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元社会党右派に所属し、左派でも右派でもない無党派層勢力の結集をと主張しており、[[中道左派]]政党から[[市場主義]]・[[小さな政府]]の[[緊縮財政]]政策を行った[[ビル・クリントン]]、[[トニー・ブレア]]、[[ゲアハルト・シュレーダー]]等がとった[[第3の道]]路線をとっている。そのため、経済界・財界からの強い支持を集めており、自身も[[N・M・ロスチャイルド&サンズ|ロスチャイルド銀行]]という投資銀行出身となっているなど、実際には市場重視の[[中道右派]]・[[新自由主義]]に近いと言える。また、積極的な移民・難民受け入れと強い[[ヨーロッパ連合]]と[[大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定]](TTIP)の締結を目指す[[自由貿易]]促進という[[グローバリズム]]の心棒者であり、自身の経歴が[[フランス国立行政学院]]卒業の超エリートと[[ドナルド・トランプ]]等の[[保護主義]]・[[ポピュリズム]]とは対極的な地位に位置している。
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外交面では親イスラエル路線を取り、[[パレスチナ]]の国家承認に否定的な立場を取っている。シリア問題では、[[バッシャール・アル=アサド]]政権の退陣・追放を主張。反体制派武装勢力への支持を打ち出している。このような姿勢から、ロシアへの制裁継続を支持しており、[[フランソワ・フィヨン]]、[[マリーヌ・ル・ペン]]、[[ニコラ・サルコジ]]といった親露的な仏政治家とは異なっている。ロシアに対しては仏大統領背選挙に関して自陣を陥れる介入を行っているとマクロン選挙対策側が強く非難した<ref>{{cite web|url =http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12887040U7A210C1000000/|title =「ロシアが偽ニュース駆使」、仏選挙陣営が非難 |author = [[ファイナンシャル・タイムズ]] |date=2017-2-14|accessdate=2017-2-26}}</ref>。
外交面では親イスラエル路線を取り、[[パレスチナ]]の国家承認に否定的な立場を取っている。シリア問題では、[[バッシャール・アル=アサド]]政権の退陣・追放を主張。反体制派武装勢力への支持を打ち出している。このような姿勢から、ロシアへの制裁継続を支持しており、[[フランソワ・フィヨン]]、[[マリーヌ・ル・ペン]]、[[ニコラ・サルコジ]]といった親露的な仏政治家とは異なっている。ロシアに対しては仏大統領背選挙に関して自陣を陥れる介入を行っているとマクロン選挙対策側が強く非難した<ref>{{cite web|url =http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12887040U7A210C1000000/|title =「ロシアが偽ニュース駆使」、仏選挙陣営が非難 |author = [[ファイナンシャル・タイムズ]] |date=2017-2-14|accessdate=2017-2-26}}</ref>。

2017年3月6日 (月) 00:03時点における版

エマニュエル・マクロン
Emmanuel Macron
生年月日 (1977-12-21) 1977年12月21日(47歳)
出生地 フランスの旗 フランス
ソンム県アミアン
出身校 パリ政治学院
国立行政学院
前職 投資銀行員
所属政党 社会党2006年 - 2009年
無所属(2009年 - 2016年
前進!(2016年 - )

フランスの旗 経済・産業・デジタル大臣
内閣 第2次マニュエル・ヴァルス内閣
在任期間 2014年8月26日 - 2016年8月30日
大統領 フランソワ・オランド

フランスの旗 フランス大統領府副事務総長
在任期間 2012年 - 2014年
大統領 フランソワ・オランド
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エマニュエル・マクロンフランス語: Emmanuel Macron, 1977年12月21日 - )は、フランス政治家

来歴

生い立ち

1977年12月21日神経学者である父ジャン=ミシェル・マクロンと医師である母フランソワーズ・マクロン=ノーグスの息子としてソンム県アミアンに生まれる。

アンリ4世高校で学んだ後、バカロレアに合格。パリ第10大学に入学し、ヘーゲルに関する論文で学位を取得した。その後はパリ政治学院国立行政学院(ENA)を卒業する。

投資銀行員

2004年からフランスの会計検査官として働く。2006年社会党に入党し、2007年大統領選挙で社会党候補のセゴレーヌ・ロワイヤルを支援した。2008年にロスチャイルド銀行に入行し、2010年には副社長格にまで昇進する。一時期の年収は200万ユーロにも上ったという[1]

