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{{Otheruseslist|東京都の行政官庁|その庁舎|東京都庁舎|東京府時代の行政官庁|東京府#行政}} |
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{{行政官庁 |
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|国名 = {{flagicon|東京都|size=20px}} [[東京都]] |
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|正式名称 = 東京都庁 |
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|公用語名 = とうきょうとちょう |
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|英名 = Tokyo Metropolitan Government |
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|紋章 = Flag of Tokyo Prefecture.svg<!--県章を県旗で代替--> |
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|紋章サイズ = 150px |
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|画像 = Tokyo Metropolitan Government Building Oka1.JPG |
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|画像サイズ = 200px |
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|画像説明 = 東京都庁第一本庁舎(右)・第二本庁舎(左) |
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|主席閣僚職名 = [[東京都知事|知事]] |
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|主席閣僚氏名 =[[小池百合子]] |
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|次席閣僚職名 = [[東京都副知事|副知事]] |
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|次席閣僚氏名 = [[多羅尾光睦]]<br>[[梶原洋]]<br>武市敬<br>[[宮坂学]] |
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|補佐官職名 = |
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|補佐官氏名 = |
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|上部組織 = |
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|上部組織概要 = |
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|下部組織1 = 知事部局 |
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|下部組織概要1 =[[東京都政策企画局|政策企画局]]<br/>[[東京都総務局|総務局]]<br/>[[東京都財務局|財務局]]<br/>[[東京都主税局|主税局]]<br/>[[東京都生活文化局|生活文化局]]<br/>[[東京都オリンピック・パラリンピック準備局|オリンピック・パラリンピック準備局]]<br/>[[東京都都市整備局|都市整備局]]<br/>[[東京都環境局|環境局]]<br/>[[東京都福祉保健局|福祉保健局]]<br/>[[東京都産業労働局|産業労働局]]<br/>[[東京都建設局|建設局]]<br/>[[東京都港湾局|港湾局]]<br/>[[東京都会計管理局|会計管理局]] |
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|下部組織2 = [[消防本部]] |
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|下部組織概要2 = [[東京消防庁]] |
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|下部組織3 = [[地方公営企業|公営企業]] |
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|下部組織概要3 = [[東京都交通局|交通局]]<br/>[[東京都水道局|水道局]]<br/>[[東京都下水道局|下水道局]] |
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|下部組織4 = [[行政委員会]] |
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|下部組織概要4 = [[東京都教育委員会|教育委員会]]<br/>(教育庁)<br/>選挙管理委員会<br/>[[東京都人事委員会|人事委員会]]<br/>監査委員<br/>[[東京都公安委員会|公安委員会]]<br/>([[警視庁]])<br/>労働委員会<br/>収用委員会<br/>海区漁業調整委員会<br/>内水面漁場管理委員会 |
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|下部組織5 = |
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|下部組織概要5 = |
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|下部組織6 = |
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|下部組織概要6 = |
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|所在地 = [[東京都]][[新宿区]][[西新宿]]二丁目8番1号 |
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| 緯度度 = 35 | 緯度分 = 41 | 緯度秒 = 22.1 | N(北緯)及びS(南緯) = N |
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| 経度度 = 139 |経度分 = 41 | 経度秒 = 30.3 | E(東経)及びW(西経) = E |
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| 地図国コード = JP |
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|定員 = 一般行政部門 19,892人<br />公営企業部門 20,775人<br />学校部門 66,619人<br />警察部門 48,056人<br />消防部門 18,867人<br />総計 174,209人 |
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|年間予算 = 7兆4610億円 |
