위안부 단체에 이용만 당해..수요집회 없애야"” (朝鮮語). 다음 뉴스 (20200507182219). 2020年5月10日閲覧。
- ^ Nocut news
- ^ “韓国の記念日「8.15光復節」で日本糾弾イベント続々計画中”. NEWSポストセブン. 2020年5月10日閲覧。
- ^ “韓国の反日デモで安倍晋三首相のお面をつけた人が土下座パフォ (2014年10月16日掲載)”. ライブドアニュース. 2020年5月10日閲覧。
- ^ 元中国特派員・矢板明夫外信部次長が講演「共産党内部で権力闘争が激しくなっている」「習政権、手を変え反日感情利用」 茨城「正論」友の会 2017年4月23日 産経新聞
- ^ 「中国各地で尖閣めぐる激しい抗議、日本料理店襲撃も」『Reuters』2012年8月20日。2020年5月10日閲覧。
- ^ “中国山東省で反日1000人デモ 日本料理店が被害”. 日本経済新聞 (2012年8月25日). 2020年5月10日閲覧。
- ^ “中国10都市以上で反日デモ、尖閣問題で”. www.afpbb.com. 2020年5月10日閲覧。
- ^ “日系企業を放火・破壊 トヨタ・パナソニック 標的に”. 日本経済新聞 (2012年9月15日). 2020年5月10日閲覧。
- ^ “横断幕に「死」反日デモ 日本総領事館には「侵入者」”. FNN.jpプライムオンライン. 2019年8月2日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL. “韓国の「反日」デモは親北団体が主導 正恩氏礼賛、違法行為も”. 産経ニュース. 2019年8月2日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年8月1日). “韓国「反日」デモ団体の幹部逮捕 議員に刃物送り付け”. 産経ニュース. 2019年8月2日閲覧。
参考文献
- 井沢元彦『「反日」日本人の正体』小学館、2004年1月。ISBN 4-09-389375-6。
- 国立国会図書館海外立法情報調査室海外立法情報調査課; 国立国会図書館調査及び立法考査局外交防衛課 (2005年5月27日). “中国の反日デモをめぐる諸外国の論調 ISSUE BRIEF NUMBER 483” (PDF). 国立国会図書館. 2011年3月22日閲覧。
- 谷沢永一『悪魔の思想 「進歩的文化人」という名の国賊12人』クレスト社、1996年3月。ISBN 4-87712-037-8。
- 谷沢永一『反日的日本人の思想 国民を誤導した12人への告発状』PHP研究所〈PHP文庫〉、1999年10月。ISBN 4-569-57327-4。 - 「悪魔の思想」の改題。
- 谷沢永一『自虐史観もうやめたい! 反日的日本人への告発状』ワック〈WAC bunko〉、2005年6月。ISBN 4-89831-532-1。 - 「悪魔の思想」の新版。
- 古田博司『東アジア「反日」トライアングル』文藝春秋〈文春新書〉、2005年10月。ISBN 4-16-660467-8。