オランド政権

経済相

2012年大統領府副事務総長としてフランス大統領フランソワ・オランドの側近を務めるようになる。

2014年にはドイツ主導の緊縮財政路線を批判して更迭されたアルノー・モントブールの後を引き継いで、第2次マニュエル・ヴァルス内閣の経済・産業・デジタル大臣に就任した[2]

「マクロン法」

2014年12月、オランド政権が目指す主要な経済改革政策を盛り込んだ「経済の成長と活性のための法律案」(通称「マクロン法」)を議会に提出する。100条を超えるこの法案では、年間5回に定められていた商店の日曜営業を年間12回に緩和することや、長距離バス路線の自由化など多種多様な規制緩和策が提案されたが、多くの反対意見を呼び、与党である社会党からも反発の声が上がった。

2015年2月、法案の成立を急いだフランス首相マニュエル・ヴァルスは、年に一度しか行使できないフランス共和国憲法49条3項に訴え、国民議会の表決を経ることなく法案を採択させた[3][4]。同年8月7日、憲法評議会での審議を終えて法案は発効された。

政治運動

2016年4月、「左派右派のあらゆる良き意思を結集」して「左派でも右派でもない政治」を目指すと宣言し、政治運動「前進!(En Marche!)」を結成した[5]

大統領選への出馬が噂される中、同年8月30日に経済相を辞任する[6]。辞任の理由については「フランスの景気低迷や社会的な格差拡大に対し、独自の解決策を打ち出せるようにするためだ」と説明し[7]、苦境に陥ったフランスに「変革」をもたらすという決意を述べたものの、取り沙汰されていた次期大統領選への出馬を表明するには至らなかった[8]。しかし、経済界からも厚い支持を集める左派閣僚として注目され[9]、経済相辞任は大統領選出馬を見据えた動きとみられた[10]

2017年大統領選挙

同年11月16日、2017年大統領選挙に出馬する意向を正式に表明した。自身が率いる「前進!(En Marche!)」の支援を受け、独立候補として出馬する見通しである[11]

人物

  • 29歳の時、高校時代のフランス語の先生であった24歳年上の女性と結婚している。

政策

元社会党右派に所属し、左派でも右派でもない無党派層勢力の結集をと主張しており、中道左派政党から市場主義小さな政府緊縮財政政策を行ったビル・クリントントニー・ブレアゲアハルト・シュレーダー等がとった第3の道路線をとっている。そのため、経済界・財界からの強い支持を集めており、自身もロスチャイルド銀行という投資銀行出身となっているなど、実際には市場重視の中道右派新自由主義に近いと言える。また、積極的な移民・難民受け入れと強いヨーロッパ連合大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)の締結を目指す自由貿易促進というグローバリズムの心棒者であり、自身の経歴がフランス国立行政学院卒業の超エリートとドナルド・トランプ等の保護主義ポピュリズムとは対極的な地位に位置している。

外交面では親イスラエル路線を取り、パレスチナの国家承認に否定的な立場を取っている。シリア問題では、バッシャール・アル=アサド政権の退陣・追放を主張。反体制派武装勢力への支持を打ち出している。このような姿勢から、ロシアへの制裁継続を支持しており、フランソワ・フィヨンマリーヌ・ル・ペンニコラ・サルコジといった親露的な仏政治家とは異なっている。ロシアに対しては仏大統領背選挙に関して自陣を陥れる介入を行っているとマクロン選挙対策側が強く非難した[12]

発言

  • 2013年に施行された富裕税を「これではフランスは太陽のないキューバになってしまう」と批判した。富裕税は施行の2年後に廃止されている[13]
  • 2016年6月に実施された英国のEU離脱の是非を問う国民投票に関して、「英国EUを離脱すれば、英国は国際社会からジャージーガーンジー(のように小さい島々)のように扱われるだろう」と述べた[14]。マクロンは「EUは初のグローバルな国内市場である」と述べており、英国が今日の強さを保っているのはEUに加盟しているからで、英国の鉄鋼産業について中華人民共和国と議論する時に英国が信用されるのは英国がEUの一部であるからだと主張した。マクロンはさらに、「中華人民共和国の国内市場と比較して英国の国内市場は中国人たちにとって関心がなく、(EUを離脱した場合には)英国は中国と1対1で交渉できなくなるだろう」とも述べている[14]

脚注

外部リンク

公職
先代
アルノー・モントブールフランス語版
経済・生産再建・デジタル大臣
フランスの旗 経済・産業・デジタル大臣
2014年8月26日- 2016年8月30日
次代
ミシェル・サパンフランス語版
経済・財務大臣
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