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|会計年度 = 平成31 |
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|設置年月日 = [[1943年]][[8月1日]] |
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|改称年月日 = |
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|前身 = [[東京府]]、[[東京市]] |
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|ウェブサイト = https://www.metro.tokyo.lg.jp/ |
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|その他 = |
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}} |
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[[ファイル:Tokyo Metropolitan Government Building circa 1960.jpg|thumb|right|200px|1960年頃の東京都庁舎 ([[千代田区]])]] |
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[[ファイル:東京都収入証紙.JPG|right|200px|thumb|東京都庁が描かれていた東京都[[収入証紙]](現在は廃止)]] |
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[[ファイル:Tobus Fukagawa Dept Shinonome Bldg from east 2014.jpg|thumb|right|200px|[[東京都交通局]][[東雲 (江東区)|東雲]]庁舎 ([[江東区]])]] |
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[[ファイル:Tokyo Metropolitan School Personnel in Service Training Center.JPG|thumb|right|200px|[[東京都教職員]]研修センター(東京都[[文京区]][[本郷 (文京区)|本郷]])]] |
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[[ファイル:Metropolitan police academy fuchu tokyo japan 2009.JPG|thumb|right|200px|[[警視庁]][[警察学校]]([[府中市 (東京都)|府中市]]朝日町)]] |
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'''東京都庁'''(とうきょうとちょう、{{lang-en-short|Tokyo Metropolitan Government}})は、[[地方公共団体]]である[[東京都]]の[[行政機関]]。[[首長]]は[[東京都知事]]。 |
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東京都庁は、一般行政職だけでも19,892人、[[消防吏員]]・[[公営企業]]・[[行政委員会]]・[[学校]][[教職員]]・[[警察官]]までを含めると総計17.4万人もの職員を抱える巨大な組織である。 |
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庁舎(庁舎という物体、建築物)の話と、東京都庁という組織の話は別。 |
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庁舎が、1991年、丸の内から新宿に移転したことにより、新宿地区が「新宿副都心」と呼ばれるようになった。 |
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== 沿革 == |
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* [[1943年]] - [[東京都制]]施行により[[東京府]]と[[東京市]]が統合し東京都が発足。 |
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* [[1946年]] - 特別区長が、公選制となる。 |
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* [[1947年]] - [[地方自治法]]施行、区部は35区から22区(その後23区)に再編され[[特別区]]となる。 |
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* [[1952年]] - 特別区長が、公選制から都知事の同意を得て区議会が選任する方式となる。 |
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* [[1957年]] - 旧都庁舎が[[千代田区]][[丸の内|丸ノ内]]<ref>当時は[[カタカナ]]表記の「ノ」であった。</ref>三丁目に完成。 |
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* [[1965年]] - 地方自治法の一部改正により、[[福祉事務所]]などの事務を特別区へ移管。 |
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* [[1975年]] - 特別区長が再び公選制となる。[[保健所]]など多くの事務を特別区に移管。 |
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* [[1991年]] - [[東京都庁舎|現在の都庁舎]]が新宿区西新宿二丁目に完成し、丸の内から移転。跡地は[[東京国際フォーラム]]。 |
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* [[2000年]] - [[清掃]]事業などが[[特別区]]に移管。移管しなかった一部業務を環境保全局(当時)に統合し、[[東京都環境局|環境局]]と改組・改称する。 |
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* [[2005年]] - [[東京都農業試験場|農業試験場]]、[[東京都畜産試験場|畜産試験場]]など多くの試験研究機関の統廃合並びに[[財団法人]]化を開始。 |
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* [[2006年]] - [[動物園]]をはじめとした[[都立公園]]の多くに[[指定管理者制度]]を導入。試験研究機関の財団法人化と同様に、事実上の[[民営化]]となった。 |
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* [[2009年]] - 東京都老人医療センターが独法化され、[[地方独立行政法人]][[東京都健康長寿医療センター]]となった。 |
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* [[2019年]] - それまでの東京都監理団体の定義が見直され、[[東京都監理団体|東京都政策連携団体]]として指定された。 |
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== 業務 == |
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道府県と同様の[[市町村]]を包括する広域の地方公共団体としての事務を処理するほか、[[特別区]]に関する連絡調整事務、そして本来市町村が処理する事務のうち、東京23区内の大都市地域における[[行政]]の一体性と統一性の確保の観点から当該区域を通じて一体的に処理することが必要である事務([[日本の消防|消防]]・[[水道]]・[[下水道]]・[[都市計画]]など)を行っている。 |
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近年では、過去幾度の[[地方自治法]]の改正により、数多くの権限が特別区に委譲され、特別区の自治権は多摩地域・島嶼地域の市区町村並みに拡充される方向にある。その一方で、消防・上水道に関しては、過去に独自の組織を持っていた多摩地域の各市町村の多くから都へ業務を移管<ref>消防は市町村から都へ「事務委託」により、上水道は都から各市町村への「事務委託」の廃止・終了による</ref>し、23区と同様に[[東京消防庁]]([[稲城市]]・島嶼除く)・[[東京都水道局]]([[武蔵野市]]・[[昭島市]]・[[羽村市]]・[[檜原村]]・島嶼除く)による運営となったのも存在する。 |
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なお、保健所業務は、[[保健所政令市]]に移行し独自の保健所を持つ[[八王子市]]・[[町田市]]以外の全ての市町村を担当する。23区においては、それぞれの区が保健所業務を担っている。 |
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== 財政 == |
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都の収入のうち都税収入は例年7割近くを占め、他の道府県と比べ自主財源の割合が高い。大企業をはじめ[[東京都]]に本社を置く企業が多いため、都税収入は[[法人税|法人二税]](法人都民税・法人事業税)の動向に大きく左右される。 |
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財政は1998年度決算で1,068億円の赤字を出し、[[財政再建団体]]への転落が懸念されたため、1999年度に財政再建推進プランを策定。職員定数の削減などを進め、さらに好調な企業収益などにも後押しされ、2006年度決算では、実質収支で1,366億円の黒字(形式収支は1,709億円の黒字)となり、最悪の状況からは脱した。しかし、[[リーマン・ショック]]の影響を受けた2009年度には都税収入が前年度比約1兆円の減となるなど、不安定な状態が続いている。 |
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また、都の業務の性格から、本来市税であるもののうち一部は都が徴収する。都区財政調整制度により、[[固定資産税]]・[[市町村民税]]の法人分・[[特別土地保有税]]の収入額の55%を財源として、基準財政需要額が基準財政収入額を超える区にはその差額が財政調整交付金として各特別区に配分される。さらに、調整制度とは別に、[[都市計画税]]も特別区でなく都が徴収し、それを財源として、特別区の行う都市計画を円滑に進めるための交付金である都市計画交付金もある。 |
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== 人事 == |
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=== 採用 === |
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主として人事委員会の採用試験によるものと局独自の採用選考によるものに大別される。 |
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* [[人事委員会]]による採用試験 |
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: 人事委員会による採用は一般行政系職員の募集である。2019年度実施の採用試験では、キャリア活用([[民間企業]]等における職務経験が大卒で7年以上)、I類A(公務に有用な経験([[大学院]]修士課程等修了、学校卒業後の民間企業等における職務経験)が2年以上)、I類B([[大学]]卒業程度)、II類([[短期大学|短大]]卒業程度)、III類([[高等学校|高校]]卒業程度)、障害者選考(III類)の試験が実施された。 |
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: 人事委員会での採用職種として、[[事務]]、四大技術([[土木]]、[[建築]]、[[機械]]、[[電気]])、専門的な職種(環境検査、[[林業]]、[[畜産]]、[[水産]]、[[造園]]、[[司書]]、[[心理]]、[[福祉]]A・C、衛生監視、薬剤A・B、衛生検査、[[臨床検査]]、[[栄養士]]、[[看護師]]、[[獣医]])がある。ただし、職種によっては毎年採用試験があるとは限らない。 |
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* 局による採用選考 |
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: 人事委員会採用以外では局独自の採用選考があり、教育庁で[[教員]]等、総務局・産業労働局で海洋技術職、福祉保健局や病院経営本部で主に医療職([[医師]]・[[看護師]]等)・福祉職などを、産業労働局では職業訓練職・[[農業]]技術職・技能職(農園芸等)、中央卸売市場で技能職([[食肉]]処理等)、水道局で技能職を募集する事がある。 |
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: 交通局では[[駅員]]や[[自動車]][[運転士]]といった[[現業職]]を採用している。局財政の悪化や合理化による人員過剰を理由に採用を中止していた期間もあったが、2007年度の採用選考において「鉄道営業」(地下鉄駅係員)・「自動車運転(バス)」(バス運転士)の採用が再開され、その後電車運転(路面)や交通技能(保守係員)についても採用が再開された。 |
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: 局独自に採用された職員は同一職種が存在する局以外に局間異動する事は原則としてない。ただし、能力認定選考で他職種を受験して合格した場合は、合格した職種に転職するが、その数はわずかである。また、職種の新設・統廃合による転職が存在するほか、管理職選考に合格した職員は職種に関係なく異動することが少なくない。 |
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=== 異動 === |
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職員の異動は概ね3年を目安にしており、[[大島支庁 (東京都)|大島支庁]]・[[三宅支庁]]・[[八丈支庁]]・[[小笠原支庁]]など[[島嶼]]の事業所を含めて局内異動若しくは局間異動が行われる。局間異動は、監督職以上だけでなく1級職、2級職(主任級職)昇任時の前期または後期、庁内公募制人事に採用された場合に行われる。異動希望は原則として自己申告制度により行う。 |
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=== 昇任 === |
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採用及び昇任については類に関係なく競争試験によって行われるという独特なシステムをとっている。学歴に関係なく平等に昇任の機会が与えられている。 |
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一般行政系職員では、採用から数年後に[[主任]]級職選考の試験(主任試験と呼ばれている)の受験資格が得られ、これに合格すると主任になる。その後、課長代理(担当係長、[[係長]])、統括課長代理([[課長補佐]])と選考により昇任していく。主任試験の受験資格を得られる年数は、I類A(3年)、I類B(5年、獣医は3年)、II類(7年)、III類(9年)と採用区分により異なるが、それ以外に採用区分毎に差はない。採用区分による違いは、キャリア活用採用を除き、資格を得るまでの必要経験年数の違いだけである。 |
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その後、主任、課長代理は、在任年数によりそれぞれA,Bの選考種別の管理職選考の受験資格がある。なお、選考種別Cは2008年度の実施をもって廃止され、選考種別Bに統合された。 |
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{{clear}} |
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== 組織 == |
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[表示]をクリックすると一覧を表示する |
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都庁組織は、2020年6月8日更新の東京都公式ホームページに拠った<ref>[https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/tosei/soshikijoho/soshiki/index.html 東京都の組織・各局のページ]</ref>。なお、[[東京都議会|議会局]](管理部、議事部、調査部)は議決機関である[[東京都議会]]の下に置かれるが、異動等の取り扱いについては、知事部局等の局相当組織とほぼ同一に扱われる。 |
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{{Hidden |
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| ta1 = left; color:green; |
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| bg1 = #ccccff; |
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| header = 組織図 |
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| content = |
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* [[東京都知事|知事]] |
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** [[東京都副知事|副知事]](4名) |
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** [[技監]] |
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*** 知事部局 |
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**** [[東京都政策企画局|政策企画局]] - 総務部、政策調整部、計画部、外務部 |
|||
***** [[東京都都民安全推進本部|都民安全推進本部]] - 総合推進部 |
|||
***** 戦略政策情報推進本部 - 戦略事業部、ICT推進部 |
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**** [[東京都総務局|総務局]] - 総務部、復興支援対策部、行政改革推進部、情報通信企画部、人事部、コンプライアンス推進部、行政部、総合防災部、統計部、人権部 |
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**** [[東京都財務局|財務局]] - 経理部、主計部、財産運用部、建築保全部 |
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**** [[東京都主税局|主税局]] - 総務部、税制部、課税部、資産税部、徴税部 |
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**** [[東京都生活文化局|生活文化局]] - 総務部、広報広聴部、都民生活部、消費生活部、私学部、文化振興部 |
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**** [[東京都オリンピック・パラリンピック準備局|オリンピック・パラリンピック準備局]] - 総務部、計画推進部、パラリンピック部、大会施設部、スポーツ推進部 |
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**** [[東京都都市整備局|都市整備局]] - 総務部、都市づくり政策部、都市基盤部、市街地整備部、市街地建築部、基地対策部 |
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***** 住宅政策本部 - 住宅企画部、都営住宅経営部 |
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**** [[東京都環境局|環境局]] - 総務部、地球環境エネルギー部、環境改善部、自然環境部、資源循環推進部 |
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**** [[東京都福祉保健局|福祉保健局]] - 総務部、指導監査部、医療政策部、保健政策部、生活福祉部、高齢社会対策部、少子社会対策部、障害者施策推進部、健康安全部 |
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***** 病院経営本部 - 経営企画部、サービス推進部 |
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**** [[東京都産業労働局|産業労働局]] - 総務部、商工部、金融部、観光部、農林水産部、雇用就業部 |
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***** [[東京都中央卸売市場|中央卸売市場]] - 管理部、事業部、新市場整備部 |
|||
**** [[東京都建設局|建設局]] - 総務部、用地部、道路管理部、道路建設部、三環状道路整備推進部、公園緑地部、河川部 |
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**** [[東京都港湾局|港湾局]] - 総務部、港湾経営部、臨海開発部、港湾整備部、離島港湾部 |
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*** [[会計]]([[会計管理者]]) |
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**** [[東京都会計管理局|会計管理局]] - 管理部、警察・消防出納部 |
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*** [[消防本部]] |
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**** [[東京消防庁]] - 企画調整部、総務部、人事部、警防部、防災部、救急部、予防部、装備部 |
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*** [[地方公営企業]] |
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**** [[東京都交通局|交通局]] - 総務部、職員部、資産運用部、電車部、自動車部、車両電気部、建設工務部 |
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**** [[東京都水道局|水道局]] - 総務部、職員部、経理部、サービス推進部、浄水部、給水部、建設部 |
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***** 多摩水道改革推進本部 - 調整部、施設部 |
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**** [[東京都下水道局|下水道局]] - 総務部、職員部、経理部、計画調整部、施設管理部、建設部 |
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***** 流域下水道本部 - 管理部、技術部 |
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***[[行政委員会]] |
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****[[東京都教育委員会|教育委員会]] - [[東京都教育庁|教育庁]] - 総務部、都立学校教育部、地域教育支援部、指導部、人事部、福利厚生部 |
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**** [[選挙管理委員会]] - 事務局 |
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**** [[東京都人事委員会|人事委員会]] - 事務局 - 任用公平部、試験部 |
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**** [[監査委員]] - 監査事務局 |
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**** [[東京都公安委員会|公安委員会]] - [[警視庁]] - 総務部、警務部、交通部、警備部、地域部、公安部、刑事部、生活安全部、組織犯罪対策部 |
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**** [[労働委員会]] - 事務局 |
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**** [[収用委員会]] - 事務局 |
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**** [[漁業調整委員会#海区漁業調整委員会|海区漁業調整委員会]] - 事務局 |
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**** [[内水面漁場管理委員会]] - 事務局 |
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**** [[固定資産評価審査委員会]] - 事務局 |
|||
* [[地方独立行政法人]] |
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** [[地方独立行政法人]][[東京都立産業技術研究センター]] |
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** [[地方独立行政法人]][[東京都健康長寿医療センター]] |
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** [[東京都公立大学法人]] - 東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校 |
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== 脚注 == |
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{{脚注ヘルプ}} |
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{{Reflist}} |
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== 関連項目 == |
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{{Commonscat|Tokyo Metropolitan Government|東京都庁および東京都議会}} |
|||
* [[東京]] |
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* [[東京都]] |
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* [[東京都制]] |
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* [[東京圏]] |
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* [[東京都議会]] |
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* [[東京都知事]] |
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* [[東京都知事一覧]] |
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* [[東京都副知事]] |
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* [[東京都庁舎]] |
|||
* [[東京都監理団体|東京都政策連携団体]] |
|||
* [[東京府]] |
|||
* [[東京市]] |
|||
* [[特別区]] |
|||
== 外部リンク == |
|||
* [https://www.yokoso.metro.tokyo.lg.jp/ 東京都庁見学のご案内] - 東京都財務局 |
|||
* [https://www.gotokyo.org/jp/spot/74/ 東京都庁] - 東京の観光公式サイト GO TOKYO |
|||
{{東京都の行政組織}} |
|||
{{都道府県庁}} |
|||
{{デフォルトソート:とうきようとちよう}} |
|||
[[Category:東京都の執行機関|*]] |
|||
[[Category:新宿区]] |
|||
[[Category:都道府県庁]] |
|||
[[Category:新宿]] |